当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間会計期間におけるわが国経済は、2024年4月から6月までの四半期別GDP実質成長率は2四半期ぶりにプラスに転じました。企業収益は上場企業を中心に緩やかに改善し、雇用情勢は完全失業率及び有効求人倍率ともに横ばい圏内でありますが、世界的に長期金利が上昇から下降傾向にある中、円は短期金利の上昇により2024年8月以降急激な円高傾向にあるため、今後の金融市場の動向がわが国の景気に影響するおそれがあります。
当社の事業セグメントは、バイク事業及びフィットネス事業となっております。当中間会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
(バイク事業)
国内バイクメーカーは若年層及び中高年層のリターンライダーをターゲットとした新車を投入して市場の活性化を図っており、海外バイクメーカーは、1000ccクラスの大型バイクだけでなく、発展途上国をメインターゲットとしてインドや中国で生産する比較的安価な400cc以下の車種に力を入れることで、より幅広い層への拡販を図っておりますが、これらの車種は日本の中型免許ユーザーや若年層ユーザーのニーズにもマッチしており、国内バイク市場においても拡大傾向にあり、コロナ以降、国内新車販売における需給バランスは供給不足が継続している状況となっております。
そのため、中古バイク販売店における販売価格は高止まりし、また、海外バイヤーの購入意欲が高いことも追い風となり、業者間オークションでの落札価格も高水準を維持しております。
このような状況下において、当社はバイクを売却したいユーザーの満足度と当事業における利益を両立する高価格での買取に取り組み、買取成約率の上昇と高粗利単価の獲得につなげております。
その結果、従来取り組めていなかったもしくは休止していた媒体への出稿が可能となり、バイクブームの中、バイクを売却するユーザーが減少する中でも、買取台数を維持するための新たなユーザー層を獲得できるという好循環を生んでおります。また、ユーザーからの問合せから買取りまでのオペレーション効率を徹底して見直したことにより、営業スタッフ一人当たりの生産性が向上しております。
バイク事業の当中間会計期間の業績は、売上高2,862百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益329百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
(フィットネス事業)
当事業においてエニタイムフィットネスは4店舗、ステップゴルフは2店舗で増減はありません。
当中間会計期間でのエニタイムフィットネスの月平均会員数は、前年同期比6.4%増になりました。一方、ステップゴルフの会員数は同1.8%減少しました。
フィットネス事業の当中間会計期間の業績は、売上高228百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益38百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は売上高3,091百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益368百万円(前年同期比20.5%増)、経常利益360百万円(前年同期比19.7%増)、中間純利益249百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末において総資産は2,741百万円となり、前事業年度末と比較して95百万円増加しました。主な要因としては、商品が129百万円増加し、現金及び預金が42百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末において負債は1,611百万円となり、前事業年度末と比較して163百万円減少しました。主な要因としては、1年内償還予定の社債を含む社債が111百万円及び1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が108百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末において純資産は1,129百万円となり、前事業年度末と比較して258百万円増加しております。主な要因としては、中間純利益249百万円を計上したことによるものであります。
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は1,639百万円(前年同期は1,835百万円)となっております。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は195百万円(前年同期は得られた資金592百万円)となりました。主な要因は、税引前中間純利益362百万円及び棚卸資産の増加額130百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は23百万円(前年同期は得られた資金14百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円及び差入保証金の差入による支出5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は214百万円(前年同期は得られた資金130百万円)となりました。主な要因は、社債の償還による支出111百万円及び長期借入金の返済による支出108百万円によるものであります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。