第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　　　当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会

　　　計監査人との定期的な情報交換、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、連結財務諸表等

　　　の適正性を確保する取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,098	1,648
受取手形及び売掛金	※１ 2,391	※１ 2,191
有価証券	400	300
商品及び製品	1,115	1,184
仕掛品	0	3
原材料及び貯蔵品	28	28
繰延税金資産	12	20
短期貸付金	4	4
その他	221	120
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	5,266	5,495
固定資産
有形固定資産
建物	198	197
減価償却累計額	△86	△92
建物（純額）	112	105
車両運搬具	2	2
減価償却累計額	△2	△2
車両運搬具（純額）	0	0
機械及び装置	2	39
減価償却累計額	△2	△5
機械及び装置（純額）	0	34
工具、器具及び備品	280	358
減価償却累計額	△230	△239
工具、器具及び備品（純額）	50	118
土地	38	60
建設仮勘定	25	－
有形固定資産合計	227	319
無形固定資産
のれん	1	0
商標権	3	3
ソフトウエア	62	233
その他	157	38
無形固定資産合計	225	276
投資その他の資産
投資有価証券	1,821	1,568
関係会社株式	※２ 11	※２ 21
繰延税金資産	12	10
敷金及び保証金	98	98
その他	141	157
貸倒引当金	△13	△14
投資その他の資産合計	2,071	1,842
固定資産合計	2,523	2,438
資産合計	7,790	7,934

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 583	※１ 462
短期借入金	20	20
未払金	177	196
未払法人税等	96	120
その他	140	117
流動負債合計	1,017	916
固定負債
繰延税金負債	49	43
退職給付に係る負債	280	335
資産除去債務	35	35
その他	28	21
固定負債合計	394	436
負債合計	1,412	1,352
純資産の部
株主資本
資本金	918	918
資本剰余金	1,251	1,251
利益剰余金	3,521	3,680
自己株式	△67	△67
株主資本合計	5,623	5,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	313	341
繰延ヘッジ損益	14	10
その他の包括利益累計額合計	327	352
非支配株主持分	427	446
純資産合計	6,378	6,581
負債純資産合計	7,790	7,934

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	7,357	7,427
売上原価	4,976	4,655
売上総利益	2,380	2,772
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,180	※１,※２ 2,257
営業利益	200	514
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	4	3
受取配当金	15	15
為替差益	145	－
雑収入	1	0
その他	8	1
営業外収益合計	175	21
営業外費用
支払利息	0	0
投資事業組合運用損	1	－
為替差損	－	46
その他	0	5
営業外費用合計	2	51
経常利益	373	483
特別利益
保険解約返戻金	20	2
投資有価証券売却益	13	51
その他	0	1
特別利益合計	34	55
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 1
投資有価証券評価損	－	79
ゴルフ会員権売却損	－	2
特別損失合計	0	82
税金等調整前当期純利益	407	456
法人税、住民税及び事業税	159	191
法人税等調整額	△1	△11
法人税等合計	158	179
当期純利益	249	276
非支配株主に帰属する当期純利益	19	22
親会社株主に帰属する当期純利益	230	254

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	249	276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△176	28
繰延ヘッジ損益	△75	△4
その他の包括利益合計	※１ △252	※１ 24
包括利益	△2	300
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△21	278
非支配株主に係る包括利益	19	22

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	918	1,221	3,397	△67	5,469
当期変動額
剰余金の配当			△106		△106
親会社株主に帰属する当期純利益			230		230
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		29			29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	29	123	－	153
当期末残高	918	1,251	3,521	△67	5,623

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	489	90	579	482	6,532
当期変動額
剰余金の配当					△106
親会社株主に帰属する当期純利益					230
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△176	△75	△252	△55	△307
当期変動額合計	△176	△75	△252	△55	△154
当期末残高	313	14	327	427	6,378

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	918	1,251	3,521	△67	5,623
当期変動額
剰余金の配当			△94		△94
親会社株主に帰属する当期純利益			254		254
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	159	－	159
当期末残高	918	1,251	3,680	△67	5,782

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	313	14	327	427	6,378
当期変動額
剰余金の配当					△94
親会社株主に帰属する当期純利益					254
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28	△4	24	19	44
当期変動額合計	28	△4	24	19	203
当期末残高	341	10	352	446	6,581

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	407	456
減価償却費	79	85
のれん償却額	△0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	54
受取利息及び受取配当金	△20	△19
支払利息	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	△51
売上債権の増減額（△は増加）	33	198
投資有価証券評価損益（△は益）	－	79
たな卸資産の増減額（△は増加）	△35	△79
仕入債務の増減額（△は減少）	△218	△57
未払金の増減額（△は減少）	△24	33
その他	20	18
小計	264	721
利息及び配当金の受取額	23	23
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△157	△170
営業活動によるキャッシュ・フロー	129	573
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	100	400
有形固定資産の取得による支出	△49	△129
無形固定資産の取得による支出	△126	△108
投資有価証券の取得による支出	△201	△108
投資有価証券の売却及び償還による収入	31	59
その他資産の取得による支出	△24	△15
その他	7	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△263	99
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△106	△94
子会社の自己株式の取得による支出	△42	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△10
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△151	△107
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△285	549
現金及び現金同等物の期首残高	1,383	1,098
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,098	※１ 1,648

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称

　ビーエム機器株式会社

(2)非連結子会社の名称等

　非連結子会社

COSMO BIO USA,INC.

株式会社プロテインテック・ジャパン

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　持分法適用会社はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　非連結子会社

　COSMO BIO USA,INC.

　株式会社プロテインテック・ジャパン

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のビーエム機器株式会社の決算日は、12月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(1)満期保有目的の債券

   償却原価法を採用しております。

(2)関係会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

  なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分額を純額で取り込む方式によっております。

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

(1)商品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)製品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3)半製品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(4)原材料

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(5)仕掛品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(6)貯蔵品

  先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　15～34年

  車両運搬具　　　　　　　２～４年

　機械及び装置　　　　　　　　８年

　工具、器具及び備品　　　  　５年

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段－為替予約、通貨オプション

  ヘッジ対象－外貨建予定取引

③ヘッジ方針

  取締役会にて承認された為替予約方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におきましてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　定額法を採用しております。なお、のれん及び負ののれんにつきましては投資効果の発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理方法

 税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23百万円は、「受取配当金」15百万円、「その他」8百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形	64百万円	57百万円
支払手形	9	2

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
関係会社株式	11百万円	21百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（－）	（10）

（連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給料手当	568百万円	569百万円

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
	44百万円	43百万円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	0	1

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△283百万円	82百万円
組替調整額	△15	△52
税効果調整前	△298	30
税効果額	122	△1
その他有価証券評価差額金	△176	28
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	9	△80
組替調整額	△127	72
税効果調整前	△118	△7
税効果額	42	2
繰延ヘッジ損益	△75	△4
その他の包括利益合計	△252	24

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,048,000	－	－	6,048,000
合計	6,048,000	－	－	6,048,000
自己株式
普通株式	120,000	－	－	120,000
合計	120,000	－	－	120,000

 ２．配当に関する事項

 　(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	71	12	平成26年12月31日	平成27年３月26日
平成27年８月10日 取締役会	普通株式	35	6	平成27年６月30日	平成27年９月11日

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 定時株主総会(注)	普通株式	59	利益剰余金	10	平成27年12月31日	平成28年３月25日

　（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当2円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,048,000	－	－	6,048,000
合計	6,048,000	－	－	6,048,000
自己株式
普通株式	120,000	－	－	120,000
合計	120,000	－	－	120,000

 ２．配当に関する事項

 　(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 定時株主総会（注）	普通株式	59	10	平成27年12月31日	平成28年３月25日
平成28年８月５日 取締役会	普通株式	35	6	平成28年６月30日	平成28年９月12日

　（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当2円を含んでおります。

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	71	利益剰余金	12	平成28年12月31日	平成29年３月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	1,098百万円	1,648百万円
現金及び現金同等物	1,098	1,648

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金残高の範囲内にあります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従うこととしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	1,098	1,098	－
(2)受取手形及び売掛金	2,391	2,391	－
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	1,004	1,001	△2
②その他有価証券	1,029	1,029	－
資産計	5,523	5,520	△2
(1)支払手形及び買掛金	583	583	－
負債計	583	583	－
デリバティブ取引(*1)	34	34	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	1,648	1,648	－
(2)受取手形及び売掛金	2,191	2,191	－
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	701	701	0
②その他有価証券	1,056	1,056	－
資産計	5,597	5,597	0
(1)支払手形及び買掛金	462	462	－
負債計	462	462	－
デリバティブ取引(*1)	15	15	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	126	56
投資事業組合出資	73	76
合計	199	133

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さてれいることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,098	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,391	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	400	600	－	－
合計	3,889	600	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,648	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,191	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	300	400	－	－
合計	4,139	400	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	500	501	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	500	501	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	503	500	△3
	(3）その他	－	－	－
	小計	503	500	△3
合計		1,004	1,001	△2

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	400	401	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	400	401	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	300	300	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	300	300	△0
合計		701	701	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,029	568	461
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,029	568	461
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,029	568	461

　(注）非上場株式(連結貸借対照表計上額126百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　 　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　 投資事業組合出資（連結貸借対照表価額73百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握するこ

　　　 とが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ

　　　 ん。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	917	414	503
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	917	414	503
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	139	149	△10
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	139	149	△10
合計		1,056	563	492

　(注）非上場株式(連結貸借対照表計上額35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　 　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　 投資事業組合出資（連結貸借対照表価額76百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握するこ

　　　 とが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ

　　　 ん。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	14	13	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	14	13	－

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	55	51	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	55	51	－

４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について79百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	オプション取引
	売建
	米ドル	365	102	5	5
	買建
	米ドル	365	102	0	0
合計		－	－	5	5

  (注) 時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	オプション取引
	売建
	米ドル	102	－	△0	△0
	買建
	米ドル	102	－	0	0
合計		－	－	0	0

  (注) 時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		1,416	373	28
合計			1,416	373	28

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		868	249	14
合計			868	249	14

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	259百万円	280百万円
退職給付費用	64	81
退職給付の支払額	△21	△4
制度への拠出額	△21	△22
退職給付に係る負債の期末残高	280	335

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	432百万円	510百万円
年金資産	△151	△174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	280	335

退職給付に係る負債	280百万円	335百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	280	335

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度64百万円　　当連結会計年度81百万円

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8百万円		9百万円
減価償却超過	3		1
退職給付に係る負債	91		103
役員退職慰労引当金	6		5
ゴルフ会員権評価損	2		2
貸倒引当金繰入超過	4		2
投資有価証券評価損	15		34
資産除去債務	11		10
為替予約	2		－
その他	14		16
繰延税金資産小計	160		187
評価性引当金	△18		△37
繰延税金資産合計	141		149
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7		△7
為替予約	△9		△4
その他有価証券評価差額金	△149		△150
繰延税金負債合計	△166		△162
繰延税金資産（負債）の純額	△24		△12

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
住民税均等割	0.89		0.79
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51		0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.66		△0.23
所得拡大促進税制による税額控除	－		△0.82
評価性引当額の増減	－		4.66
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.00		1.59
その他	△0.56		△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.82		39.41

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は１百万円、法人税等調整額が７百万円、それぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金が８百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務の資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から18～45年と見積り、割引率は1.65％～1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
期首残高	34百万円	35百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	35	35

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	1,003 円 87 銭	1,034 円 90 銭
１株当たり当期純利益金額	38 円 89 銭	42 円 93 銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	230	254
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	230	254
期中平均株式数（株）	5,928,000	5,928,000

（重要な後発事象）

　当社グループが投資している投資事業有限責任組合において、一部の投資証券が売却されたことに伴い、当社グループは当該投資事業有限責任組合から平成29年２月28日に190百万円の現金分配を受けております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20	20	0.83	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	20	20	－	－

　（注）「平均利率」につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,323	3,983	5,636	7,427
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	344	419	494	456
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	208	257	305	254
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	35.22	43.36	51.46	42.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	35.22	8.14	8.10	△8.54