当社グループは、第１四半期連結累計期間まで継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては営業利益56,046千円、営業活動によるキャッシュ・フロー63,883千円を計上し、経営計画を着実に遂行しております。しかしながら、当社グループは経営計画の達成に向けてその途上であること、またバイク事業の過年度における下半期実績は継続して営業損失を計上してきたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに取り組んでおります。
フィットネス事業においては、当社子会社運営店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供すること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないように新規出店活動も行っております。
また、財務基盤の安定化を図っていくために、企業買収や新規事業への取り組みを積極的に行っていくことが必要となっており、こうした経営戦略の一環としてゴルフスクール事業の譲受けを実行いたしました。
しかしながら、これらの施策は現時点において実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年10月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月１日付けで、当社取締役４名を割当先とした自己株式100,000株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,768千円増加、自己株式が38,132千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が263,303千円、自己株式が240,643千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成30年５月１日及び６月13日付けでAK Capital株式会社が新株予約権を行使したことにより、当社は自己株式115,900株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,913千円、自己株式が44,194千円減少しております。当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は257,730千円、自己株式は111,990千円となっております。