２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,228	1,653
受取手形	※１ 352	※１ 360
売掛金	※２ 1,281	※２ 1,327
有価証券	100	200
商品	400	308
半製品	6	12
原材料	15	12
仕掛品	24	19
貯蔵品	11	7
前渡金	11	11
前払費用	27	22
短期貸付金	※２ 164	※２ 80
為替予約	15	7
繰延税金資産	1	14
その他	29	12
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	3,670	4,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	349	327
機械及び装置	57	72
工具、器具及び備品	154	115
土地	22	22
有形固定資産合計	584	537
無形固定資産
のれん	0	0
特許権	27	23
商標権	2	2
ソフトウエア	203	218
その他	7	1
無形固定資産合計	242	245
投資その他の資産
投資有価証券	1,777	1,694
関係会社株式	674	674
長期前払費用	6	5
敷金及び保証金	98	95
保険積立金	92	98
その他	0	1
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,650	2,569
固定資産合計	3,477	3,353
資産合計	7,148	7,405

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 22	※１ 20
買掛金	※２ 333	※２ 359
短期借入金	20	20
未払金	81	119
未払費用	36	28
未払法人税等	35	76
資産除去債務	－	25
前受金	2	6
預り金	33	29
その他	1	10
流動負債合計	567	695
固定負債
退職給付引当金	318	362
繰延税金負債	96	84
資産除去債務	33	8
その他	6	9
固定負債合計	454	465
負債合計	1,022	1,160
純資産の部
株主資本
資本金	918	918
資本剰余金
資本準備金	1,221	1,221
資本剰余金合計	1,221	1,221
利益剰余金
利益準備金	21	21
その他利益剰余金
別途積立金	1,000	1,000
繰越利益剰余金	2,564	2,701
利益剰余金合計	3,586	3,723
自己株式	△67	△67
株主資本合計	5,659	5,796
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	456	445
繰延ヘッジ損益	9	2
評価・換算差額等合計	466	448
純資産合計	6,125	6,244
負債純資産合計	7,148	7,405

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 5,235	※１ 5,359
売上原価	※１ 3,283	※１ 3,356
売上総利益	1,952	2,003
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,841	※１,※２ 1,771
営業利益	111	231
営業外収益
受取利息	※１ 1	※１ 1
有価証券利息	2	2
受取配当金	21	24
為替差益	－	15
助成金収入	35	41
投資事業組合運用益	143	－
その他	※１ 6	※１ 9
営業外収益合計	211	94
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	0	－
デリバティブ評価損	0	－
投資事業組合運用損	－	3
その他	2	4
営業外費用合計	3	8
経常利益	318	318
特別利益
保険解約返戻金	7	－
その他	0	－
特別利益合計	8	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 4	※３ －
ゴルフ会員権売却損	0	－
特別損失合計	5	－
税引前当期純利益	321	318
法人税、住民税及び事業税	100	114
法人税等調整額	12	△16
法人税等合計	112	98
当期純利益	208	219

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		69	42.5	94	46.5
Ⅱ　労務費		44	27.3	53	26.3
Ⅲ　経費		49	30.2	55	27.2
当期総製造費用		162	100.0	202	100.0
半製品及び仕掛品 期首たな卸高		15		30
合計		178		233
半製品及び仕掛品 期末たな卸高		30		31
他勘定振替高		－		－
当期製品製造原価		147		201

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算にて計算しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	918	1,221	1,221	21	1,000	2,462	3,484	△67	5,557
当期変動額
剰余金の配当						△106	△106		△106
当期純利益						208	208		208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	102	102	－	102
当期末残高	918	1,221	1,221	21	1,000	2,564	3,586	△67	5,659

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	341	10	352	5,909
当期変動額
剰余金の配当				△106
当期純利益				208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	114	△0	114	114
当期変動額合計	114	△0	114	216
当期末残高	456	9	466	6,125

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	918	1,221	1,221	21	1,000	2,564	3,586	△67	5,659
当期変動額
剰余金の配当						△82	△82		△82
当期純利益						219	219		219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	136	136	－	136
当期末残高	918	1,221	1,221	21	1,000	2,701	3,723	△67	5,796

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	456	9	466	6,125
当期変動額
剰余金の配当				△82
当期純利益				219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	△6	△17	△17
当期変動額合計	△11	△6	△17	118
当期末残高	445	2	448	6,244

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

  償却原価法を採用しております。

(2)関係会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの

  移動平均法に基づく原価法を採用しております。

  なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)製品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3)半製品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(4)原材料

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(5)仕掛品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(6)貯蔵品

　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～31年

機械及び装置　　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　５～６年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段－為替予約、通貨オプション

  ヘッジ対象－外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

  取締役会にて承認された為替予約方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におきましてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。

７．消費税等の会計処理方法

 税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形	55百万円	54百万円
支払手形	3	3

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	209百万円	126百万円
短期金銭債務	2	3

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	178百万円	190百万円
仕入高	18	7
営業取引以外の取引による取引高	57	52

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.4％、当事業年度33.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.6％、当事業年度66.7％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
給料手当	443百万円	440百万円
賃借料	170	160

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物	3百万円	－百万円
工具、器具及び備品	1	－
商標権	0	－
計	4	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式674百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式674百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		6百万円
退職給付引当金超過	97		110
投資有価証券評価損	34		34
資産除去債務	10		10
長期未払金	2		2
その他	17		15
繰延税金資産小計	165		179
評価性引当額	△47		△45
繰延税金資産合計	118		134
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6		△5
為替予約	△4		△1
その他有価証券評価差額金	△201		△196
繰延税金負債合計	△212		△204
繰延税金資産（負債）の純額	△94		△70

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.86％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	1.01
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.40
試験研究費税額控除	△0.61
所得拡大促進税制による税額控除	－
評価性引当額の増減額	3.69
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－
その他	△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.02

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	382	0	－	22	383	55
	機械及び装置	77	33	－	18	110	38
	工具、器具及び備品	359	16	4	56	372	257
	土地	22	－	－	－	22	－
	計	841	50	4	96	888	350
無形固定資産	のれん	91	－	－	0	91	91
	特許権	40	－	－	4	40	17
	商標権	8	－	0	0	8	6
	ソフトウェア	610	78	－	63	688	470
	その他	7	2	8	0	1	0
	計	759	80	8	69	831	585

 （注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 （注）２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

     １．機械及び装置：研究用の受託ペプチド・抗体サービス関連33百万円等

     ２．ソフトウェア：システム関連74百万円等

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	0	0	0

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。