第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

7,357

7,427

7,068

7,261

7,590

経常利益

(百万円)

373

483

397

403

470

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

230

254

237

260

237

包括利益

(百万円)

2

300

365

259

353

純資産額

(百万円)

6,378

6,581

6,838

7,053

7,321

総資産額

(百万円)

7,790

7,934

8,126

8,485

8,890

1株当たり純資産額

(円)

1,003.87

1,034.90

1,076.35

1,110.06

1,154.32

1株当たり当期純利益

(円)

38.89

42.93

40.15

43.93

40.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.4

77.3

78.5

77.5

77.0

自己資本利益率

(%)

3.8

4.2

3.8

4.0

3.5

株価収益率

(倍)

27.6

29.2

27.9

20.0

26.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

129

573

89

908

549

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

263

99

235

185

115

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

151

107

109

85

85

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,098

1,648

1,383

2,068

2,416

従業員数

(人)

122

127

125

125

133

(外、平均臨時雇用者数)

(39)

(35)

(39)

(44)

(41)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

5,587

5,630

5,235

5,359

5,667

経常利益

(百万円)

283

378

318

318

411

当期純利益

(百万円)

192

209

208

219

207

資本金

(百万円)

918

918

918

918

918

発行済株式総数

(株)

6,048,000

6,048,000

6,048,000

6,048,000

6,048,000

純資産額

(百万円)

5,770

5,909

6,125

6,244

6,477

総資産額

(百万円)

6,874

7,079

7,148

7,390

7,824

1株当たり純資産額

(円)

973.41

996.84

1,033.40

1,053.45

1,092.63

1株当たり配当額

(円)

16

18

14

14

14

(うち1株当たり中間配当額)

(6)

(6)

(6)

(6)

(6)

1株当たり当期純利益

(円)

32.55

35.34

35.25

37.08

34.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.9

83.5

85.7

84.5

82.8

自己資本利益率

(%)

3.3

3.5

3.4

3.5

3.2

株価収益率

(倍)

33.0

35.5

31.8

23.7

30.0

配当性向

(%)

49.2

50.9

39.7

37.8

40.1

従業員数

(人)

94

99

98

96

103

(外、平均臨時雇用者数)

(32)

(28)

(31)

(34)

(33)

株主総利回り

(%)

73.0

86.4

78.4

63.1

75.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(112.1)

(112.4)

(137.4)

(115.5)

(136.4)

最高株価

(円)

1,697

1,710

1,381

1,340

1,273

最低株価

(円)

930

855

1,005

738

834

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。

 

2【沿革】

年月

事項

1983年8月

バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社(現 コスモ石油株式会社)の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立

1984年9月

本社を東京都港区芝浦へ移転

1986年4月

コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始

1986年10月

本社を東京都中央区日本橋本町へ移転

1986年12月

医薬品販売業の認可取得

1994年12月

本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転

1998年4月

当社人材活用を目的として100%子会社のシービー開発株式会社を設立

2000年9月

MBO(マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立

シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化

2000年12月

シービー開発株式会社を吸収合併

2004年8月

仕入先探索と輸出促進を目的として100%子会社COSMO BIO USA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立

2005年9月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年12月

初代培養細胞(プライマリーセル)の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80%の株式を取得、子会社化

2007年11月

バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30%を取得、持分法適用の関連会社化

2008年7月

連結子会社である株式会社プライマリーセルを100%子会社化

2010年3月

ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化

2010年4月

2013年1月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始

2013年7月

株式会社プライマリーセルを吸収合併

2013年7月

 

2016年11月

2017年10月

2018年1月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

Proteintech Group, Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立

札幌事業施設を移転集約し、札幌事業所を開設

COSMO BIO USA,INC.を連結子会社化

 

3【事業の内容】

  当社グループは、当社(コスモ・バイオ株式会社)、連結子会社2社、非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社1社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。

 なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。

 当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている大学・公的研究機関・企業等の研究者であります。

  当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を、海外輸出販売では卸売販売及びエンドユーザーへの直販を行っております。

  ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。

 ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。

 COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100%子会社であります。当会計事業年度より、日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索および情報収集を行います。

 株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。

 国内営業体制の強化として、当社・ビーエム機器・プロテインテック・ジャパンのグループ3社を同じフロアに集結し、管理部門の統合、お客様向けセミナーの共同開催や同行営業など行っており、今後も協働範囲を広げて、シナジーと効率化をはかってまいります。

 

 当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。

 

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(1)研究用試薬

 当社グループの取り扱う研究用試薬は、ライフサイエンス関連研究で先行している米国・欧州からの輸入品が大半を占めております。

 当社グループでは、約1,600万点(2019年12月31日現在)の膨大な商品情報をデータベース化して、エンドユーザー及び代理店が自在に検索できるようにしております。また商品のデータシート(商品の性状表)やプロトコール(実験手順書)、アプリケーションノート(研究者使用例)等の実験に有用な資料・情報も積極的にホームページに掲載し、研究の現場で役立てていただけるよう努めております。

(2)機器

 当社グループではライフサイエンス研究に特化した機器・器材を取り扱っており、広く国内外から商材を仕入れ、主に国内に販売しております。主な取扱商品として超音波細胞破砕装置(注)やバイオイメージング関連機器、研究用消耗品等があります。

(注)超音波細胞破砕装置

  超音波で細胞膜や細胞構造物を破砕し、DNAやタンパク質等を抽出することができる機器です。当社グ ループの主力機器である超音波細胞破砕装置バイオラプターは密閉式で不純物の混入が無いことが特徴です。

(3)臨床検査薬

  当社で取り扱っている臨床検査薬は、主に病院や検査センターで使用されております。なお、臨床検査薬は、新規商品の導入時には薬機法の申請に相当の時間とコストがかかること、及び基本的に薬価切り下げの影響を受けやすいことから、当社では既存の臨床検査薬の取り扱いのみを継続し、積極的な新規商品の導入は行っておりません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)
ビーエム機器株式会社

(注)1.2

東京都江東区

49

ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品の仕入卸売販売及び技術サポート

67.8

商品の卸売

管理部門業務の受託
役員の兼任2名

COSMO BIO USA,INC.

米国カリフォルニア州

11

日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器類の全世界(日本以外)に向けた販売及び北米での商品仕入卸売販売

100.0

日本国内商品の卸売及び自社製品の販売

情報収集業務委託

役員の兼任1名

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.ビーエム機器株式会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。

          主要な損益情報等  ①売上高    1,753百万円

                ②経常利益     41百万円

                ③当期純利益    26百万円

                ④純資産額   1,445百万円

                ⑤総資産額   1,660百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社合計

133

41

 (注)1.当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

    2.従業員数は就業人員(社員及び嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2019年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

103

33

41.5

9.0

6,783,771

 (注)1.従業員数は就業人員(社員及び嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.平均勤続年数は、当社が2000年のMBO実施に伴うコスモ石油株式会社等からの転籍者につきましては転籍元での勤続年数を含めております。

4.当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、定期的に従業員代表と経営者が意見交換を行っており、労使関係は安定しております。