私たちは、経営理念「ライフサイエンスの進歩・発展に貢献する」のもと、研究に携わるすべての皆様との信頼関係を礎に、「新たな事業基盤の創出」と「既存事業基盤の強化」に挑戦してまいります。また、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献することでSDGsに寄与し、それらの取り組みを企業価値の向上につなげて行くべきと理解しています。その為に、当社グループとしてサステナビリティの課題を抽出し、持続的な成長の実現に向けて、環境（Environment）、社会（Social)、ガバナンス（Governance)への取り組みを推進してまいります。
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、検査薬、ワクチン、治療薬の開発をはじめ、ライフサイエンス業界が果たすべき役割が注目されています。その中で、当社の主力市場である日本国内の基礎研究の動向は、国際的な競争激化の下にあり、状況判断は難しく、市場は変わらず厳しいものと考えています。
2020年度、当社グループにおいては、結果的にコロナ禍の影響は限定的に留まりましたが、需要の内容は通常とは異なるものとなりました。国内では、コロナ禍に伴う研究活動の自粛により、基礎研究用の試薬等の需要の一時的な低下がありましたが、通期では当社は売上を確実に伸長させました。加えて、受託サービス等のアウトソーシングの需要も増加しました。また、検査や測定機器類に使用する消耗品関連についても売上を伸長させました。一方で、一部の消耗品については世界的な需要拡大のため供給がひっ迫し、在庫不足と納品遅れが生じることがあり、一時的とはいえ懸念材料にもなっています。海外では、最大市場である米国において、感染者数が膨れ上がる中、基礎研究活動の多くが停滞し、極めて厳しい状況となりました。とりわけ、ライフサイエンス系の企業が多い西海岸や東海岸地域に新型コロナウイルス感染の広がりが見られており、研究活動の本格的な再開はまだ見通せない状況にあります。ワクチン接種が拡がることで、状況の改善が期待されます。
当社は10年先の事業規模を勘案し、今以上の成長を継続していくためには、昨年度の活動自粛の影響で実質的に進捗が困難であった新規事業への取り組みが、最重要課題であると位置づけます。この為、現時点では、中期経営計画の戦略等について、基本的な方針の変更はありません。
私たちは「生命科学の研究者に信頼される事業価値を高める」ことを“成すべきこと”と位置付け、顧客からの信頼の獲得を希求することで成長して、次世代の生命科学研究を支える事業を実りとすることを経営方針としています。市場環境は変わらず厳しいとはいえ、引き続き、中長期的な重要課題として将来を見据えた以下の活動に取り組んでまいります。
１．新たな事業基盤の創出
（１）既存事業の発展に加え、シーズ探索強化、産学官連携への積極参画などにより、次世代の収益の柱となり得る新規事業を開拓してまいります。
（２）市場での競争力を維持・強化、あるいは事業拡大やコスト削減の効果を客観的に評価し、他企業との協働の機会を損なうことのないように備え、資本提携に取り組み、また業務提携により事業を拡大することを目指します。
２．既存事業基盤の強化
（１）提案力、情報力、商品力を更に強化し、「研究者への学術営業」や「代理店への効果的な販促」活動で、お客様の課題解決を目指す最良のサービスを提供してまいります。
（２）ペプチド合成・抗体作製受託サービス事業の成長は、収益性を高めつつあり、鶏卵バイオリアクター受託事業も投資のステージではなく収益を目指すステージにあります。今後、更に製造機能を強化し、自社製品とサービスの拡充を進めて、収益性の向上を目指します。
また、原料供給事業を積極的に進め、食品や化粧品の原料の提供など広範な市場への事業拡大を視野に含めます。そのため、新たなビジネスモデルの構築やビジネスパートナーの探索を推し進めてまいります。
３．企業価値の向上
（１）ビーエム機器、COSMO BIO USA,INC.、プロテインテック・ジャパンとの共同事業を進め、企業グループとしての業務効率化を図り、シナジーを生み出す工夫を進めます。
営業活動における問合せ対応や受注関連業務のキメ細やかなサービス、有効な販促ツールの制作、ブランドごとの収益向上の検討、精緻な法令対応など、地味な業務をしっかりと継続することで営業活動を支え、研究者の力になる情報発信に努めます。グループ全社のメンバーが、株主様と同じ目線を持ちながら、事業の本質的な成長を、長期に続ける意識が持てる環境を整えてまいります。
（２）人事評価制度を常に見直し、従業員の向上心を高め、事業成長に必要となる人材を積極的に採用、育成してまいります。
（３）事業継続のための対策として、テレワークの更なる効率化を進めてまいります。
このような事業環境の中で、当社グループは、経営基盤と収益力を高めるために、売上高と経常利益を重要な経営指標として捉えております。売上高経常利益率や当期純利益を意識した経営を行い、資本効率をはかる目標としてのROEやROAについて、より高める努力を進めてまいります。
私たちは、どのような環境の中でも、生命科学の進歩発展のすべての場面において求められる責任ある事業者として、最前線で活躍される研究者を支えるパートナーであり続けたいと考えております。
以下におきましては、当社グループの事業展開上における現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、本項中の記載内容につきましては、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同報告書提出日現在におきまして当社が判断したものであります。
(1) ライフサイエンス研究関連費用の支出動向にかかわるリスク（特に重要なリスク）
当社グループの既存事業のエンドユーザーは、大学・公的研究機関及び企業における研究者が大きな比重を占めております。そのため、既存事業の発展に加え、新たな事業の育成・拡大に取り組んでおりますが、公的研究費や企業の収益・研究開発支出の減少は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 仕入先Ｍ＆Ａリスク（特に重要なリスク）
当社グループの仕入先の多くは海外の企業であり、海外仕入先のＭ＆Ａやこれに伴う日本における販売体制の改編等により、仕入価格や国内販売権に影響を受けます。商品の安定確保のため、仕入先との関係には、単なる販売者と購入者の関係にとどまらない良好な信頼関係の構築・維持、あるいは資本提携・業務提携等の特別な業務提携関係の構築に取り組んでおります。しかしながら、主要な仕入先のＭ＆Ａにより商権が喪失・縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替リスク（特に重要なリスク）
当社グループの商品の多くは外貨で決済される輸入品であり、為替変動によって売上原価が変動します。そのため、為替変動の影響をヘッジするために、当社では社内方針に基づき実需の一定の範囲内で為替予約を実施しております。しかしながら、急激な為替相場の変動や会計基準の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業界における競合リスク（特に重要なリスク）
ライフサイエンス研究関連商品の国内市場においては、業界内の競合激化から価格競争に陥り、結果として当社グループは、競合他社の活動状況の影響を受けます。マーケティング力の強化、タイムリーな新商品の導入、顧客に対する提案営業活動の強化に努める等の差別化を図っておりますが、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法規制リスク
当社グループの商品の中には、薬機法、毒物及び劇物取締法や他の関連法規等に該当するものも含まれております。当社グループでは、専門部署を設け法令遵守の徹底に努めておりますが、事故等により法規制に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が一部制限される可能性があります。また、これらの法規制が改正された場合、又は予期し得ない法令、規制等が新たに導入された場合には、その対応のための投資が必要になるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) グループ会社リスク
当社グループは、複数の関係会社から成っており、グループとしてライフサイエンス研究関連の幅広い商品・サービスの提供を進めシナジー効果を上げグループ企業価値を向上すべく、グループのコーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。今後、事業の急速な拡大等により、関係会社の統治ガバナンスに不足が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 会計基準・税制等の変更によるリスク
当社グループは安定的な業績を目的として、社内方針に基づき事業投資や資金運用投資等を行っておりますが、金融動向や市場動向が急変して、保有資産価格に想定外の変動が生じる場合、或いは会計基準や税制等の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症の拡大のリスク
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいても先行き不透明な事業環境になっています。当社グループは、グループとして策定した感染症対策ガイドラインに沿って、グループ従業員はもちろん、すべてのステークホルダーの皆様の安全と、事業の継続を両立すべく、社内外における感染予防・感染拡大防止対応を行っております。しかしながら、今後、事態の長期化や更なる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が743百万円増加したこと等によるものです。固定資産は2,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。
この結果、総資産は前連結会計年度末の8,890百万円から750百万円増加して9,640百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が142百万円増加したことによるものです。固定負債は552百万円となり、28百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は7,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益674百万円及び剰余金の配当94百万円による増減と、その他有価証券評価差額金が49百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.3％（前連結会計年度末は77.0％）となりました。
2)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞し、先行きに一段と不透明感が増しております。当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、同様に不透明感が増しているとともに、依然として大学・公的研究機関において、慎重な予算執行の傾向が続いていると捉えております。また、同業他社との競争は販売価格面で厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、懸念された新型コロナウイルス感染症の影響は現在のところ限定的に留まっており、引き続き新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります。当連結会計年度の連結売上高は8,092百万円（前年同期比6.6％増）となり、連結売上総利益は3,152百万円（前年同期比9.5％増）、連結売上総利益率は39.0％（前年実績37.9％）となりました。為替レートは、当連結会計年度平均107円／ドル（前連結会計年度109円／ドル）で推移しました。
連結営業利益は752百万円（前年同期比85.6％増）、連結経常利益は817百万円（前年同期比73.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は674百万円（前年同期比183.2％増）となりました。
品目別の経営成績は次のとおりであります。
研究用試薬
研究用試薬につきましては、公的予算を中心に厳しい状況が続く中、先端的な新規の商品及び仕入先の開拓と各種の販売キャンペーン等を開催して販売促進に努めました。その結果、当連結会計年度の研究用試薬の販売実績は対前年同期比4.6％増の5,872百万円となりました。
機器
機器につきましては、販売実績は対前年同期比14.4％増の2,099百万円となりました。
臨床検査薬
臨床検査薬につきましては、販売実績は対前年同期比14.9％減の119百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1,008百万円等の要因により、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し、当連結会計年度末には3,159百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は803百万円（同46.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,008百万円、売上債権の増減額△338百万円、たな卸資産の増減額245百万円及び法人税等の支払額△159百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は42百万円（前年同期は115百万円の使用）となりました。これは主に、資金運用等のための有価証券の償還による収入100百万円、投資有価証券の取得による支出△200百万円及び投資有価証券の売却による収入209百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は97百万円（同14.0％増）となりました。これは主に配当金の支払△97百万円によるものであります
③仕入、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント別にかえて品目別に示しております。
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入及び製品製造原価の実績を商品の品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目別 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
対前期比増減率 |
|
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
||
|
研究用試薬 |
3,436 |
72.2 |
3.0 |
|
機器 |
1,259 |
26.5 |
11.3 |
|
臨床検査薬 |
63 |
1.3 |
△15.9 |
|
合計 |
4,759 |
100.0 |
4.8 |
（注）１．金額は仕入価格及び製品製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループでは受注から納品までの期間が短いこと、かつ受注残高が僅少であることから記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を商品の品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
対前期比増減率 |
|
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
||
|
研究用試薬 |
5,872 |
72.6 |
4.6 |
|
機器 |
2,099 |
26.0 |
14.4 |
|
臨床検査薬 |
119 |
1.5 |
△14.9 |
|
合計 |
8,092 |
100.0 |
6.6 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．輸出につきましては、売上に占める比率が微小であるため省略しております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上総額の100分の10を超える販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ③仕入、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券の取得等によるものであります。
資金調達については、自己資金によって充当することを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りが必要とされております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
当社及び子会社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの金額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の悪化などの当初想定しない原因により見積りの前提とした事業計画等に変更が生じた場合には、減損損失の計上により当社グループの業績が悪化する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映につきましては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕の「追加情報」に記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、
なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。