(1）業績
当連結会計年度におけるライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、依然として大学・公的研究機関において、慎重な予算執行の傾向が続いていると捉えております。また、同業他社との競争は販売価格面で厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の充実による迅速出荷に取り組んでおります。当連結会計期間の連結売上高は7,427百万円（前年実績比1.0％増）となり、連結売上総利益は2,772百万円（前年実績比16.4％増）、連結売上総利益率は37.3％（前連結会計年度32.4％）となりました。為替レートは、当連結会計年度平均111円／ドル（前連結会計年度121円／ドル）で推移しました。
連結営業利益は514百万円（前年実績比156.3％増）、連結経常利益は483百万円（前年実績比29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は254百万円（前年実績比10.4％増）となりました。
① 研究用試薬
研究用試薬につきましては、公的予算を中心に厳しい状況が続く中、先端的な新規の商品及び仕入先の開拓と各種の販売キャンペーンや学会展示及びセミナー等を開催して販売促進に努めました。その結果、当連結会計年度の研究用試薬の販売実績は対前年比1.8％増の5,309百万円となりました。
② 機器
機器につきましては、販売実績は対前年比1.5％減の1,971百万円となりました。
③ 臨床検査薬
臨床検査薬につきましては、販売実績は対前年比6.2％増の146百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは573百万円の収入（前年実績129百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が456百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは99百万円の収入（前年実績263百万円の支出）となりました。これは主に、資金運用等のための有価証券の償還が行われたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元の一環として、配当金の支払を94百万円行ったこと等により、107百万円の支出（前年実績151百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は当期首の1,098百万円から549百万円増加して1,648百万円となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の状況については、セグメント別にかえて品目別に示しております。
(1）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入及び製品製造原価の実績を商品の品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目別 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
対前期比増減率 |
|
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
||
|
研究用試薬 |
3,245 |
67.9 |
△8.1 |
|
機器 |
1,465 |
30.6 |
3.4 |
|
臨床検査薬 |
70 |
1.5 |
△25.5 |
|
合計 |
4,781 |
100.0 |
△5.2 |
（注）１．金額は仕入価格及び製品製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、仕入総額の100分の10を超える仕入先はありません。
(2）受注状況
当社グループでは受注から納品までの期間が短いこと、かつ受注残高が僅少であることから記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を商品の品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
対前期比増減率 |
|
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
||
|
研究用試薬 |
5,309 |
71.5 |
1.8 |
|
機器 |
1,971 |
26.5 |
△1.5 |
|
臨床検査薬 |
146 |
2.0 |
6.2 |
|
合計 |
7,427 |
100.0 |
1.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．輸出につきましては、売上に占める比率が微小であるため省略しております。
３．当連結会計年度において、売上総額の100分の10を超える販売先はありません。
当社グループは、生命科学研究の進歩・発展への貢献を使命とし、ひろく生命科学研究に携わる皆様から、研究と技術開発のパートナーとしての信頼を受けることで、事業を成長させます。
中期的な取り組みとして『生命科学の研究者に信頼される事業価値を高める』ことを経営ビジョンに掲げ、エンドユーザーである研究者からの信頼の獲得を重要課題として、以下の３つの施策に取り組み、「なぜ」「何を」「誰に」「如何に」(３Ｗ１Ｈ)を明確に提供することで、事業の付加価値を高め、持続した成長を支える、強い収益構造の確立に取り組みます。
１．既存事業基盤の強化
１－１．商社機能
情報力[Information]、製品力[Product]、提案力[Communication]の３つの強化を掲げ、以下の課題に取り組みます。
１）情報力：お客様にとって知りたいことがすぐ判る情報を発信します
多岐に渡る生命科学研究において、代理店や研究者からの多様で複雑な要望に対し、商品の性能に関わる情報、取扱いに必要な法令に関わる情報、納期や保管に関わる情報の充実を図り、顧客満足度の向上に努めます。
２）製品力：ユニークな商品・サービスを導入し、迅速にお届けします
エンドユーザーである研究者の要望を知り、常に特長ある商品・サービスを導入し続け、生命科学研究の進歩と発展に寄与できるよう努めます。また、在庫管理については、コスト削減、適正在庫、納期短縮に取り組みます。
３）提案力：課題解決型営業の強化に取り組みます
ユーザー密着型の営業体制を強化し、代理店や研究者が抱く課題の解決について、傾聴と即応を成すべく、全社で取り組みます。
１－２．メーカー機能
国内はもとより、ひろく世界の新規技術の応用に目を向け、価値ある技術を、求める現場に届けるための最大効率を評価しながら、自社製造を含めた開発力[Development]の強化を掲げて、以下の課題に取り組みます。
１）開発力：自社製品・自社サービスを開発・拡充します
研究開発プロセスの改善や製品・サービスの開発を推進するとともに、大学・研究機関等との産学官連携の機会を活かし、共同研究や共同開発等にも積極的に対応し、既存事業成長のための製品・サービス開発基盤の強化を行います。
２．新たな事業基盤の創出
２－１．新規事業の創出
企業として持続的に利益を確保し、成長し続けるために、既存事業の伸長に加えて、従来とは異なる成長分野を積極的に開拓し、事業基盤の拡張に取り組みます。
２－２．資本・業務提携
市場での競争力を維持・強化、あるいは事業拡大やコスト削減の効果を客観的に評価して、他企業との協働の機会を損なうことの無いように備えます。
３．企業価値の向上
３－１．業務効率化
就業環境の向上を目指して、あらゆる角度から業務を見直し、合理化と効率化を図ります。
３－２．人事評価制度改革
従業員の成長が企業の事業価値の向上につながるものと理解し、従業員の業務目標設定から、成果と結果の評価まで、業務価値の評価を本人と共有し、就業意欲の向上と事業の成長をつなげる人事評価制度を構築します。
３－３．リスク管理
企業価値の持続的な向上の障害となる要素を常に監視し、予防的対処を継続します。更に、障害が発生した際に、損失を最小に抑え、障害を排除する工程を備えます。
３－４．CSR活動
当社グループは、様々な社会活動に参加することも、企業としての経済活動を越えて重要な社会的責務であると位置づけ、能動的な社会貢献に継続して取り組みます。
以下におきましては、当社及び当社グループの事業展開上における現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社では、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、本項中の記載内容につきましては、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同報告書提出日現在におきまして当社が判断したものであります。
(1) ライフサイエンス研究関連費用の支出動向にかかわるリスク
当社グループのエンドユーザーは、大学・公的研究機関及び企業における研究者が大きな比重を占めております。そのため、公的研究費や企業の収益・研究開発の支出動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 仕入先Ｍ＆Ａリスク
当社グループの仕入先の大半は海外の企業であり、海外仕入先のＭ＆Ａや日本における販売体制の改編等により、仕入価格や国内販売権が影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替リスク
当社グループの商品の大半は外貨で決済される輸入品であり、為替変動によって売上原価が変動します。そのため、為替変動の影響をヘッジするために、当社グループでは社内規程に基づき実需の一定の範囲内で為替予約を実施しております。
しかしながら、急激な為替相場の変動や会計基準の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業界における競合リスク
ライフサイエンス研究関連商品の国内市場において、業界内の競合激化が価格競争に陥り、当社グループにもその影響が波及する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法規制リスク
当社グループの商品の中には、薬機法、毒物及び劇物取締法他の関連法規や行政指導に該当するものも含まれております。当社グループでは引き続き関連法規制の遵守に努めてまいりますが、法規制等の変更により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) グループ会社リスク
当社グループは、複数の関係会社から成っており、グループとしてライフサイエンス研究関連の幅広い商品・サービスの提供を進めシナジー効果を上げていく考えであります。
しかしながら、関係会社の統治が充分に機能せず期待したシナジー効果を発揮しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 会計基準・税制等の変更によるリスク
当社グループは安定的な業績を目的として、社内規程に基づき事業投資や資金運用投資等を行っておりますが、金融動向や市場動向が急変して、保有資産価格に想定外の変動が生じる場合、或いは会計基準や税制等の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、ライフサイエンス研究用試薬の研究開発活動を行っておりますが、研究開発費は当社グループにおける費用の面で僅少であるため、特記すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社及び子会社の連結財務諸表は、我が国におきまして、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
当社及び子会社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態及び経営成績の分析
① 経営成績の分析
連結売上高は対前年比1.0％増の7,427百万円となりました。
利益面では、為替レートが当連結会計年度平均は111円／ドル（前連結会計年度121円／ドル）で推移したことから、連結売上総利益は2,772百万円（前年実績2,380百万円）、連結売上総利益率は37.3％（前年実績32.4％）となりました。販売費及び一般管理費は、2,257百万円（前年実績2,180百万円）となりました。
その結果、連結営業利益は対前年比156.3％増の514百万円（前年実績200百万円）、連結経常利益につきましては、対前年比29.5％増の483百万円（前年実績373百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、対前年比10.4％増の254百万円（前年実績230百万円）となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
流動資産につきましては、前期末の5,266百万円から229百万円増加して5,495百万円となりました。これは主に、現金及び預金が549百万円増の1,648百万円となった一方、売上債権が200百万円減の2,191百万円、有価証券が99百万円減の300百万円となったこと等によるものです。
有形固定資産につきましては、92百万円増加し、無形固定資産につきましては、51百万円増加いたしました。投資その他の資産につきましては、229百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が252百万円減の1,568百万円となったことによるものです。固定資産合計は前期末に比べ85百万円減少して2,438百万円となりました。
以上の結果、総資産は前期末の7,790百万円から143百万円増加して7,934百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が前期末に比べ120百万円減少したことを主因に、916百万円となりました。固定負債につきましては、42百万円増加し、436百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前期末の1,412百万円から59百万円減少して1,352百万円となりました。
自己資本につきましては、前期末の5,950百万円から183百万円増加して6,134百万円となり、自己資本比率は前期末の76.4％から77.3％となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、 「３．対処すべき課題」、「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におきましては、重要な資本の調達はありませんでした。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは573百万円の収入（前年実績129百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が456百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは99百万円の収入（前年実績263百万円の支出）となりました。これは主に、資金運用等のための有価証券の償還が行われたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元の一環として、配当金の支払を94百万円行ったこと等により、107百万円の支出（前年実績151百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は当期首の1,098百万円から549百万円増加して1,648百万円となりました。