【注記事項】
該当事項はありません。
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
最終仕入原価法による原価法
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
社債発行費
支出時に全額費用として計上しております。
従業員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。
役員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。
当事業の収益は、主に車両の販売によるものであります。
業者間オークションに出品する車両は、当該オークションを運営する会社が定める規定に基づき、オークションでの落札時に落札価格で収益を認識しております。
一般顧客に販売する車両は、顧客との間で販売価格等を定めた車両注文契約を締結し、顧客への車両引渡し時に収益を認識しております。
当事業の収益は、主に一般顧客から収受する会費収入によるものであります。
エニタイムフィットネス各店舗においては、店舗ごとに定めた月会費を会員から収受し、利用月に収益を認識しております。
ステップゴルフ各店舗においては、一般顧客から入会申込時に収受した入会金は入会月に収益として認識しており、店舗ごとに定めた月会費は翌月利用分を会員から収受し、利用月に収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(単位:千円)
当社は商品の評価について、注記事項「重要な会計方針」に記載のとおり、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)により算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、当事業年度末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。また、これに加えて当事業年度末において滞留期間の閾値を超える商品については、規則的に帳簿価額を切り下げております。
当社では入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経済情勢や販売価格の重要な変化があった場合には、翌事業年度において追加で損失が発生する可能性があります。
(単位:千円)
当社は将来の事業計画及び将来減算一時差異のスケジューリングに基づいた課税所得見積額を限度として、回収可能と判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
課税所得見積額の基礎となる事業計画については、入手可能な重要な情報による仮定に基づいて当社取締役会で慎重に検討されたものであります。
繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得見積額に依存するため、その見積りの前提となる重要な仮定及び事業計画に変更が生じた場合には、翌事業年度において繰延税金資産が増減する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2029年2月期の期首から適用します。
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 4,000株
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬の権利失効に伴う無償取得による増加 4,000株
単元未満株式の取得による増加 21株
新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 30,000株
(注) 2014年ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度中の新株予約権の権利行使と失効により、当事業年度末残高はゼロとなっております。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
有形固定資産 主として、バイク事業において使用するトラック(車両運搬具)であります。
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については社債及び銀行借入れにより調達しております。デリバティブ及び投機的な取引等は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、オークション会社、クレジット会社、バイク販売店、個人、フランチャイザーとの取引に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗出店に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金は、ほぼ全てが1年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、社債の償還期限は最長で2028年9月、借入金の返済期限は最長で2030年6月であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業用トラックの購入のために必要な資金調達を目的としたものであります。
当社は与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、取引の安全と債権の保全を図っております。
当社は、財務担当部門において適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに手元流動性を売上高2ヵ月から3ヵ月相当分を維持することにより、流動性リスクの管理をしております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年2月29日)
当事業年度(2025年2月28日)
(注)1 現金及び預金は、現金であること、及び預金は短期であり、売掛金、未収入金、買掛金、未払金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなすことができることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2 金銭債権及び満期があるものの決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年2月29日)
当事業年度(2025年2月28日)
3 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年2月29日)
当事業年度(2025年2月28日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年2月29日)
当事業年度(2025年2月28日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づく利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
賃貸等不動産を所有しておりませんので、該当事項はありません。
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
1.当該資産除去債務の概要
本社、店舗の建物の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
契約負債は、主にバイク事業の小売部門において顧客から車両代金相当額を前受けしたものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,924千円であります。
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありませんので、残存履行義務に係る記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
契約負債は、主にバイク事業の小売部門において顧客から車両代金相当額を前受けしたものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,780千円であります。
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありませんので、残存履行義務に係る記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額はありません。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「バイク事業」及び「フィットネス事業」を報告セグメントとしています。
バイク事業は、中古バイクの買取・販売等を行っております。
フィットネス事業は、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスFC店の出店、運営を行っております。また、当該事業に含めておりますゴルフスクール事業は、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴルフ」及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスFC店の出店、運営を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注)1 セグメント資産の調整額1,712,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,688,309千円であります。
2 セグメント負債の調整額1,553,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない社債及び長期借入金1,462,914千円であります。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(注)1 セグメント資産の調整額額1,685,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,652,348千円であります。
2 セグメント負債の調整額1,360,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない社債及び長期借入金1,127,873千円であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外への外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外への外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社の家賃に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社の家賃に対して、当社代表取締役正渡康弘から債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。
該当事項はありません。
(注) 1 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。