(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注)

バイク事業

フィットネス事業

売上高

2,188,019

298,817

2,486,837

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

74,527

22,687

51,839

 

(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注)

バイク事業

フィットネス事業

売上高

1,586,900

336,920

1,923,821

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

21,591

77,637

56,046

 

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 当第3四半期連結会計期間において、新規事業としてゴルフスクール事業を開始しております。当該事業は株式会社アークコアライフが運営・管理するため、「フィットネス事業」に含めております。これによる影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

連結子会社である株式会社アークコアライフによる事業の譲受

(1) 企業結合の概要
① 事業譲受の相手先企業の名称

ステップゴルフ株式会社

② 事業譲受により取得した事業の内容

ゴルフスクール事業

③ 企業結合を行った主な理由

当社グループでは、収益の増大、財務基盤の安定化を図っていくために、企業買収や新規事業への取り組みを積極的に行っていくことが必要となっており、こうした経営戦略の一環として事業譲受を実行いたしました。

④ 企業結合日

平成30年11月29日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

現金を対価とする事業譲受

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績期間

平成30年11月29日から平成30年11月30日まで

 

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 15,000千円

取得原価     15,000千円

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

12,448千円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

5年にわたる均等償却

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額又は

  1株当たり四半期純損失金額(△)

△49円00銭

17円48銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△61,238

28,589

    普通株主に帰属しない金額(千円)

-

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△61,238

28,589

    普通株式の期中平均株式数(株)

1,249,842

1,635,665

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

16円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

73,529

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成30年12月7日の取締役会決議に基づき、平成30年12月28日付けで当社取締役5名を割当先とした自己株式100,000株の処分行っております。

この結果、当該自己株式処分時点において資本剰余金が8,868千円増加、自己株式が38,132千円減少し、資本剰余金が266,598千円、自己株式が73,858千円となっております。