【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

当第3四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

広告宣伝費

213,423

千円

284,003

千円

給与手当

357,175

千円

307,265

千円

賞与引当金繰入額

5,098

千円

5,039

千円

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

現金及び預金

1,035,764千円

1,751,907千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△9,151千円

△10,951千円

現金及び現金同等物

1,026,613千円

1,740,956千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。