第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　　　当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会

　　　計監査人との定期的な情報交換、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、連結財務諸表等

　　　の適正性を確保する取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,416	3,159
受取手形及び売掛金	※１ 2,448	※１ 2,784
有価証券	100	100
商品及び製品	820	572
仕掛品	18	20
原材料及び貯蔵品	24	24
その他	101	100
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	5,927	6,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	585	589
減価償却累計額	△131	△158
建物及び構築物（純額）	454	431
車両運搬具	2	2
減価償却累計額	△2	△2
車両運搬具（純額）	0	0
機械及び装置	112	115
減価償却累計額	△56	△70
機械及び装置（純額）	55	44
工具、器具及び備品	439	448
減価償却累計額	△320	△349
工具、器具及び備品（純額）	119	99
土地	60	60
建設仮勘定	2	－
有形固定資産合計	695	636
無形固定資産
商標権	2	2
ソフトウエア	173	142
その他	23	21
無形固定資産合計	199	165
投資その他の資産
投資有価証券	1,811	1,817
関係会社株式	※２ 10	※２ 10
繰延税金資産	21	25
敷金及び保証金	95	95
その他	130	133
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	2,068	2,081
固定資産合計	2,962	2,883
資産合計	8,890	9,640

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 565	※１ 488
短期借入金	20	20
未払金	130	269
未払法人税等	100	242
その他	170	205
流動負債合計	987	1,226
固定負債
繰延税金負債	98	78
退職給付に係る負債	425	414
資産除去債務	50	50
その他	6	8
固定負債合計	581	552
負債合計	1,568	1,779
純資産の部
株主資本
資本金	918	918
資本剰余金	1,251	1,251
利益剰余金	4,181	4,761
自己株式	△67	△67
株主資本合計	6,283	6,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	551	501
繰延ヘッジ損益	5	△5
為替換算調整勘定	2	△2
その他の包括利益累計額合計	558	494
非支配株主持分	478	503
純資産合計	7,321	7,861
負債純資産合計	8,890	9,640

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	7,590	8,092
売上原価	4,710	4,940
売上総利益	2,879	3,152
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,474	※１,※２ 2,399
営業利益	405	752
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	2	2
受取配当金	29	34
助成金収入	9	21
投資事業組合運用益	15	－
その他	15	12
営業外収益合計	72	71
営業外費用
支払利息	0	0
投資事業組合運用損	－	3
為替差損	2	1
その他	5	1
営業外費用合計	7	6
経常利益	470	817
特別利益
投資有価証券売却益	－	190
特別利益合計	－	190
特別損失
投資有価証券評価損	81	－
特別損失合計	81	－
税金等調整前当期純利益	388	1,008
法人税、住民税及び事業税	164	306
法人税等調整額	△22	1
法人税等合計	142	307
当期純利益	246	701
非支配株主に帰属する当期純利益	8	27
親会社株主に帰属する当期純利益	237	674

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益	246	701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105	△49
繰延ヘッジ損益	2	△10
為替換算調整勘定	△0	△4
その他の包括利益合計	※１ 107	※１ △64
包括利益	353	636
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	345	609
非支配株主に係る包括利益	8	27

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	918	1,251	4,026	△67	6,128
当期変動額
剰余金の配当			△82		△82
親会社株主に帰属する当期純利益			237		237
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	154	－	154
当期末残高	918	1,251	4,181	△67	6,283

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	445	2	2	451	472	7,053
当期変動額
剰余金の配当						△82
親会社株主に帰属する当期純利益						237
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	105	2	△0	107	6	113
当期変動額合計	105	2	△0	107	6	268
当期末残高	551	5	2	558	478	7,321

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	918	1,251	4,181	△67	6,283
当期変動額
剰余金の配当			△94		△94
親会社株主に帰属する当期純利益			674		674
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	579	△0	579
当期末残高	918	1,251	4,761	△67	6,863

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	551	5	2	558	478	7,321
当期変動額
剰余金の配当						△94
親会社株主に帰属する当期純利益						674
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49	△10	△4	△64	24	△39
当期変動額合計	△49	△10	△4	△64	24	539
当期末残高	501	△5	△2	494	503	7,861

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	388	1,008
減価償却費	207	175
のれん償却額	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△190
投資有価証券評価損益（△は益）	81	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	△10
受取利息及び受取配当金	△31	△37
支払利息	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△173	△338
助成金収入	△9	△21
投資事業組合運用損益（△は益）	△15	3
たな卸資産の増減額（△は増加）	144	245
仕入債務の増減額（△は減少）	16	△78
未払金の増減額（△は減少）	△41	126
その他	30	23
小計	624	908
助成金の受取額	37	17
利息及び配当金の受取額	31	37
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△143	△159
営業活動によるキャッシュ・フロー	549	803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	200	100
有形固定資産の取得による支出	△141	△36
無形固定資産の取得による支出	△30	△29
投資有価証券の取得による支出	△150	△200
投資有価証券の売却による収入	－	209
投資事業組合からの分配による収入	20	－
資産除去債務の履行による支出	△23	－
その他資産の取得による支出	△11	△11
その他	21	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115	42
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△82	△94
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85	△97
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	348	743
現金及び現金同等物の期首残高	2,068	2,416
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,416	※１ 3,159

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　2社

　連結子会社の名称

ビーエム機器株式会社

COSMO BIO USA,INC.

(2)非連結子会社の名称等

　非連結子会社

株式会社プロテインテック・ジャパン

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　持分法適用会社はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　非連結子会社

　株式会社プロテインテック・ジャパン

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のビーエム機器株式会社の決算日は、12月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(1)満期保有目的の債券

   償却原価法を採用しております。

(2)関係会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

  なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分額を純額で取り込む方式によっております。

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

(1)商品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)製品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3)原材料

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(4)仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(5)貯蔵品

　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　15～34年

  車両運搬具　　　　　　　２～４年

　機械及び装置　　　　　　　　８年

　工具、器具及び備品　　　５～６年

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段－為替予約、通貨オプション

  ヘッジ対象－外貨建予定取引

③ヘッジ方針

  取締役会にて承認された為替予約方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理方法

 税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
受取手形	56百万円	71百万円
支払手形	18	－

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
関係会社株式	10百万円	10百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（10）	（10）

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料手当	665百万円	654百万円
賞与	198	279

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
	81百万円	80百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	152百万円	120百万円
組替調整額	－	△191
税効果調整前	152	△71
税効果額	△46	21
その他有価証券評価差額金	105	△49
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	10	△12
組替調整額	△6	△3
税効果調整前	3	△15
税効果額	△1	4
繰延ヘッジ損益	2	△10
為替換算調整勘定：
当期発生額	△0	△4
その他の包括利益合計	107	△64

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,048,000	－	－	6,048,000
合計	6,048,000	－	－	6,048,000
自己株式
普通株式	120,000	－	－	120,000
合計	120,000	－	－	120,000

 ２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	47	8	2018年12月31日	2019年３月27日
2019年８月５日 取締役会	普通株式	35	6	2019年６月30日	2019年９月10日

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	47	利益剰余金	8	2019年12月31日	2020年３月25日

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,048,000	－	－	6,048,000
合計	6,048,000	－	－	6,048,000
自己株式
普通株式	120,000	44	－	120,044
合計	120,000	44	－	120,044

 ２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	47	8	2019年12月31日	2020年３月25日
2020年８月５日 取締役会	普通株式	47	8	2020年６月30日	2020年９月10日

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	154	利益剰余金	26	2020年12月31日	2020年３月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	2,416百万円	3,159百万円
現金及び現金同等物	2,416	3,159

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金残高の範囲内にあります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

　当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従うこととしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	2,416	2,416	－
(2)受取手形及び売掛金	2,448	2,448	－
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	500	500	0
②その他有価証券	1,358	1,358	－
資産計	6,723	6,724	0
(1)支払手形及び買掛金	565	565	－
負債計	565	565	－
デリバティブ取引(*1)	9	9	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	3,159	3,159	－
(2)受取手形及び売掛金	2,784	2,784	－
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	600	597	△2
②その他有価証券	1,268	1,268	－
資産計	7,812	7,810	△2
(1)買掛金	488	488	－
負債計	488	488	－
デリバティブ取引(*1)	(7)	(7)	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
非上場株式	45	45
投資事業組合出資	17	13
合計	63	59

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,416	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,448	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	100	400	－	－
合計	4,965	400	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,159	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,784	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	100	500	－	－
合計	6,043	500	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	400	401	1
	(3）その他	－	－	－
	小計	400	401	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	98	△1
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	98	△1
合計		500	500	0

当連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	400	400	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	400	400	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	196	△3
	(3）その他	－	－	－
	小計	200	196	△3
合計		600	597	△2

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,358	563	794
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,358	563	794
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,358	563	794

　(注）非上場株式(連結貸借対照表計上額35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　 　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　 投資事業組合出資（連結貸借対照表価額17百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握するこ

　　　 とが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ

　　　 ん。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,212	488	723
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,212	488	723
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	56	56	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	56	56	△0
合計		1,268	545	723

　(注）非上場株式(連結貸借対照表計上額35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　 　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　 投資事業組合出資（連結貸借対照表価額13百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握するこ

　　　 とが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ

　　　 ん。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	209	190	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	209	190	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　通貨関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		574	147	9
合計			574	147	9

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金
	米ドル		523	125	△7
合計			523	125	△7

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、特定退職金共済制度又は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	397百万円	425百万円
退職給付費用	78	71
退職給付の支払額	△26	△57
制度への拠出額	△25	△24
退職給付に係る負債の期末残高	425	414

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	642百万円	636百万円
年金資産	△217	△222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	425	414

退職給付に係る負債	425百万円	414百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	425	414

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度78百万円　　当連結会計年度71百万円

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8百万円		16百万円
退職給付に係る負債	131		128
投資有価証券評価損	59		59
棚卸資産評価損	17		18
資産除去債務	15		15
その他	29		24
繰延税金資産小計	261		262
評価性引当額	△78		△79
繰延税金資産合計	183		182
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13		△13
為替予約	△2		－
その他有価証券評価差額金	△243		△221
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△260		△235
繰延税金資産（負債）の純額	△77		△52

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.62％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.96
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46
試験研究費税額控除	△0.46
評価性引当額の増減	5.64
その他	△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.55

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務の資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から18～45年と見積り、割引率は1.65％～1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	35百万円	50百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	40	－
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△25	－
期末残高	50	50

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	1,154 円 32 銭	1,241 円 18 銭
１株当たり当期純利益	40 円 14 銭	113 円 70 銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	237	674
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	237	674
期中平均株式数（株）	5,928,000	5,927,978

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　　当社普通株式
(2) 取得する株式の総数　　　　160,000株(上限)
　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.7％）
(3) 株式の取得価額の総額　　　200,000,000円（上限）
(4) 取得する期間　　　　　　　2021年２月15日～2021年８月31日
(5) 株式の取得の方法　　　　　東京証券取引所における市場買付

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年３月23日開催の第38期定時株主総会に付議し、決議されました。

１．本制度の導入目的

　本制度は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の報酬額とは別枠で年額50百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年40千株以内といたします（なお、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）。

　本制度により発行又は処分される譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。

　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。

(1) 対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失するまでの期間（以下「譲渡制限期間」）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」）。

(2) 対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」）が満了する前に上記(1)のいずれの地位も喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

(3) 当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(5) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(7) 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

３．当社従業員並びに当社子会社取締役（社外取締役を除く。）及び従業員への適用

　当社の従業員並びに当社の子会社であるビーエム機器株式会社の取締役（社外取締役を除く。）及び従業員に対しても、上記譲渡制限付株式を付与いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	20	20	0.84	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	20	20	－	－

　（注）「平均利率」につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,420	3,946	5,826	8,092
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	355	673	867	1,008
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	232	450	575	674
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	39.23	76.00	97.05	113.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	39.23	36.77	21.04	16.65