（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、第１四半期連結累計期間まで継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては営業利益56,046千円、営業活動によるキャッシュ・フロー63,883千円を計上し、経営計画を着実に遂行しております。しかしながら、当社グループは経営計画の達成に向けてその途上であること、またバイク事業の過年度における下半期実績は継続して営業損失を計上してきたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社連結子会社の株式会社アークコアライフは、平成30年11月にステップゴルフ株式会社との間でゴルフスクールに関する店舗事業譲渡契約を締結し、１店舗を譲り受けました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2018年７―９月期のＧＤＰ実質成長率は、前四半期のプラスからマイナスに転じ、豪雨、台風、地震等の自然災害が相次いでおり、今後のわが国経済に影響を与える可能性があります。企業収益は、主に大企業では大きく改善傾向にあり、中小企業においては改善割合が小さくなっております。雇用情勢は有効求人倍率は高水準を維持し、完全失業率は低水準にあり、個人消費は小売業の販売額が増加するなど改善傾向が続いております。
当社グループの事業セグメントは、バイク事業とフィットネス事業となっており、当第３四半期連結累計期間における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、新規事業としてゴルフスクール事業を開始しており、報告セグメントの「フィットネス事業」に含めております。これによる当第３四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
（バイク事業）
当社におけるバイクの買取台数は7,965台（前年同期比6.5％増）、販売台数は7,658台（前年同期比2.0％増）となっております。粗利単価は前年同期比8.5％増となり、販売台数も増加したため、売上総利益は前年同期比10.6％増加しました。また、販売費及び一般管理費は前年同期比0.2％増加に留まりました。
なお、平成30年１月に株式譲渡した株式会社福田モーター商会の業績が前年同期には反映しておりますが、当第３四半期連結累計期間は当社のみとなっております。
バイク事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,586百万円（前年同期比27.5％減）、セグメント損失 21百万円（前年同期は同74百万円）となりました。
（フィットネス事業）
当第３四半期連結会計期間末日時点でのエニタイムフィットネス店舗数は前年同期末と同じ５店舗でありますが、月間の平均会員数は前年同期間よりも増加したため、売上高は前年同期よりも増加いたしました。また、減価償却費の逓減により、販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しております。
フィットネス事業の当第３四半期連結累計期間の業績は売上高336百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益77百万円（前年同期比242.2％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高1,923百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益56百万円（前年同期は営業損失51百万円）、経常利益55百万円（前年同期は経常損失59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末において総資産は818百万円となり、前連結会計年度末と比較して200百万円減少しました。主な要因としては、現金及び預金が194百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末において負債は685百万円となり、前連結会計年度末と比較して271百万円減少しました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が272百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末において純資産は133百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円増加しております。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円を計上したこと、自己株式が44百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は226百万円（前年同期は197百万円）となっております。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金63百万円（前年同期は同５百万円）となりました。主な要因としては、得られた資金としては、税金等調整前四半期純利益55百万円及び減価償却費43百万円の計上によるものであり、支出した資金としては、たな卸資産の増加額63百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金29百万円（前年同期は同13百万円）となりました。主な要因としては、事業譲受による支出15百万円、固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金230百万円（前年同期は同292百万円）となりました。主な要因としては、支出した資金では長期借入金の返済による支出272百万円であり、得られた資金ではAK Capital株式会社が新株予約権を行使した際に自己株式を処分したことによる収入41百万円であります。
当社グループは、第１四半期連結累計期間まで継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては営業利益56,046千円、営業活動によるキャッシュ・フロー63,883千円を計上し、経営計画を着実に遂行しております。しかしながら、当社グループは経営計画の達成に向けてその途上であること、またバイク事業の過年度における下半期実績は継続して営業損失を計上してきたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに取り組んでおります。
フィットネス事業においては、当社子会社運営店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供すること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないように新規出店活動も行っております。
また、財務基盤の安定化を図っていくために、企業買収や新規事業への取り組みを積極的に行っていくことが必要となっており、こうした経営戦略の一環としてゴルフスクール事業の譲受けを実行いたしました。