【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
バイク事業の商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度
(2018年２月28日)
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当事業年度
(2019年２月28日)
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(株)アークコアライフ
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167,510千円
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(株)アークコアライフ
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113,498千円
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(損益計算書関係)
※ 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
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当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
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受取利息
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5,140千円
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2,501千円
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(有価証券関係)
子会社株式
子会社株式（前事業年度10,000千円、当事業年度90,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2018年２月28日)
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当事業年度
(2019年２月28日)
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繰延税金資産(流動)
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賞与引当金等
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―千円
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1,047千円
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未払事業税
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748千円
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1,545千円
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未払事業所税
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439千円
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434千円
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商品評価損等
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954千円
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1,339千円
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繰越欠損金
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―千円
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11,788千円
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繰延税金資産(固定)
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権利金
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273千円
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142千円
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資産除去債務
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2,102千円
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2,102千円
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株式報酬費用
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834千円
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4,056千円
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減損損失
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4,514千円
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4,118千円
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繰越欠損金
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73,861千円
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54,041千円
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繰延税金資産小計
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83,728千円
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80,617千円
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評価性引当額
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△83,728千円
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△64,461千円
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繰延税金資産合計
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―千円
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16,156千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(2018年２月28日)
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当事業年度
(2019年２月28日)
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法定実効税率
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税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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30.9％
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（調整）
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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1.0％
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住民税均等割
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7.6％
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評価性引当金純増減
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△61.5％
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その他
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△2.6％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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△24.6％
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(企業結合等関係)
連結財務諸表等の注記事項に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。