【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費 

支出時に全額費用として計上しております。

 

4.引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1) バイク事業

当事業の収益は、主に車両の販売によるものであります。

業者間オークションに出品する車両は、当該オークションを運営する会社が定める規定に基づき、オークションでの落札時に落札価格で収益を認識しております。

一般顧客に販売する車両は、顧客との間で販売価格等を定めた車両注文契約を締結し、顧客への車両引渡し時に収益を認識しております。

(2) フィットネス事業

当事業の収益は、主に一般顧客から収受する会費収入によるものであります。

エニタイムフィットネス各店舗においては、店舗ごとに定めた月会費を会員から収受し、利用月に収益を認識しております。

ステップゴルフ各店舗においては、一般顧客から入会申込時に収受した入会金は入会月に収益として認識しており、店舗ごとに定めた月会費は翌月利用分を会員から収受し、利用月に収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 棚卸資産の評価
 ① 当事業年度計上額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

729,538

664,412

売上原価(商品評価損)

52,907

40,238

 

 

 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は商品の評価について、注記事項「重要な会計方針」に記載のとおり、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)により算定しております。

収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、当事業年度末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。また、これに加えて当事業年度末において滞留期間の閾値を超える商品については、規則的に帳簿価額を切り下げております。

当社では入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経済情勢や販売価格の重要な変化があった場合には、翌事業年度において追加で損失が発生する可能性があります。

 

(2) 繰延税金資産
 ① 当事業年度計上額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

23,245

24,603

 

 

 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は将来の事業計画及び将来減算一時差異のスケジューリングに基づいた課税所得見積額を限度として、回収可能と判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

課税所得見積額の基礎となる事業計画については、入手可能な重要な情報による仮定に基づいて当社取締役会で慎重に検討されたものであります。

繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得見積額に依存するため、その見積りの前提となる重要な仮定及び事業計画に変更が生じた場合には、翌事業年度において繰延税金資産が増減する可能性があります。

 

(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

52,907千円

40,238千円

 

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業

用途

種類

減損損失(千円)

フィットネス事業

事業用資産

建物及び構築物、工具器具備品、

長期前払費用

21,976

 

当社は、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産グルーピングを行っております。

フィットネス事業は、店舗単位で損益を認識していることから、資産グループを店舗単位としております。

フィットネス事業のうち、エニタイムフィットネスFC1店舗については、退店要請を受けて営業を終了することとなったため、当該資産グループの帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

建物附属設備

9,068千円

―千円

車両運搬具

2,304千円

―千円

工具、器具及び備品

1,764千円

―千円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

車両運搬具

0千円

―千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,970,000

1,970,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

193,667

193,667

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

2014年ストック・オプションとしての新株予約権

1,000

 

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,970,000

1,970,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

193,667

4,000

189,667

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少    4,000株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

2014年ストック・オプションとしての新株予約権

1,000

 

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金

1,107,436千円

1,693,752千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△9,601〃

△11,401〃

現金及び現金同等物

1,097,835千円

1,682,350千円

 

 

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
 ①  リース資産の内容

有形固定資産  主として、バイク事業において使用するトラック(車両運搬具)であります。

 ②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については社債及び銀行借入れにより調達しております。デリバティブ及び投機的な取引等は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、オークション会社、クレジット会社、バイク販売店、個人、フランチャイザーとの取引に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗出店に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金、未払金は、ほぼ全てが1年以内の支払期日であります。

社債及び借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、社債の償還期限は最長で2028年9月、借入金の返済期限は最長で2030年6月であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業用トラックの購入のために必要な資金調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、取引の安全と債権の保全を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務担当部門において適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに手元流動性を売上高2ヵ月から3ヵ月相当分を維持することにより、流動性リスクの管理をしております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年2月28日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

差入保証金

82,631

80,592

△2,038

資産計

82,631

80,592

△2,038

社債

644,000

640,647

△3,352

長期借入金

522,111

531,472

9,361

リース債務

14,453

13,630

△823

負債計

1,180,564

1,185,750

5,185

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

差入保証金

57,634

55,627

△2,006

資産計

57,634

55,627

△2,006

社債

542,000

530,878

△11,121

長期借入金

920,914

912,431

△8,482

リース債務

7,724

7,462

△262

負債計

1,470,638

1,450,771

△19,866

 

(注) 1 現金及び預金は、現金であること、及び預金は短期であり、売掛金、未収入金、買掛金、未払金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなすことができることから、記載を省略しております。

 

2 金銭債権及び満期があるものの決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,107,436

売掛金

46,210

未収入金

14,071

合計

1,167,718

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,693,752

売掛金

45,146

未収入金

15,303

合計

1,754,201

 

 

3 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

202,000

182,000

135,000

85,000

40,000

長期借入金

126,046

124,655

109,898

109,248

46,812

5,452

リース債務

6,729

5,966

1,757

合計

334,775

312,621

246,655

194,248

86,812

5,452

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

202,000

155,000

105,000

60,000

20,000

長期借入金

231,371

216,614

215,964

156,003

81,882

19,080

リース債務

5,966

1,757

合計

439,337

373,371

320,964

216,003

101,882

19,080

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年2月28日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

差入保証金

80,592

80,592

資産計

80,592

80,592

社債

640,647

640,647

長期借入金

531,472

531,472

リース債務

13,630

13,630

負債計

1,185,750

1,185,750

 

 

当事業年度(2024年2月29日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

差入保証金

55,627

55,627

資産計

55,627

55,627

社債

530,878

530,878

長期借入金

912,431

912,431

リース債務

7,462

7,462

負債計

1,450,771

1,450,771

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づく利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債、長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバディブ取引関係)

デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

1.ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2014年8月25日

付与対象者の区分及び人数

当社代表取締役1名

株式の種類及び付与数

普通株式 250,000株

付与日

2014年9月10日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2014年9月10日から2024年9月9日まで

 

 

2.ストック・オプションの規模及びその変動状況
(1)  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2014年8月25日

権利確定後

 

  前事業年度末(株)

250,000

  権利確定(株)

  権利行使(株)

  失効(株)

  未行使残(株)

250,000

 

 

(2)  単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2014年8月25日

権利行使価格(円)

300

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

4

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

当事業年度
(2024年2月29日)

  繰延税金資産

 

 

賞与引当金等

9,628千円

12,187千円

未払事業税

5,186千円

3,004千円

未払事業所税

797千円

676千円

商品評価損

7,632千円

8,734千円

権利金

1,565千円

1,429千円

資産除去債務

3,892千円

4,950千円

減損損失

5,825千円

2,767千円

その他

-千円

85千円

繰延税金資産小計

34,529千円

33,835千円

評価性引当額(注)

△11,284千円

△9,232千円

繰延税金資産合計

23,245千円

24,603千円

 

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年2月28日)

 

当事業年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7%

 

1.0%

住民税均等割

0.8%

 

1.4%

評価性引当額純増減

△18.8%

 

△0.8%

その他

2.4%

 

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.7%

 

33.0%

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産を所有しておりませんので、該当事項はありません。

 

(持分法損益)

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

1.当該資産除去債務の概要

本社、店舗の建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

期首残高

11,386千円

12,720千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,270千円

3.456千円

資産除去債務の履行による減少額

△5,936千円

―千円

期末残高

12,720千円

16,176千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

バイク事業

フィットネス
事業

飲食事業

 オークション売上

3,972,980

3,972,980

 店舗売上

697,965

455,633

171,337

1,324,936

顧客との契約から生じる収益

4,670,945

455,633

171,337

5,297,916

その他の収益

外部顧客への売上高

4,670,945

455,633

171,337

5,297,916

 

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

バイク事業

フィットネス
事業

 オークション売上

4,315,448

4,315,448

 店舗売上

655,320

441,229

1,096,549

顧客との契約から生じる収益

4,970,768

441,229

5,411,998

その他の収益

外部顧客への売上高

4,970,768

441,229

5,411,998

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

48,684

46,210

 売掛金

48,684

46,210

契約負債

23,505

30,924

 前受金

23,505

30,924

 

契約負債は、主にバイク事業の小売部門において顧客から車両代金相当額を前受けしたものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,299千円であります。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありませんので、残存履行義務に係る記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額はありません。

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

46,210

45,146

 売掛金

46,210

45,146

契約負債

30,924

43,780

 前受金

30,924

43,780

 

契約負債は、主にバイク事業の小売部門において顧客から車両代金相当額を前受けしたものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,924千円であります。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありませんので、残存履行義務に係る記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額はありません。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業別のセグメントから構成されており、「バイク事業」及び「フィットネス事業」を報告セグメントとしています。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

バイク事業は、中古バイクの買取・販売等を行っております。

フィットネス事業は、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスFC店の出店、運営を行っております。また、当該事業に含めておりますゴルフスクール事業は、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴルフ」及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスFC店の出店、運営を行っております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

前事業年度において飲食事業を廃止したことに伴い、当事業年度より「飲食事業」セグメントを廃止しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

合計

バイク事業

フィットネス事業

飲食事業

売上高

4,670,945

455,633

171,337

5,297,916

セグメント利益

又は損失(△)

330,157

69,192

94,636

304,713

セグメント資産

885,872

159,502

2,800

1,126,960

2,175,135

セグメント負債

176,326

15,668

1,278,308

1,470,303

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

28,975

15,682

44,657

 減損損失

21,976

21,976

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

25,188

551

25,739

 

(注)1 セグメント資産の調整額1,126,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,103,714千円であります。

2 セグメント負債の調整額1,278,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない社債及び長期借入金1,166,111千円であります。

 

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額
(注)1、2

合計

バイク事業

フィットネス事業

売上高

4,970,768

441,229

5,411,998

セグメント利益

186,471

72,531

259,002

セグメント資産

809,439

123,626

1,712,912

2,645,979

セグメント負債

207,426

14,312

1,553,001

1,774,740

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

27,639

10,430

38,069

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

12,160

12,160

 

(注)1 セグメント資産の調整額1,712,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,688,309千円であります。

2 セグメント負債の調整額1,553,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない社債及び長期借入金1,462,914千円であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ビーディーエス

3,484,065

バイク事業

 

 

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ビーディーエス

3,867,529

バイク事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

正渡 康弘

当社代表取締役

(被所有)
直接31.2

代表者の連帯保証

銀行借入に対する連帯保証

(注1)

3,096

家賃等の被保証(注2)

20,874

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 当社の借入に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。

2 当社の家賃に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。

 

当事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

正渡 康弘

当社代表取締役

(被所有)
直接31.2

代表者の連帯保証

家賃等の被保証(注)

20,949

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 当社の家賃に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額

396.79円

489.37円

1株当たり当期純利益

229.81円

92.46円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

218.33円

87.23円

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

408,219

164,411

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

408,219

164,411

普通株式の期中平均株式数(株)

1,776,333

1,778,169

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

93,424

106,597

(うち新株予約権(株))

(93,424)

(106,597)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。