文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の主たる事業であるバイク事業におきましては、中高年ライダーが増加し、大排気量、スポーツタイプ、高級車といったバイクが増加する傾向を見せております。当社では、このようなバイク業界の変化に対応すべく、中古バイク買取サービス「バイクランド」において大型車、外車、高級車の買い取りに特に力を入れており、中古バイク販売店「バイクランド直販センター」においても同様に国産大型車やハーレーダビッドソンを中心とする外車の販売に力を入れております。今後は、中古バイク買取、中古バイク直販の連携によってサービスや商品の拡充を図り、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を強化していきたいと考えております。
また、事業の多角化への取り組みの一つとして、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行うフィットネス事業を2016年に開始し、またステップゴルフＦＣ店の出店、運営を行うゴルフスクール事業を2018年に開始しました。当該店舗での新規入会者獲得のための認知度向上、既存会員の満足度の向上及び新規出店活動を行っております。
さらに、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の中でもテイクアウトによる収益の獲得が見込める、から揚げの天才ＦＣ店の出店、運営を開始し、新たに飲食事業に参入いたしました。
今後も収益の増大化、景気変動等の業績に大きな影響を及ぼすリスクの低減、事業の成長及び財務基盤の安定を図っていくために、企業買収及び新規事業への参入等の事業の多角化への取り組みを積極的に行ってまいります。
当社は、事業別に経営指標を定めております。
バイク事業に関しては、１台当たりの売上単価、粗利単価及び広告費単価については従来どおりに重視し、買取りしたバイクの直販比率を高めることにより、売上単価、粗利単価の向上に努めるとともに、費用対効果の高い広告宣伝施策により広告費単価の縮減を図ってまいります。
フィットネス事業につきましては、店舗開店から早期に損益分岐点を超える会員獲得を達成することを最重要視し、その後も月間入会数が退会数を上回り続けることに主眼を置き、顧客満足度の高い施策を実行し入会促進を行ってまいります。
飲食事業においては、日々の来店客数及び客単価を重視し、人件費率をコントロールすることによって営業利益の最大化に取り組んでまいります。
当社は、安定的な収益を確保するための組織体制を早急に構築することを課題としております。
バイク事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、一時的に買取台数の減少が見受けられましたが、収益的に大きな影響はなく、中古バイク査定・買取部門に所属する従業員への営業教育の強化を図りながら、査定・買取業務を支援するツールの開発を完了し、運用しております。今後は買取台数の増加から販売台数の増加につなげるとともに適正粗利の確保に継続して取り組んでまいります。
フィットネス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために東京都などからの休業要請を受け入れて、2020年４月中旬から５月末日までの期間を休業したこと、その後は入会者数よりも退会者数が上回る傾向が続いていることが影響し、収益の減少傾向が続いておりました。このような状況に対処するため、フィットネスマシンの間にアクリル板を設置し、店内でのマスクの着用義務付けを推進するなどして、新型コロナウイルス感染症対策に積極的に取り組むことによって新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供することなどの取り組みを継続して行ってまいります。
また、新たに開始した飲食事業においては、収益の増大化、新型コロナウイルス感染症拡大等による景気変動に伴う業績に大きな影響を与えるリスクを軽減化するために、テイクアウト主体の「から揚げの天才」ＦＣ店舗の出店、運営を開始しております。今後は、店舗数の増加による収益の拡大化と業務の効率化による経費の適正化を図り、営業利益を拡大できるように取り組んでまいります。
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
一般社団法人日本自動車工業会によれば、2019年３月31日現在のバイクの国内保有台数は1,053万台であり、1986年の1,867万台をピークに年々減少傾向にあります。今後もバイクの保有台数の減少が継続する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はほとんどの種類のバイクを取扱っておりますが、原付第二種(51cc～125cc)以上の排気量のバイクの売上割合がバイク事業売上高の90％程度となっております。これらのバイクは、ビジネスユースや通勤通学手段としてのニーズが多い原付第一種(50cc以下)と比較して嗜好性が強く、その利用人口は流行によって左右されやすいという特質を持っているため、バイク利用者の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、冬季や降雨時等の天候的要因、年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等の長期休暇が見込まれる時期等の時期的要因によりバイク利用者の売却及び購入意思が左右されることがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のバイク事業における販売の多くは、オークション会社が主催する業者間オークションによるものであります。業者間オークションでは需給関係によって価格が決定することとなるため、例えば、同一商品であっても、その時々において売却（落札）価格が異なることがあります。
当社ではオークション相場の変化に対応して買取価格を決定しており、今後も相場変動による業績への影響を軽減していく方針でありますが、想定以上の相場変動によって計画通りの収益を確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、オークションでの販売においては、オークション会社である株式会社ビーディーエスへの依存度が高くなっております。これは、同社が二輪車オークションの業界で大きなシェアを有し、同社が主催するオークションにおける成約率、落札相場が良好なためであります。当社では同社に万一のことがあった場合を想定し、他のオークション会社とも取引を行っておりますが、何らかの事情により同社との取引が減少あるいは停止した場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
中古バイク買取業界は、既に有力な競合他社が存在し、加えて今後、新規参入により競争が激化する可能性もあります。競争激化に伴う買取価格の上昇、オークションにおける落札価格の下落等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
フィットネス業界においては、健康意識の高まりとともに、プールやスタジオなどを備えた大型店舗からマシンジムに特化した中小型店舗にいたるまで施設数が増加しており、競争は激しくなっております。競争激化に伴い、会員数の減少による売上高の低下及び会員獲得のための広告宣伝費の増加等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
飲食業界においては、当社がＦＣ店を出店しているテイクアウト主体のから揚げ店は、同ブランドだけでなく他ブランド店舗数も増加しており、競争は激しくなっております。競争の激化に伴い、売上高の低下等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
中古バイクの買取り及び販売は、法令上は古物の売買であり、古物営業法に基づく「古物商」の許可を受けて行っており、中古バイクの出張査定及び買取りは、特定商取引に関する法律「訪問購入」に該当するため、同法の定めに則り出張査定及び買取りを行うことになります。
また、飲食事業については食品衛生法により規制を受けており、当社が飲食店を営業するためには食品衛生管理者を置き、都道府県知事の許可を受けなければならず、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられます。
今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設定された場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
2021年２月28日現在、当社は取締役５名、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、従業員83名と小規模組織で事業展開しております。また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。
今後は事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人員の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、または既存の人員が社外に流出した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社は中古品の査定及び買取りに際して、売却希望者の個人情報を取得しております。当社では当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶなど、個人情報の管理には十分留意しており、現在まで顧客情報の流出等による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は仕入・販売について、インターネット等の通信ネットワークにかなりの部分を依存しております。これらは一時的なアクセス集中によるサーバ負荷の増加、自然災害、事故、コンピュータウィルス感染、外部からの不正な侵入等によりシステムダウンが生じる可能性があります。
当社ではこれらに対してシステムの二重化、データの分散管理等の対策を施しております。しかし、このような対策にもかかわらず、何らかの理由によりこれらの事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社Fast Fitness Japan、ステップゴルフ株式会社及びワタミ株式会社とのフランチャイズ契約は、各種遵守事項、契約期間、同社による契約解除条項、解除による損害賠償等が定められており、当該契約の継続に支障をきたすような事象が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今般発生している新型コロナウィルス感染症の流行によって、当社のフィットネス事業は、政府の緊急事態宣言発令に基づく各自治体からの休業要請により2020年４月から５月にかけて臨時休館等を実施しました。その後、会員数の減少傾向が続いていることもあり、当該事象が長期化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度におけるわが国経済は、2020年10月―12月期の四半期別ＧＤＰ実質成長率が２四半期連続してプラスになりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢は完全失業率が上昇し、有効求人倍率が大きく減少しております。一方、個人消費は実質消費支出額が増加に転じております。
当社の事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業と当事業年度から開始した飲食事業となっております。当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
バイクの買取台数は9,131台（前期比3.1％減）、販売台数は8,943台（同3.1％減）となりました。また、業者間オークションの相場は、３月及び４月は低調であったものの、５月以降は大幅に回復したことから、売却単価は前期比8.8％増、粗利単価は同14.9％増となりました。また、販売費及び一般管理費は、買取りに係る広告費は前期比5.4％増、人件費は同8.3％増となりましたが、その他の費目は金額的には横這いで推移しました。
バイク事業の当事業年度の業績は、売上高2,301百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益106百万円（前期比123.7％増）となりました。
（フィットネス事業）
当社は、2020年１月に子会社を吸収合併したことにより、エニタイムフィットネスＦＣ５店舗、ステップゴルフＦＣ２店舗を運営しております。前事業年度の実績は２ヵ月間ですが、当事業年度の実績は12ヵ月間であるため、売上高は大幅に増加しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために東京都などからの休業要請を全店舗で受け入れて、４月中旬から５月末日までの期間を休業いたしました。また、当該休業後における会員数の減少傾向に伴い、各店舗の営業利益は減少しております。
フィットネス事業の当事業年度の業績は、売上高363百万円（前期比310.8％増）、セグメント損失28百万円（前期はセグメント利益21百万円）となりました。
（飲食事業）
当社は、2020年９月にワタミ株式会社との間で「から揚げの天才」のフランチャイズ契約を締結し、飲食事業を開始し、事業年度期間中に４店舗をオープンいたしました。
飲食事業の当事業年度の業績は、売上高89百万円、セグメント損失41百万円となりました。
なお、ステップゴルフＦＣ２店舗に係る減損損失を認識したことにより、特別損失23百万円を計上しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高2,753百万円（前期比21.1％増）、営業利益37百万円（前期比45.8％減）、経常利益40百万円（前期比34.1％減）、当期純利益３百万円（前期比57.6％減）となりました。
当事業年度末の現金及び現金同等物は753百万円となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は152百万円となりました。主な要因は、得られた資金として、売上債権の減少額20百万円、その他の流動負債の増加額33百万円、減価償却費41百万円の計上、減損損失23百万円の計上及び税引前当期純利益17百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は129百万円となりました。主な要因は、支出した資金として、有形固定資産の取得による支出89百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円、差入保証金の差入による支出28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は185百万円となりました。主な要因としては、支出した資金として、長期借入金の返済による支出233百万円、短期借入金の返済による支出24百万円、社債の償還による支出55百万円によるものであり、得られた資金としては長期借入れによる収入360百万円、社債の発行による収入144百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 飲食事業は当事業年度から開始したため、前期比は記載しておりません。
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 飲食事業は当事業年度から開始したため、前期比は記載しておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、および決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
当社における中古バイクの販売は、オークション会社が主催するオークションにおける売却(落札)が多く、落札代金の支払債務はオークション会社が負っています。これまでオークション会社からの支払いが遅延又は滞ったケースはなく、またオークション以外の販路においても貸倒れが発生したケースはありません。そのため貸倒引当金は計上しておりません。
しかし、オークション以外の販路による販売額が増加し、当該顧客の支払能力が低い場合、またオークション会社の信用力の低下が生じた場合には、今後新たに貸倒引当金を設定する可能性があります。
当社における中古バイクの販売は、主として業者間オークションに、仕入れた中古バイクの整備等が完了し出品可能となった時期に応じて出品いたしますが、仕入れた日から概ね１ヵ月以内には売却して(落札されて)おり、基本的に、長期間、在庫として保有しているケースはありません。しかし、若干の不良在庫が発生することもありますので、四半期ごとに必要な評価減を行っております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、現時点で回収可能性を見積もることができない項目について評価性引当額を計上いたしました。引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。
売上高は2,753百万円（前期比21.1％増）となりました。
バイク事業は、買取台数は9,131台(前期比3.1％減)に留まり、販売台数は8,943台(前期比3.1％減)と減少しました。一方、業者間オークションに出品した車両の落札単価が上昇したこと及び当社小売店での販売が好調だったことから、販売単価は前期比8.8％増となりました。その結果、バイク事業の売上高は2,301百万円（前期比5.3％増）となりました。
フィットネス事業は、前事業年度は2020年１月に吸収合併した子会社での運営期間が10ヵ月間であり、当社での前事業年度の業績は２ヵ月間のみでありました。当事業年度では、2020年４月から５月にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて全店舗の営業を休止したことで、本事業の業績に多大な影響がありましたが、フィットネス事業の売上高は363百万円（前期比310.8％増）となりました。
当事業年度から開始した飲食事業は、2020年11月にから揚げの天才新小岩店をオープンし、当事業年度末ではから揚げの天才４店舗を運営しております。飲食事業の売上高は89百万円となりました。
営業利益は37百万円(前期比45.8％減)となりました。
バイク事業の売上総利益は、上記のとおり販売台数は減少したものの、粗利単価は前期比14.9％増加したことで、954百万円（前期比11.3％増）となりました。
フィットネス事業の売上総利益は363百万円（前期比310.8％増）、飲食事業の売上総利益は52百万円となりました。
その結果、売上総利益は1,370百万円（前期比44.8％増）となりました。
バイク事業の販売費及び一般管理費は、買取台数の増加を目指し、営業部門の人員が増加したこと、買取りに係る広告宣伝費が増加したことが影響し、848百万円（前期比4.7％増）となりました。
フィットネス事業の販売費及び一般管理費は、店舗運営に係る経常的な経費の発生により、391百万円（前期比482.0％増）となりました。
飲食事業の販売費及び一般管理費は、店舗運営に係る経常的な経費の発生により、93百万円となりました。
当社の販売費及び一般管理費は1,333百万円（前期比51.9％増）となりました。
経常利益は40百万円(前期比34.1％減)となりました。
営業外収益では、各種手数料及び助成金の収入があり、19百万円(前期比147.0％増)となりました。
営業外費用では、長期借入金残高が増加したこと、社債を新規発行したことから、16百万円（前期比5.3％増）となりました。
当期純利益は３百万円(前期比57.6％減)となりました。
固定資産の減損損失23百万円を特別損失として計上しました。
法人税、住民税、事業税は13百万円(前期比16.4％減)となりました。
(資産)
当事業年度末において総資産は1,425百万円となり、前事業年度末と比較して256百万円増加しました。主な要因としては、金融機関からの長期借入れ及び社債の発行等で現金及び預金が209百万円、飲食事業での出店に伴い有形固定資産が35百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末において負債は1,095百万円となり、前事業年度末と比較して253百万円増加しました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が126百万円、１年内償還予定の社債を含む社債が95百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末において純資産は329百万円となり、前事業年度末と比較して３百万円増加しております。これは、当期純利益３百万円を計上したことによるものであります。
資金の流動性に係る情報としては、本項(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社の資本の財源は、事業セグメントにより異なります。
バイク事業における店舗は、販売機能を有しているところもありますが、主には出張買取のための拠点が多いことから、設備投資資金はそれほど必要としておりません。資金需要の大きい商品在庫は、滞留期間は概ね１ヵ月程度であることから、自己資金もしくは短期運転資金として金融機関からの資金調達を行うことになります。
一方、フィットネス事業及び飲食事業においては、バイク事業と比較して多額の設備投資を必要としております。また、設備投資額を回収するまでに３年から５年程度の長期間を要することから、新規出店に係る設備資金及び長期運転資金として金融機関から長期借入金により資金調達をすることが必要となります。
該当事項はありません。