文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年４月―６月期の四半期別ＧＤＰ実質成長率は３四半期連続で増加しました。企業収益は製造業での減益割合が大きくなっておりますが、雇用情勢は有効求人倍率が高水準を維持し、完全失業率は低下する傾向にあります。個人消費は、雇用者所得の増加が見受けられるものの小売業の販売額は減少しており、減退傾向にあります。
当社グループの事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業となっており、前連結会計年度から開始したゴルフスクール事業はフィットネス事業に含めております。当第２四半期連結累計期間における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
当社のバイク買取台数は4,898台、前年同期比10.7％減、販売台数は4,872台、前年同期比13.4％減となりました。台数は減少しましたが、オークション相場での落札単価が高まったこと及び小売での販売が好調だったことから、販売単価は前年同期比12％増、粗利単価は同16％増となったため、売上総利益は前年同期比0.7％増となりました。また、取扱台数の減少によりオークションに係る手数料及び広告費は前年同期比で減少したことから、販売費及び一般管理費は前年同期比2.5％減少しました。
バイク事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,112百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益24百万円（前年同期比233.0％増）となりました。
（フィットネス事業）
当第２四半期連結会計期間末日時点でのエニタイムフィットネス店舗数は前年同期末と同じ５店舗であります。
また、2018年11月から開始したステップゴルフ店舗数は２店舗であります。エニタイムフィットネス及びステップゴルフ各店舗の会員数は堅調に推移しており、売上高は増加いたしましたが、ステップゴルフの出店に伴う人件費及び地代家賃が増加したため、セグメント利益は減少しました。
フィットネス事業の当第２四半期連結累計期間の業績は売上高247百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益46百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高1,359百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益70百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益64百万円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末において総資産は1,133百万円となり、前連結会計年度末と比較して243百万円増加しました。主な要因としては、金融機関からの借入れ及び社債の発行により現金及び預金が249百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末において負債は850百万円となり、前連結会計年度末と比較して200百万円増加しました。主な要因としては、短期借入金が50百万円、１年内償還予定の社債を含む社債が200百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末において純資産は283百万円となり、前連結会計年度末と比較して43百万円増加しております。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円を計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は519百万円（前年同期は370百万円）となっております。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は54百万円（前年同期は同95百万円）となりました。主な要因としては、得られた資金では税金等調整前四半期純利益64百万円及び減価償却費21百万円の計上によるもの、支出した資金では売上債権の増加額17百万円、たな卸資産の増加額16百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は20百万円（前年同期は同２百万円）となりました。主な要因としては、支出した資金ではステップゴルフＦＣ店の出店等に伴う固定資産の取得による支出26百万円、得られた資金では差入保証金の回収による収入７百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は214百万円（前年同期は支出した資金144百万円）となりました。主な要因としては、得られた資金では社債の発行による収入192百万円、長期借入れによる収入115百万円、短期借入れによる収入50百万円、支出した資金では長期借入金の返済による支出141百万円であります。