平成28年３月25日に提出いたしました第33期（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
⑤ 役員の報酬等
（訂正前）
（略）
・取締役の業績連動型報酬
当社は、取締役の業績連動型報酬を平成19年３月28日開催の第24回定時株主総会において導入し、平成23年３月25日開催の第28回定時株主総会において取締役の業績連動型報酬の算定方法の変更を決議いただいております。
取締役の業績連動型報酬は、連結当期純利益の増減により総支給額が増減するような仕組みをとっております。対象となるのは、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役には支給しておりません。また監査役の報酬は監査役の協議により定めており、業績連動型の報酬は支給しておりません。
第33期（平成27年12月期）の取締役の業績連動型報酬は第33回定時株主総会終了後、下記方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払います。
A. 総支給額
(ⅰ)連結当期純利益に、当期中に開催される取締役会において定めた比率（以下「配分利益率」といいます。）を乗じた額、または(ⅱ)変動枠年額（現行年額20,000千円）のいずれか少ない額とします。（第33期（平成27年12月期）においては、配分利益率は3.5％）
但し、当期連結売上高が前期連結売上高を上回らない場合及び連結当期純損失の場合は、連結当期純利益を０として計算します。（当期連結売上高及び連結当期純利益は、第33期有価証券報告書に記載される監査法人の監査を経た平成27年12月期連結損益計算書に計上される金額です。）
総支給額＝平成27年12月期連結当期純利益×3.5％（但し、2,000万円が上限）
（略）
（訂正後）
（略）
・取締役の業績連動型報酬
当社は、取締役の業績連動型報酬を平成19年３月28日開催の第24回定時株主総会において導入し、平成23年３月25日開催の第28回定時株主総会において取締役の業績連動型報酬の算定方法の変更を決議いただいております。
取締役の業績連動型報酬は、連結当期純利益の増減により総支給額が増減するような仕組みをとっております。対象となるのは、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役には支給しておりません。また監査役の報酬は監査役の協議により定めており、業績連動型の報酬は支給しておりません。
第34期（平成28年12月期）の取締役の業績連動型報酬は第34回定時株主総会終了後、下記方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払います。
A. 総支給額
(ⅰ)連結当期純利益に、当期中に開催される取締役会において定めた比率（以下「配分利益率」といいます。）を乗じた額、または(ⅱ)変動枠年額（現行年額20,000千円）のいずれか少ない額とします。（第34期（平成28年12月期）においては、配分利益率は3.5％）
但し、当期連結売上高が前期連結売上高を上回らない場合及び連結当期純損失の場合は、連結当期純利益を０として計算します。（当期連結売上高及び連結当期純利益は、第34期有価証券報告書に記載される監査法人の監査を経た平成28年12月期連結損益計算書に計上される金額です。）
総支給額＝平成28年12月期連結当期純利益×3.5％（但し、2,000万円が上限）
（略）