【注記事項】
該当事項はありません。
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
バイク事業の商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
最終仕入原価法による原価法
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
社債発行費
支出時に全額費用として計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(５年)で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,156千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※ 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 100株
第５回新株予約権の権利行使に伴う処分による減少 115,900株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 100,000株
（変動事由の概要）
第５回新株予約権の権利行使による減少 115,900株
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当事業年度に合併した株式会社アークコアライフより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
有形固定資産 主として、バイク事業において使用するトラック(車両運搬具)であります。
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度は記載しておりません。
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については社債及び銀行借入れにより調達しております。デリバティブ及び投機的な取引等は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、オークション会社、クレジット会社、バイク販売店、個人、フランチャイザーとの取引に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、バイク事業に係る業界団体に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗出店に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金は、ほぼすべてが１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、社債の償還期限は2024年６月、借入金の返済期限は最長で2024年９月であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業用トラックの購入のために必要な資金調達を目的としたものであります。
当社は与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、取引の安全と債権の保全を図っております。
当社は、財務担当部門において適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに手元流動性を売上高１ヵ月から２ヵ月相当分を維持することにより、流動性リスクの管理をしております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
当事業年度(2020年２月29日)
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
預金は短期であり、売掛金、未収入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなすことができることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなすことができることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
元利金の合計額を、同様の新規のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 金銭債権及び満期があるものの決算日後の償還予定額
当事業年度(2020年２月29日)
３ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2020年２月29日)
子会社株式
子会社株式（前事業年度90,000千円、当事業年度－千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年２月29日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額の変動の主な内容は、株式報酬費用に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2020年２月29日)
(単位：千円)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金62,558千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産8,943千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、当社が2017年２月期及び2018年２月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたもの及び2020年１月１日付けで吸収合併した株式会社アークコアライフから引き継いだものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アークコアライフを吸収合併することを決議し、同日付けで吸収合併契約を締結し、2020年１月１日付けで吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）名称 株式会社アークコア
事業の内容 中古バイク買取販売
（吸収合併消滅会社）名称 株式会社アークコアライフ
事業の内容 スポーツ施設の経営
② 企業結合日 2020年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社アークコアライフを消滅会社とする吸収合併方式であり、株式会社アークコアライフは本合併終了後に解散いたしました。
④ 企業結合に係る割当ての内容
当社は、株式会社アークコアライフの全株式を保有しているため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
⑤ 企業結合後の名称 株式会社アークコア
⑥ 取引の目的を含む取引の概要
経営資源の集約・効率的な組織運営を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
賃貸等不動産を所有しておりませんので、該当事項はありません。
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
(1)当該資産除去債務の概要
本社、店舗の建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度は記載しておりません。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「バイク事業」及び「フィットネス事業」を報告セグメントとしています。
バイク事業は、当社で中古バイクの買取・販売等を行っております。
フィットネス事業は、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行っております。また、当該事業に含めておりますゴルフスクール事業は、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴルフ」及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスＦＣ店の出店、運営を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、個別財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
【関連情報】
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外への外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度は記載しておりません。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 業務受託料は、対価としての妥当性を勘案の上、決定しております。
２ 資金の貸付に係る金利は、市場金利を勘案の上、決定しております。返済条件については、資金状況を勘案の上、随時交渉して決定しております。
３ 子会社の家賃に対して、当社が債務保証をしております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の保証における費用計上額を記載しております。
４ 子会社の借入に対して、当社が債務保証をしております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は債務保証における借入額を記載しております。
５ 株式会社アークコアライフは、2020年１月に当社が吸収合併しましたので、子会社であった期間の取引金額を記載しております。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 当社の借入に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。
２ 当社の家賃に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、今後の状況については不確定要素が多く、当該影響額を合理的に算定することは困難であります。