第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第36期連結会計年度   EY新日本有限責任監査法人

 第37期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間   監査法人A&Aパートナーズ

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,068

1,919

受取手形及び売掛金

2,276

2,686

有価証券

200

200

商品及び製品

969

880

仕掛品

19

5

原材料及び貯蔵品

23

22

その他

98

133

貸倒引当金

6

6

流動資産合計

5,648

5,841

固定資産

 

 

有形固定資産

636

630

無形固定資産

 

 

のれん

0

0

その他

251

234

無形固定資産合計

252

234

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,694

1,828

関係会社株式

12

12

その他

257

243

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

1,963

2,084

固定資産合計

2,852

2,950

資産合計

8,501

8,791

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

540

614

短期借入金

20

20

未払法人税等

84

78

その他

300

288

流動負債合計

945

1,001

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

397

408

その他

104

129

固定負債合計

502

538

負債合計

1,448

1,540

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

918

918

資本剰余金

1,251

1,251

利益剰余金

4,026

4,127

自己株式

67

67

株主資本合計

6,128

6,229

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

445

538

繰延ヘッジ損益

2

3

為替換算調整勘定

2

2

その他の包括利益累計額合計

451

544

非支配株主持分

472

477

純資産合計

7,053

7,251

負債純資産合計

8,501

8,791

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

2,296

2,148

売上原価

1,478

1,338

売上総利益

818

809

販売費及び一般管理費

574

583

営業利益

244

226

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

1

1

助成金収入

24

-

その他

3

2

営業外収益合計

30

4

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

その他

0

3

営業外費用合計

0

3

経常利益

274

227

税金等調整前四半期純利益

274

227

法人税等

87

72

四半期純利益

186

154

非支配株主に帰属する四半期純利益

9

7

親会社株主に帰属する四半期純利益

177

147

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

四半期純利益

186

154

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16

92

繰延ヘッジ損益

36

0

為替換算調整勘定

3

0

その他の包括利益合計

23

93

四半期包括利益

163

248

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

154

241

非支配株主に係る四半期包括利益

9

7

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

受取手形

54百万円

75百万円

支払手形

3

3

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)

減価償却費

39百万円

53百万円

のれんの償却額

0

0

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年3月31日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

 配当金の総額

  (百万円)

 1株当たり配

 当額(円)

 基準日

 効力発生日

 配当の原資

 2018年3月23日

 定時株主総会

普通株式

47

8

2017年12月31日

2018年3月26日

 利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年3月31日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

 配当金の総額

  (百万円)

 1株当たり配

 当額(円)

 基準日

 効力発生日

 配当の原資

 2019年3月26日

 定時株主総会

普通株式

47

8

2018年12月31日

2019年3月27日

 利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年3月31日)

    当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり四半期純利益

29円95銭

24円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

177

147

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

177

147

普通株式の期中平均株式数(株)

5,928,000

5,928,000

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。