文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の主たる事業であるバイク事業におきましては、中高年ライダーが増加し、大排気量、スポーツタイプ、高級車といったバイクが増加する傾向を見せております。当社では、このようなバイク業界の変化に対応すべく、中古バイク買取サービス「バイクランド」において大型車、外車、高級車の買い取りに特に力を入れており、中古バイク販売店「バイクランド直販センター」においても同様に国産大型車やハーレーダビッドソンを中心とする外車の販売に力を入れております。今後は、中古バイク買取、中古バイク直販の連携によってサービスや商品の拡充を図り、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を強化していきたいと考えております。
また、事業の多角化への取り組みの一つとして、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行うフィットネス事業を2016年に開始し、またステップゴルフＦＣ店の出店、運営を行うゴルフスクール事業を2018年に開始しました。当該店舗での新規入会者獲得のための認知度向上、既存会員の満足度の向上及び新規出店活動を行うことで、バイク事業と並ぶ当社の事業の柱としていきたいと考えております。
今後も収益の増大化、景気変動等の業績に大きな影響を及ぼすリスクの低減、事業の成長及び財務基盤の安定を図っていくために、企業買収及び新規事業への参入等の事業の多角化への取り組みを積極的に行ってまいります。
当社は、事業別に経営指標を定めております。
バイク事業に関しては、１台当たりの売上単価、粗利単価及び広告費単価については従来どおりに重視し、買取りしたバイクの直販比率を高めることにより、売上単価、粗利単価の向上に努めるとともに、費用対効果の高い広告宣伝施策により広告費単価の縮減を図ってまいります。
フィットネス事業及びゴルフスクール事業につきましては、店舗開店から早期に損益分岐点を超える会員獲得を達成することを最重要視し、その後も月間入会数が退会数を上回り続けることに主眼を置き、顧客満足度の高い施策を実行し入会促進を行ってまいります。
当社は、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに継続して取り組んでまいります。
フィットネス事業においては、当社子会社運営店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供することに取り組んだ結果、月間平均会員数は前期比７％増加し、セグメント利益は大幅に増加しましたので、今後も同様の取り組みを継続して行ってまいります。
ゴルフスクール事業においては、フィットネス事業で培った新規会員のためのノウハウ等を活かし、早期に単年度黒字化を達成できるように取り組んでまいります。
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
一般社団法人日本自動車工業会によれば、2018年３月31日現在のバイクの国内保有台数は1,073万台であり、1986年の1,867万台をピークに年々減少傾向にあります。今後もバイクの保有台数の減少が継続する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はほとんどの種類のバイクを取扱っておりますが、原付第二種(51ｃｃ～125ｃｃ)以上の排気量のバイクの売上割合がバイク事業売上高の90％程度となっております。これらのバイクは、ビジネスユースや通勤通学手段としてのニーズが多い原付第一種(50cc以下)と比較して嗜好性が強く、その利用人口は流行によって左右されやすいという特質を持っているため、バイク利用者の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、冬季や降雨時等の天候的要因、年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等の長期休暇が見込まれる時期等の時期的要因によりバイク利用者の売却及び購入意思が左右されることがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のバイク事業における販売の多くは、オークション会社が主催する業者間オークションによるものであります。業者間オークションでは需給関係によって価格が決定することとなるため、例えば、同一商品であっても、その時々において売却（落札）価格が異なることがあります。
当社ではオークション相場の変化に対応して買取価格を決定しており、今後も相場変動による業績への影響を軽減していく方針でありますが、想定以上の相場変動によって計画通りの収益を確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、オークションでの販売においては、オークション会社である株式会社ビーディーエスへの依存度が高くなっております。これは、同社が二輪車オークションの業界で大きなシェアを有し、同社が主催するオークションにおける成約率、落札相場が良好なためであります。当社では同社に万一のことがあった場合を想定し、他のオークション会社とも取引を行っておりますが、何らかの事情により同社との取引が減少あるいは停止した場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
中古バイク買取業界は、既に有力な競合他社が存在し、加えて今後、新規参入により競争が激化する可能性もあります。競争激化に伴う買取価格の上昇、オークションにおける落札価格の下落等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、フィットネス業界においては、健康意識の高まりとともに、プールやスタジオなどを備えた大型店舗からマシンジムに特化した中小型店舗にいたるまで施設数が増加しており、競争は激しくなっております。競争激化に伴い、会員数の減少による売上高の低下及び会員獲得のための広告宣伝費の増加等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が行っている中古バイクの買取り及び販売は、法令上は古物の売買であり、古物営業法に基づく「古物商」の許可を受けて行っております。
また、中古バイクの出張査定及び買取りは、2013年２月施行の特定商取引に関する法律「訪問購入」に該当するため、同法の定めに則り出張査定及び買取りを行うことになります。
今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設定された場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
2020年２月29日現在、当社は取締役５名、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、従業員75名と小規模組織で事業展開しております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。
今後は事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人員の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、または既存の人員が社外に流出した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社は中古品の査定及び買取りに際して、売却希望者の個人情報を取得しております。当社では当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶなど、個人情報の管理には十分留意しており、現在まで顧客情報の流出等による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は仕入・販売について、インターネット等の通信ネットワークにかなりの部分を依存しております。これらは一時的なアクセス集中によるサーバ負荷の増加、自然災害、事故、コンピュータウィルス感染、外部からの不正な侵入等によりシステムダウンが生じる可能性があります。
当社ではこれらに対してシステムの二重化、データの分散管理等の対策を施しております。しかし、このような対策にもかかわらず、何らかの理由によりこれらの事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
連結子会社であった株式会社アークコアライフが締結していた株式会社Fast Fitness Japan及びステップゴルフ株式会社とのフランチャイズ契約は、当社が同社を吸収合併したことに伴い、当社が各契約を承継し、各社からフランチャイズを付与されております。当該契約には各種遵守事項、契約期間、同社による契約解除条項、解除による損害賠償等が定められており、当該契約の継続に支障をきたすような事象が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今般発生している新型コロナウィルス感染症の流行によって、当社のフィットネス事業は、政府の緊急事態宣言発令に基づく各自治体からの休業要請により臨時休館等を実施しており、バイク事業に関しても業者間オークション相場の今後の状況は不透明感を増しております。当該事象が長期化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2020年１月に連結子会社の株式会社アークコアライフを吸収合併したことに伴い、連結子会社が存在しなくなりましたので、個別決算に移行いたしました。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、2019年10―12月期のＧＤＰ実質成長率がマイナスに転じました。台風等の自然災害の復旧が進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の状況によっては今後のわが国経済に影響を与える可能性があります。企業収益は、製造業での減益割合が大きくなっておりますが、雇用情勢は有効求人倍率は高水準を維持し、完全失業率は低水準にあります。一方、個人消費は、消費税率の改定後、小売業の販売額が減少しているなど弱い動きとなっております。
当社は、2020年１月に連結子会社の株式会社アークコアライフを吸収合併しましたので、当社の事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業となっており、前事業年度から開始したゴルフスクール事業はフィットネス事業に含めております。
当事業年度における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度との比較分析は行っておりません。
（バイク事業）
バイクの買取台数は9,421台(前期比8.4％減)、販売台数は9,233台(前期比11.0％減)となり、台数は減少しました。一方、業者間オークションに出品した車両の落札単価が上昇したこと及び当社小売店での販売が好調だったことから、販売単価は前期比11.2％増、粗利単価は同12.9％増となり、売上高は前期比1.0％減、売上総利益は前期比0.4％増となりました。また、取扱台数の減少により、広告費及び業者間オークションへの出品等に係る手数料は前期比で減少したことから、販売費及び一般管理費は前期比1.9％減となりました。
バイク事業の当事業年度の業績は、売上高2,184百万円、セグメント利益47百万円となりました。
（フィットネス事業）
フィットネス事業は、吸収合併した子会社で運営していたため、当社での事業は2020年１月からの２ヵ月間となっております。エニタイムフィットネス運営店舗は、前事業年度末日時点と同じ５店舗であります。全店舗が開店から４年近く経過しており、会員数は引き続き堅調に推移いたしました。
フィットネス事業の当事業年度の業績は売上高88百万円、セグメント利益21百万円となりました。
なお、子会社の吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差損として特別損失25百万円を計上しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,272百万円（前期比3.0％増）、営業利益68百万円（前期比141.6％増）、経常利益61百万円（前期比95.5％増）、当期純利益8百万円（前期比77.6％減）となりました。
当事業年度末の現金及び現金同等物は546百万円となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますので、前事業年度との比較分析は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は16百万円となりました。主な要因としては、得られた資金では税引前当期純利益36百万円の計上によるもの、支出した資金ではたな卸資産の増加額51百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は74百万円となりました。主な要因としては、子会社を吸収合併したことによる貸付金の回収による収入82百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は201百万円となりました。主な要因としては、得られた資金では社債の発行による収入192百万円、長期借入れによる収入250百万円、短期借入れによる収入50百万円、支出した資金では長期借入金の返済による支出244百万円、短期借入金の返済による支出25百万円、社債の償還による支出20百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前期は連結での経営成績を開示しておりましたが、当事業年度は非連結での経営成績を開示しております。そのため、前期比は記載しておりません。
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前期は連結での経営成績を開示しておりましたが、当事業年度は非連結での経営成績を開示しております。そのため、前期比は記載しておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、および決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
当社における中古バイクの販売は、オークション会社が主催するオークションにおける売却(落札)が多く、落札代金の支払債務はオークション会社が負っています。これまでオークション会社からの支払いが遅延又は滞ったケースはなく、またオークション以外の販路においても貸倒れが発生したケースはありません。そのため貸倒引当金は計上しておりません。
しかし、オークション以外の販路による販売額が増加し、当該顧客の支払能力が低い場合、またオークション会社の信用力の低下が生じた場合には、今後新たに貸倒引当金を設定する可能性があります。
当社における中古バイクの販売は、主として業者間オークションに、仕入れた中古バイクの整備等が完了し出品可能となった時期に応じて出品いたしますが、仕入れた日から概ね１ヵ月以内には売却して(落札されて)おり、基本的に、長期間、在庫として保有しているケースはありません。しかし、若干の不良在庫が発生することもありますので、四半期ごとに必要な評価減を行っております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、現時点で回収可能性を見積もることができない項目について評価性引当額を計上いたしました。引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討します。
売上高は2,272百万円（前期比3.0％増）となりました。
バイク事業では、買取台数を11,000台に引き上げることで、販売台数の増加に伴う売上高の増加を目論んでおりましたが、買取台数は9,421台(前期比8.4％減)に留まり、販売台数は9,233台(前期比11.0％減)と減少しました。一方、業者間オークションに出品した車両の落札単価が上昇したこと及び当社小売店での販売が好調だったことから、販売単価は前期比11.2％増となりました。その結果、バイク事業の売上高は2,184百万円となりました。
フィットネス事業は、吸収合併した子会社で運営していたため、当社での業績は2020年１月からの２ヵ月間のみとなっております。エニタイムフィットネス運営店舗は、子会社から承継した５店舗であります。全店舗が開店から４年近く経過しており、会員数は堅調に推移いたしました。また、当事業セグメントに含めているゴルフスクール事業については、承継した店舗は２店舗であり、会員数は堅調でありました。フィットネス事業の売上高は88百万円となりました。
営業利益は68百万円(前期比141.6％増)となりました。
バイク事業の売上総利益は、上記のとおり販売台数は減少したものの、粗利単価は前期比12.9％増となり、858百万円となりました。フィットネス事業の売上総利益は売上高と同額の88百万円で、当社の売上総利益は946百万円となりました。
バイク事業の販売費及び一般管理費は、買取台数の減少に伴う買取りに係る広告宣伝費及び配送に係る運賃が減少するとともに、販売台数の減少に伴う業者間オークションの手数料が減少し、810百万円となりました。
フィットネス事業の販売費及び一般管理費は、店舗運営に係る経常的な経費の発生により、67百万円となりました。
当社の販売費及び一般管理費は877百万円となりました。
経常利益は61百万円(前期比95.5％増)となりました。
営業外収益では、各種手数料及び助成金の収入がありましたが、連結子会社への貸付金に係る受取利息などが減少し、７百万円(前期比19.3％減)となりました。
営業外費用では、社債発行に伴う発行費７百万円を全額費用計上したことにより、15百万円（前期比125.4％増）となりました。
当期純利益は８百万円(前期比77.6％減)となりました。
連結子会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差損25百万円を特別損失として計上しました。
経常利益が増加したことにより法人税、住民税、事業税は16百万円(前期比91.7％増)となりました。また、連結子会社の繰越欠損金を当社が引継ぎ、当社の繰越欠損金を含めて繰延税金資産の回収可能性を判断した結果、法人税等調整額11百万円を計上いたしました。
(資産)
当事業年度末において総資産は1,168百万円となり、前事業年度末と比較して358百万円増加しました。主な増加要因としては、金融機関からの借入れ及び社債の発行により現金及び預金が302百万円、子会社の吸収合併により有形固定資産が140百万円増加したためであります。主な減少要因としては、子会社の吸収合併により関係会社株式が90百万円、関係会社長期貸付金が75百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末において負債は842百万円となり、前事業年度末と比較して349百万円増加しました。主な要因としては、短期借入金が24百万円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が123百万円、１年内償還予定の社債を含む社債が180百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末において純資産は325百万円となり、前事業年度末と比較して８百万円増加しております。主な要因としては、当期純利益８百万円を計上したことによるものであります。
資金の流動性に係る情報としては、本項(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社の資本の財源は、事業セグメントにより異なります。
バイク事業における店舗は、販売機能を有しているところもありますが、主には出張買取のための拠点が多いことから、設備投資資金はそれほど必要としておりません。資金需要の大きい商品在庫は、滞留期間は概ね１ヵ月程度であることから、自己資金もしくは短期運転資金として金融機関からの資金調達を行うことになります。
一方、フィットネス事業においては、バイク事業と比較して多額の設備投資を必要としております。また、設備投資額を回収するまでに３年から５年程度の長期間を要することから、新規出店に係る設備資金及び長期運転資金として金融機関から長期借入金により資金調達をすることが必要となります。
該当事項はありません。