第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

2,753,340

3,845,021

5,297,916

5,411,998

6,265,109

経常利益

(千円)

40,375

187,607

306,119

245,507

575,662

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

3,700

32,794

408,219

164,411

391,248

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

232,825

232,825

232,825

232,825

232,825

発行済株式総数

(株)

1,970,000

1,970,000

1,970,000

1,970,000

1,970,000

純資産額

(千円)

329,406

296,611

704,831

871,238

1,270,592

総資産額

(千円)

1,425,126

1,561,734

2,175,135

2,645,979

2,893,975

1株当たり純資産額

(円)

185.44

166.98

396.79

489.37

703.41

1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

2.08

18.46

229.81

92.46

218.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

2.01

218.33

87.23

自己資本比率

(%)

23.04

18.93

32.36

32.89

43.90

自己資本利益率

(%)

1.13

10.51

81.69

20.89

36.55

株価収益率

(倍)

222.60

2.29

5.61

2.91

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

152,475

138,543

201,671

290,677

370,105

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

129,911

253,936

33,943

7,391

57,895

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

185,166

103,942

119,816

286,445

333,460

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

753,853

742,403

1,097,835

1,682,350

1,661,100

従業員数

(外、平均臨時従業者数)

(人)

83

87

79

82

83

(50)

(79)

(30)

(30)

(36)

株主総利回り

(%)

126.8

118.9

144.4

142.2

174.0

(比較指標:配当込TOPIX)

(%)

(126.4)

(130.7)

(141.8)

(195.1)

(200.2)

最高株価

(円)

538

542

590

600

730

最低株価

(円)

231

429

430

471

480

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第19期は1株当たり当期純損失であるため、第22期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 株価収益率は、第19期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであり、2022年4月4日以降は名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

<当社の設立は2002年5月1日であり、2003年11月1日付けで有限会社から株式会社に組織変更しておりますので、組織変更前の沿革を含めて記載しております。>

2002年5月

東京都港区に、インターネットによる中古バイクの査定・買取事業を目的とした、バイクゲート有限会社(出資金500万円)を設立

2003年6月

事業の拡大に伴い、東京都品川区に東京支店を設置し、本社機能を移転

2003年8月

関西地域の即日買取りを目的として、大阪府大阪市に大阪営業所を新設(2003年11月に関西支店に昇格)

2003年10月

出資金を2,000万円に増資

2003年11月

事業の拡大に伴い、有限会社から株式会社に組織変更。同時に、商号を「株式会社アークコア」に変更

2004年2月

資本金を3,850万円に増資

2004年4月

東海地域の即日買取りを目的として、愛知県名古屋市に名古屋営業所を新設

2004年8月

事業の拡大に伴い、東京支店を東京都大田区に移転、本社機能を移転すると同時に持ち込み査定専門店の第1号店としてオープン

 

関東地域の即日集車範囲の拡大と整備作業及び車両管理の集約を目的として、東京都練馬区に練馬支店を新設

2005年5月

九州地域の即日買取りを目的として、福岡県福岡市に福岡店を新設

 

東京都大田区に本店を移転

2005年7月

中国・四国地域の即日買取りを目的として、広島県広島市に広島店を新設

2005年9月

株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式上場、資本金を110,325千円に増資

2005年10月

東北地域の即日買取りを目的として、宮城県仙台市に仙台店を新設

2006年10月

店舗への来店の促進及び中古パーツの販売の拡大を目的として、株式会社アップガレージとのフランチャイズ契約を締結

2007年10月

株式会社ゲオに対し、第三者割当による新株式の発行を実施、資本金を232,825千円に増資

2008年3月

バイク買取ブランド名を「モトソニック」から「ゲオモトソニック」に変更

2010年3月

バイク買取ブランド名を「ゲオモトソニック」から「ゲオバイク」に変更

2010年6月

東京都足立区に本店を移転

 

2010年10月

新規事業となるゲオショップ事業を譲り受けることを目的として、コンシダレット株式会社との事業譲渡契約を締結

 

2010年11月

ゲオひばりヵ丘店、ゲオ天六店の運営を開始

2010年12月

ゲオ富士宮店、ゲオ出雲店の運営を開始

2011年9月

ゲオ田無北原店、ゲオ名古屋守山店の運営を開始

2013年3月

大阪府大阪市中央区に株式会社アークコア・リアルエステートを設立、連結子会社とし、不動産事業を開始

 

2013年10月

ゲオ全店舗を株式会社ゲオホールディングス及び株式会社ゲオに譲渡し、ゲオショップ事業から撤退

 

バイク買取ブランド名を「ゲオバイク」から「バイクランド」に変更

2014年2月

株式会社アークコア・リアルエステートの全株式を同社代表取締役に譲渡し、不動産事業から撤退

2014年9月

株式会社福田モーター商会の全株式を取得、連結子会社とし、外国製バイクの新車、部品用品の輸入、販売等を開始

2015年10月

株式会社アークコアライフを設立、連結子会社とし、フィットネス事業を開始

2016年3月

エニタイムフィットネス南麻布2丁目店、学芸大学店の運営を開始

2016年4月

エニタイムフィットネス新柴又店の運営を開始

2016年6月

エニタイムフィットネス南麻布3丁目店の運営を開始

2016年8月

エニタイムフィットネス柏店の運営を開始

2018年1月

株式会社福田モーター商会の全株式をセントラル自動車技研株式会社に譲渡し、同社を連結から除外

2018年11月

ステップゴルフ駒込店をステップゴルフ株式会社から譲受け、ゴルフスクール事業を開始

2019年2月

ステップゴルフプラス新柴又店の運営を開始

2020年1月

株式会社アークコアライフを吸収合併し、同社を連結から除外

2020年9月

ワタミ株式会社と「から揚げの天才」新小岩店のフランチャイズ契約を締結し、飲食事業を開始

2021年7月

東京都豊島区に本店を移転

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりセントレックスからネクスト市場へ移行

2022年7月

ワタミ株式会社との「から揚げの天才」フランチャイズ契約を解約し、飲食事業を廃止

 

 

3 【事業の内容】

(1) バイク事業について

当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング(注1)と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注2)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。

 

① デジタルマーケティング戦術

当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM(Search Engine Marketing)「検索エンジンマーケティング」(注3)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(https://www.bike-kaitori.com/)』(以下、『バイク買取ドットコム』)に誘導する戦略を採っております。

検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(Pay Per Click)広告(注4)に加え、Yahoo!や Googleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(Search Engine Optimization)「検索エンジン最適化」(注5)を実施しております。

そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ(買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン)を設けることにより、顧客情報(査定申し込み)を集積するという営業方法を採っております。

また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。

 

② ブランディング

バイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開(以下、『多ブランド方式』)しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。

 

③ 「オフライン」資産の有効活用

当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定(以下、『出張査定』)を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、1営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。

 

④ 最新相場のデータベース化

当社では、オークション会社(注6)の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にあるオペレーションセンターにおいて一元管理しております。このことにより、当社オペレーター(メールや電話での顧客からの問い合わせに対し買取相場等を案内するスタッフ)が顧客に最新の買取価格を提示でき、オンラインからオフライン(査定・買取)へのスムーズな誘導を行うことが可能となっております。また、本社並びに各店舗の査定士(査定・買取を行うスタッフ)が、その相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築しております。

 

 

⑤ 販売経路の最適化

当社では、顧客から仕入れたバイクの多くをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っているため、仕入れてから平均1ヵ月以内で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立しております。

また、フロービジネスオンリーからの脱却、事業にストック性を持たせる取り組みとして、買い取ったバイクの一部は「バイクランド直販センター」店舗におけるユーザーへの直接販売を行っており、ユーザーに「高く買い取り、安く販売する」というサービスを提供すること、修理や車検、メンテナンス等サービス提供機会の増大を図ることにより、リピート顧客の増大やブランド認知度の向上につなげております。

中古バイク買取・販売の系統図は、次のとおりであります。

 


(注) 1 デジタルマーケティングとは、インターネット等のデジタル技術及びネットワーク技術、特にそのコミュニケーションの双方向性や個別対応に適している点を活かし、顧客(潜在顧客を含む)に、企業、商品、サービスの特徴、利用メリットなどを、迅速、正確かつ効果的に伝達すること、また、顧客の企業、商品、サービスへの要望、意見、不満などを迅速、正確かつ効果的に聞き取ること、そしてこれらを活用し、効率的に収益を上げることを意味します。

2 インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことを指す言葉です。

3 「検索エンジンを総合的に活用し集客する手法」です。つまり、SEM = ①PPC広告 + ②ディレクトリ登録 + ③検索エンジン最適化(SEO)ということになります。

4 インターネットユーザーが能動的に入力したキーワード毎に掲載が可能なインターネット広告です。

5 「検索エンジンによる検索結果で、自社Webサイトをできるだけ上位に表示させるために、様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法」です。

6 業者間オークションを主催している会社のことです。バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス等がそれにあたります。

 

 

(2) フィットネス事業について

当社をフランチャイジーとし、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスFC店の出店、運営を行っております。

また、当社をフランチャイジーとし、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴルフ」フランチャイズ契約及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスFC店の出店、運営を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

83

39.6

7.3

5,569

(36)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

バイク事業

58

(36)

フィットネス事業

19

全社(共通)

6

合計

83

(36)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 平均勤続年数は有限会社期間の勤続年数を通算しております。

5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。