第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　　　当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会

　　　計監査人との定期的な情報交換、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、連結財務諸表等

　　　の適正性を確保する取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,383	2,068
受取手形及び売掛金	※１ 2,220	※１ 2,276
有価証券	100	200
商品及び製品	1,225	969
仕掛品	24	19
原材料及び貯蔵品	30	23
繰延税金資産	5	20
短期貸付金	4	－
その他	156	98
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	5,143	5,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	506	507
減価償却累計額	△104	△129
建物及び構築物（純額）	402	377
車両運搬具	2	2
減価償却累計額	△2	△2
車両運搬具（純額）	0	0
機械及び装置	77	110
減価償却累計額	△19	△38
機械及び装置（純額）	57	72
工具、器具及び備品	416	435
減価償却累計額	△246	△309
工具、器具及び備品（純額）	170	126
土地	60	60
有形固定資産合計	690	636
無形固定資産
のれん	0	0
商標権	4	3
ソフトウエア	208	223
その他	36	25
無形固定資産合計	249	252
投資その他の資産
投資有価証券	1,777	1,694
関係会社株式	※２ 23	※２ 12
繰延税金資産	12	12
敷金及び保証金	98	95
その他	144	128
貸倒引当金	△14	△0
投資その他の資産合計	2,041	1,943
固定資産合計	2,982	2,832
資産合計	8,126	8,501

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 516	※１ 540
短期借入金	20	20
未払金	104	167
未払法人税等	53	84
資産除去債務	-	25
その他	105	107
流動負債合計	799	945
固定負債
繰延税金負債	96	85
退職給付に係る負債	347	397
資産除去債務	34	9
その他	10	9
固定負債合計	488	502
負債合計	1,288	1,448
純資産の部
株主資本
資本金	918	918
資本剰余金	1,251	1,251
利益剰余金	3,812	4,026
自己株式	△67	△67
株主資本合計	5,914	6,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	456	445
繰延ヘッジ損益	9	2
為替換算調整勘定	－	2
その他の包括利益累計額合計	466	451
非支配株主持分	457	472
純資産合計	6,838	7,053
負債純資産合計	8,126	8,501

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	7,068	7,261
売上原価	4,535	4,602
売上総利益	2,532	2,659
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,339	※１,※２ 2,330
営業利益	193	328
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	2	2
受取配当金	21	24
為替差益	0	13
助成金収入	35	41
投資事業組合運用益	143	－
その他	3	6
営業外収益合計	208	89
営業外費用
支払利息	0	0
投資事業組合運用損	－	3
長期前払費用償却	－	5
デリバティブ評価損	0	－
その他	2	4
営業外費用合計	3	13
経常利益	397	403
特別利益
保険解約返戻金	7	－
その他	0	－
特別利益合計	8	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 4	－
ゴルフ会員権売却損	0	－
特別損失合計	5	－
税金等調整前当期純利益	400	403
法人税、住民税及び事業税	134	142
法人税等調整額	14	△16
法人税等合計	149	125
当期純利益	250	278
非支配株主に帰属する当期純利益	12	17
親会社株主に帰属する当期純利益	237	260

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	250	278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	114	△11
繰延ヘッジ損益	△0	△6
為替換算調整勘定	－	△0
その他の包括利益合計	※１ 114	※１ △18
包括利益	365	259
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	352	241
非支配株主に係る包括利益	12	17

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	918	1,251	3,680	△67	5,782
当期変動額
剰余金の配当			△106		△106
親会社株主に帰属する当期純利益			237		237
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	131	－	131
当期末残高	918	1,251	3,812	△67	5,914

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	341	10	－	352	446	6,581
当期変動額
剰余金の配当						△106
親会社株主に帰属する当期純利益						237
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	114	△0	－	114	10	124
当期変動額合計	114	△0	－	114	10	256
当期末残高	456	9	－	466	457	6,838

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	918	1,251	3,812	△67	5,914
当期変動額
剰余金の配当			△82		△82
親会社株主に帰属する当期純利益			260		260
連結範囲の変動			37		37
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	214	－	214
当期末残高	918	1,251	4,026	△67	6,128

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	456	9	－	466	457	6,838
当期変動額
剰余金の配当						△82
親会社株主に帰属する当期純利益						260
連結範囲の変動						37
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減			3	3		3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	△6	△0	△18	15	△3
当期変動額合計	△11	△6	2	△15	15	215
当期末残高	445	2	2	451	472	7,053

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	400	403
減価償却費	156	178
のれん償却額	0	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	50
受取利息及び受取配当金	△23	△28
支払利息	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△29	△52
助成金収入	△35	△41
投資事業組合運用損益（△は益）	△143	3
たな卸資産の増減額（△は増加）	△67	282
仕入債務の増減額（△は減少）	35	56
未払金の増減額（△は減少）	△53	71
その他	△20	24
小計	230	934
助成金の受取額	35	51
利息及び配当金の受取額	25	28
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△202	△105
営業活動によるキャッシュ・フロー	89	908
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	300	100
有形固定資産の取得による支出	△479	△51
無形固定資産の取得による支出	△55	△89
投資有価証券の取得による支出	△208	△137
投資事業組合からの分配による収入	205	1
その他資産の取得による支出	△12	△12
その他	15	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△235	△185
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△106	△82
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109	△85
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△264	636
現金及び現金同等物の期首残高	1,648	1,383
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	48
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,383	※１ 2,068

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　2社

　連結子会社の名称

ビーエム機器株式会社

COSMO BIO USA,INC.

（連結の範囲の変更）

前連結会計年度まで非連結子会社であったCOSMO BIO USA,INC.については、当連結会計年度において重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

　非連結子会社

株式会社プロテインテック・ジャパン

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　持分法適用会社はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　非連結子会社

　株式会社プロテインテック・ジャパン

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のビーエム機器株式会社の決算日は、12月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(1)満期保有目的の債券

   償却原価法を採用しております。

(2)関係会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。(3)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

  なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分額を純額で取り込む方式によっております。

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

(1)商品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)製品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3)半製品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(4)原材料

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(5)仕掛品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(6)貯蔵品

  先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　15～34年

  車両運搬具　　　　　　　２～４年

　機械及び装置　　　　　　　　８年

　工具、器具及び備品　　　５～６年

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段－為替予約、通貨オプション

  ヘッジ対象－外貨建予定取引

③ヘッジ方針

  取締役会にて承認された為替予約方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におきましてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　定額法を採用しております。なお、のれんにつきましては投資効果の発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理方法

 税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に関する指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4百万円は、「為替差益」0百万円、「その他」3百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
受取手形	55百万円	54百万円
支払手形	3	3

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
関係会社株式	23百万円	12百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（10）	（10）

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
給料手当	589百万円	642百万円

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
	96百万円	70百万円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物	3百万円	－百万円
工具、器具及び備品	1	－
商標権	0	－
計	4	－

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	169百万円	△17百万円
組替調整額	△3	1
税効果調整前	165	△16
税効果額	△50	4
その他有価証券評価差額金	114	△11
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△6	3
組替調整額	5	△13
税効果調整前	△0	△9
税効果額	0	3
繰延ヘッジ損益	△0	△6
為替換算調整勘定：
当期発生額	－	△0
その他の包括利益合計	114	△18

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,048,000	－	－	6,048,000
合計	6,048,000	－	－	6,048,000
自己株式
普通株式	120,000	－	－	120,000
合計	120,000	－	－	120,000

 ２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	71	12	平成28年12月31日	平成29年３月24日
平成29年８月４日 取締役会	普通株式	35	6	平成29年６月30日	平成29年９月11日

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	47	利益剰余金	8	平成29年12月31日	平成30年３月26日

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,048,000	－	－	6,048,000
合計	6,048,000	－	－	6,048,000
自己株式
普通株式	120,000	－	－	120,000
合計	120,000	－	－	120,000

 ２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	47	8	平成29年12月31日	平成30年３月26日
平成30年８月３日 取締役会	普通株式	35	6	平成30年６月30日	平成30年９月10日

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年３月26日 定時株主総会	普通株式	47	利益剰余金	8	平成30年12月31日	平成31年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	1,383百万円	2,068百万円
現金及び現金同等物	1,383	2,068

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金残高の範囲内にあります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従うこととしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	1,383	1,383	－
(2)受取手形及び売掛金	2,220	2,220	－
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	600	601	1
②その他有価証券	1,222	1,222	－
資産計	5,426	5,427	1
(1)支払手形及び買掛金	516	516	－
負債計	516	516	－
デリバティブ取引(*1)	15	15	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	2,068	2,068	－
(2)受取手形及び売掛金	2,276	2,276	－
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	600	599	△0
②その他有価証券	1,206	1,206	－
資産計	6,150	6,150	△0
(1)支払手形及び買掛金	540	540	－
負債計	540	540	－
デリバティブ取引(*1)	5	5	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非上場株式	58	77
投資事業組合出資	19	22
合計	78	100

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,383	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,220	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	100	500	－	－
合計	3,704	500	－	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,068	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,276	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	200	400	－	－
合計	4,544	400	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	500	501	1
	(3）その他	－	－	－
	小計	500	501	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	99	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	99	△0
合計		600	601	1

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	500	501	1
	(3）その他	－	－	－
	小計	500	501	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	98	△1
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	98	△1
合計		600	599	△0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,222	563	658
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,222	563	658
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,222	563	658

　(注）非上場株式(連結貸借対照表計上額35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　 　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　 投資事業組合出資（連結貸借対照表価額19百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握するこ

　　　 とが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ

　　　 ん。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,064	414	650
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,064	414	650
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	141	149	△8
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	141	149	△8
合計		1,206	563	642

　(注）非上場株式(連結貸借対照表計上額65百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　 　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　 投資事業組合出資（連結貸借対照表価額22百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握するこ

　　　 とが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ

　　　 ん。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　通貨関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		787	142	15
合計			787	142	15

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		702	172	5
合計			702	172	5

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	335百万円	347百万円
退職給付費用	78	80
退職給付の支払額	△42	△5
制度への拠出額	△23	△24
退職給付に係る負債の期末残高	347	397

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	532百万円	606百万円
年金資産	△184	△208
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	347	397

退職給付に係る負債	347百万円	397百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	347	397

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度78百万円　　当連結会計年度80百万円

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5百万円		6百万円
退職給付に係る負債	107		123
貸倒引当金繰入超過	2		0
投資有価証券評価損	34		34
棚卸資産評価損	22		20
資産除去債務	10		10
その他	11		12
繰延税金資産小計	194		208
評価性引当額	△60		△56
繰延税金資産合計	134		151
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6		△5
為替予約	△4		△1
その他有価証券評価差額金	△201		△196
その他	－		△0
繰延税金負債合計	△212		△204
繰延税金資産（負債）の純額	△77		△52

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.86％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.91
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.33
所得拡大促進税制による税額控除	－
評価性引当額の増減	5.37
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－
その他	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.36

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務の資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から18～45年と見積り、割引率は1.65％～1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
期首残高	35百万円	34百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△1	－
期末残高	34	35

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	1,076 円 35 銭	1,110 円  6 銭
１株当たり当期純利益金額	40 円 15 銭	43 円 93 銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	237	260
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	237	260
期中平均株式数（株）	5,928,000	5,928,000

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20	20	0.84	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	20	20	－	－

　（注）「平均利率」につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,296	3,798	5,357	7,261
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	274	285	320	403
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	177	183	202	260
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.95	30.99	34.22	43.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.95	1.04	3.23	9.71