１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会
計監査人との定期的な情報交換、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、連結財務諸表等
の適正性を確保する取組みを行っております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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短期貸付金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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|
車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
敷金及び保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
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負ののれん |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
少数株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
|
有価証券利息 |
|
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|
為替差益 |
|
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雑収入 |
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|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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デリバティブ評価損 |
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|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
少数株主損益調整前当期純利益 |
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|
少数株主利益又は少数株主損失（△） |
△ |
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|
当期純利益 |
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
少数株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
少数株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
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|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
少数株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
少数株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
少数株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有価証券の売却及び償還による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
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|
その他資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
ビーエム機器株式会社
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
COSMO BIO USA,INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法適用会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
COSMO BIO USA,INC.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちビーエム機器株式会社の決算日は、12月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(1)満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分額を純額で取り込む方式によっております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
(1)商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)製品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3)半製品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(4)原材料
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(5)仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(6)貯蔵品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
車両運搬具 ２～４年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 ５年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段－為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象－外貨建予定取引
③ヘッジ方針
取締役会にて承認された為替予約方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におきましてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
定額法を採用しております。なお、のれん及び負ののれんにつきましては投資効果の発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が29百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
上記の会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の確定の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更等について改正されました。
(2）適用予定日
当社は、改正後の上記の会計基準等のうち、①～③については、当連結会計年度の期首から早期適用しており、④については、平成28年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
科目名称の変更であり、連結財務諸表数値に与える影響はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
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受取手形 |
59百万円 |
64百万円 |
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支払手形 |
7 |
9 |
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
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関係会社株式 |
11百万円 |
11百万円 |
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
給料手当 |
|
|
※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
|
|
|
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
建物 |
1百万円 |
0百万円 |
|
車両運搬具 |
0 |
- |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
1 |
0 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△480百万円 |
△283百万円 |
|
組替調整額 |
△58 |
△15 |
|
税効果調整前 |
△539 |
△298 |
|
税効果額 |
192 |
122 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△346 |
△176 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
126 |
9 |
|
組替調整額 |
△127 |
△127 |
|
税効果調整前 |
△0 |
△118 |
|
税効果額 |
3 |
42 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2 |
△75 |
|
その他の包括利益合計 |
△344 |
△252 |
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,048,000 |
－ |
－ |
6,048,000 |
|
合計 |
6,048,000 |
－ |
－ |
6,048,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
120,000 |
－ |
－ |
120,000 |
|
合計 |
120,000 |
－ |
－ |
120,000 |
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年３月25日 |
普通株式 |
71 |
12 |
平成25年12月31日 |
平成26年３月26日 |
|
平成26年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
47 |
8 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月25日 |
普通株式 |
71 |
利益剰余金 |
12 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,048,000 |
－ |
－ |
6,048,000 |
|
合計 |
6,048,000 |
－ |
－ |
6,048,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
120,000 |
－ |
－ |
120,000 |
|
合計 |
120,000 |
－ |
－ |
120,000 |
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月25日 |
普通株式 |
71 |
12 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月26日 |
|
平成27年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
35 |
6 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月24日 |
普通株式 |
59 |
利益剰余金 |
10 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当2円を含んでおります。
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
981百万円 |
1,098百万円 |
|
有価証券勘定 |
501 |
400 |
|
計 |
1,483 |
1,498 |
|
キャッシュ・リザーブ・ファンドを除く有価証券 |
△100 |
△400 |
|
現金及び現金同等物 |
1,383 |
1,098 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金残高の範囲内にあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従うこととしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
981 |
981 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
2,438 |
2,438 |
－ |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
1,005 |
1,006 |
0 |
|
②その他有価証券 |
1,729 |
1,729 |
－ |
|
資産計 |
6,155 |
6,155 |
0 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
689 |
689 |
－ |
|
負債計 |
689 |
689 |
－ |
|
デリバティブ取引(*1) |
157 |
157 |
－ |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
1,098 |
1,098 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
2,391 |
2,391 |
－ |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
1,004 |
1,001 |
△2 |
|
②その他有価証券 |
1,029 |
1,029 |
－ |
|
資産計 |
5,523 |
5,520 |
△2 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
583 |
583 |
－ |
|
負債計 |
583 |
583 |
－ |
|
デリバティブ取引(*1) |
34 |
34 |
－ |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券及び投資信託等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
非上場株式 |
26 |
126 |
|
投資事業組合出資 |
93 |
73 |
|
合計 |
119 |
199 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さてれいることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
981 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,438 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）社債 |
100 |
900 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,519 |
900 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
1,098 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,391 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）社債 |
400 |
600 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,889 |
600 |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
600 |
602 |
1 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
600 |
602 |
1 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
405 |
403 |
△1 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
405 |
403 |
△1 |
|
|
合計 |
1,005 |
1,006 |
0 |
|
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
500 |
501 |
0 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
500 |
501 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
503 |
500 |
△3 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
503 |
500 |
△3 |
|
|
合計 |
1,004 |
1,001 |
△2 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,327 |
569 |
758 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,327 |
569 |
758 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
401 |
401 |
－ |
|
|
小計 |
401 |
401 |
－ |
|
|
合計 |
1,729 |
971 |
758 |
|
(注）非上場株式(連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資（連結貸借対照表価額93百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,029 |
568 |
461 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,029 |
568 |
461 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,029 |
568 |
461 |
|
(注）非上場株式(連結貸借対照表計上額126百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資（連結貸借対照表価額73百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
46 |
44 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
46 |
44 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
14 |
13 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14 |
13 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
263 |
137 |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
263 |
137 |
△2 |
△2 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△1 |
△1 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
365 |
102 |
5 |
5 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
365 |
102 |
0 |
0 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
5 |
5 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
1,112 |
327 |
159 |
|
|
合計 |
1,112 |
327 |
159 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
1,416 |
373 |
28 |
|
|
合計 |
1,416 |
373 |
28 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
222百万円 |
|
退職給付費用 |
66 |
|
退職給付の支払額 |
△8 |
|
制度への拠出額 |
△20 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
259 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
398百万円 |
|
年金資産 |
△139 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
259 |
|
退職給付に係る負債 |
259百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
259 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
66百万円 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
259百万円 |
|
退職給付費用 |
64 |
|
退職給付の支払額 |
△21 |
|
制度への拠出額 |
△21 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
280 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
432百万円 |
|
年金資産 |
△151 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
280 |
|
退職給付に係る負債 |
280百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
280 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
64百万円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7百万円 |
|
8百万円 |
|
減価償却超過 |
5 |
|
3 |
|
退職給付に係る負債 |
92 |
|
91 |
|
役員退職慰労引当金 |
6 |
|
6 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
2 |
|
2 |
|
貸倒引当金繰入超過 |
0 |
|
4 |
|
投資有価証券評価損 |
16 |
|
15 |
|
資産除去債務 |
11 |
|
11 |
|
為替予約 |
－ |
|
2 |
|
その他 |
14 |
|
14 |
|
繰延税金資産小計 |
158 |
|
160 |
|
評価性引当金 |
△19 |
|
△18 |
|
繰延税金資産合計 |
138 |
|
141 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△8 |
|
△7 |
|
為替予約 |
△49 |
|
△9 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△271 |
|
△149 |
|
繰延税金負債合計 |
△329 |
|
△166 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△190 |
|
△24 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
35.64％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
|
0.89 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.51 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.66 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
3.00 |
|
|
その他 |
|
△0.56 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
38.82 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は３百万円増加し、法人税等調整額（借方）が12百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務の資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18～45年と見積り、割引率は1.65％～1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
期首残高 |
23百万円 |
34百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
17 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△6 |
－ |
|
期末残高 |
34 |
35 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,020 円 56 銭 |
1,003 円 87 銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
34 円 2 銭 |
38 円 89 銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
201 |
230 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
201 |
230 |
|
期中平均株式数（株） |
5,928,000 |
5,928,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
20 |
20 |
0.97 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20 |
20 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
2,329 |
3,833 |
5,434 |
7,357 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
267 |
262 |
312 |
407 |
|
四半期（当期）純利益金額（百万円） |
152 |
145 |
172 |
230 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
25.77 |
24.49 |
29.12 |
38.89 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
25.77 |
△1.28 |
4.63 |
9.78 |