第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．平成25年１月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．平成25年１月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和58年８月 |
バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社（現 コスモ石油株式会社）の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立 |
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昭和59年９月 |
本社を東京都港区芝浦へ移転 |
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昭和61年４月 |
コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始 |
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昭和61年10月 |
本社を東京都中央区日本橋本町へ移転 |
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昭和61年12月 |
医薬品販売業の認可取得 |
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平成６年12月 |
本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転 |
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平成10年４月 |
当社人材活用を目的として100％子会社のシービー開発株式会社を設立 |
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平成12年９月 |
ＭＢＯ（マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立 シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化 |
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平成12年12月 |
シービー開発株式会社を吸収合併 |
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平成16年８月 |
仕入先探索と輸出促進を目的として100％子会社COSMO BIO USA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立 |
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平成17年９月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成18年12月 |
初代培養細胞（プライマリーセル）の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80％の株式を取得、子会社化 |
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平成19年11月 |
バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30％を取得、持分法適用の関連会社化 |
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平成20年７月 |
連結子会社である株式会社プライマリーセルを100％子会社化 |
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平成22年３月 |
ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化 |
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平成22年４月 平成25年１月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始 |
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平成25年７月 |
株式会社プライマリーセルを吸収合併 |
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平成25年７月
平成28年11月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 Proteintech Group, Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コスモ・バイオ株式会社）、連結子会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。
当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている大学・公的研究機関・企業等の研究者であります。
当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しております。国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を、海外輸出販売では卸売販売及びエンドユーザーへの直販を行っております。
ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。
ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。
COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く当社の100％子会社であります。日本の先端的商品の販売、米国の新規仕入先の探索や情報収集を行っております。
株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。
当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。
(1）研究用試薬
当社グループの取り扱う研究用試薬は、ライフサイエンス関連研究で先行している米国・欧州からの輸入品が大半を占めております。
当社グループでは、約1,200万点（平成28年12月31日現在）の膨大な商品情報をデータベース化して、エンドユーザー及び代理店が自在に検索できるようにしております。また商品のデータシート（商品の性状表）やプロトコール（実験手順書）等の実験に有用な資料・情報も積極的にホームページに掲載し、研究の現場で役立てていただけるよう努めております。
(2）機器
当社グループではライフサイエンス研究に特化した機器・器材を取り扱っており、広く国内外から商材を仕入れ、主に国内に販売しております。主な取扱商品として超音波細胞破砕装置（注）やバイオイメージング関連機器、研究用消耗品等があります。
（注）超音波細胞破砕装置
超音波で細胞膜や細胞構造物を破砕し、ＤＮＡやタンパク質等を抽出することができる機器です。当社グ ループの主力機器である超音波細胞破砕装置バイオラプターは密閉式で不純物の混入が無いことが特徴です。
(3）臨床検査薬
当社で取り扱っている臨床検査薬は、主に病院や検査センターで使用されております。なお、臨床検査薬は、新規商品の導入時には薬事法の申請に相当の時間とコストがかかること、及び基本的に薬価切り下げの影響を受けやすいことから、当社では既存の臨床検査薬の取り扱いのみを継続し、積極的な新規商品の導入は行っておりません。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) （※１） |
東京都江東区 |
49 |
ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品の仕入卸売販売及び技術サポート |
67.8 |
同社商品の卸売を当社も行っております。 |
（※１）ビーエム機器株式会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,843百万円
②経常利益 106百万円
③当期純利益 68百万円
④純資産額 1,330百万円
⑤総資産額 1,683百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社合計 |
127 |
（35） |
（注）１．当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２．従業員数は就業人員（社員及び嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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平成28年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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99（28） |
39.5 |
9.0 |
6,823,567 |
（注）１．従業員数は就業人員（社員及び嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、当社が平成12年のＭＢＯ実施に伴うコスモ石油株式会社等からの転籍者につきましては転籍元での勤続年数を含めております。
４．当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、定期的に従業員代表と経営者が意見交換を行っており、労使関係は安定しております。