２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,965	2,507
受取手形	※１ 280	※１ 300
売掛金	※２ 1,601	※２ 1,753
有価証券	100	100
商品	265	249
製品	27	28
原材料	15	18
仕掛品	18	20
貯蔵品	9	6
前渡金	23	21
前払費用	19	27
為替予約	7	－
その他	15	15
流動資産合計	4,350	5,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	411	387
機械及び装置	55	44
工具、器具及び備品	106	80
土地	22	22
建設仮勘定	2	－
有形固定資産合計	597	535
無形固定資産
特許権	22	17
商標権	1	1
ソフトウエア	168	138
その他	0	0
無形固定資産合計	193	158
投資その他の資産
投資有価証券	1,811	1,817
関係会社株式	672	672
長期前払費用	4	4
敷金及び保証金	95	95
保険積立金	95	96
その他	3	2
投資その他の資産合計	2,682	2,689
固定資産合計	3,473	3,383
資産合計	7,824	8,434

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 53	－
買掛金	※２ 403	※２ 395
短期借入金	20	20
未払金	103	208
未払費用	51	58
未払法人税等	96	207
前受金	12	26
預り金	40	62
その他	26	21
流動負債合計	808	1,000
固定負債
退職給付引当金	383	366
繰延税金負債	98	78
資産除去債務	49	49
その他	6	8
固定負債合計	538	502
負債合計	1,347	1,503
純資産の部
株主資本
資本金	918	918
資本剰余金
資本準備金	1,221	1,221
資本剰余金合計	1,221	1,221
利益剰余金
利益準備金	21	21
その他利益剰余金
別途積立金	1,000	1,000
繰越利益剰余金	2,825	3,339
利益剰余金合計	3,847	4,360
自己株式	△67	△67
株主資本合計	5,920	6,433
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	551	501
繰延ヘッジ損益	5	△5
評価・換算差額等合計	556	496
純資産合計	6,477	6,930
負債純資産合計	7,824	8,434

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 5,667	※１ 5,935
売上原価	※１ 3,445	※１ 3,530
売上総利益	2,222	2,405
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,883	※１,※２ 1,801
営業利益	338	603
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	2	2
受取配当金	29	34
助成金収入	9	21
投資事業組合運用益	15	－
その他	※１ 24	※１ 23
営業外収益合計	81	83
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	4	1
投資事業組合運用損	－	3
その他	3	0
営業外費用合計	8	7
経常利益	411	679
特別利益
投資有価証券売却益	－	190
特別利益合計	－	190
特別損失
投資有価証券評価損	81	－
特別損失合計	81	－
税引前当期純利益	329	870
法人税、住民税及び事業税	141	256
法人税等調整額	△18	6
法人税等合計	122	262
当期純利益	207	608

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
商品及び製品期首たな卸高		321	292
当期商品仕入高		3,218	3,312
当期製品製造原価		213	221
計		3,753	3,827
他勘定への振替高	※１	15	18
商品及び製品期末たな卸高		292	277
当期売上原価		3,445	3,530

（注）

　※１　他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
販売費及び一般管理費への振替高	6	5
材料へ振替高	8	13
その他	－	0
計	15	18

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		102	48.0	111	50.0
Ⅱ　労務費		60	28.5	65	29.7
Ⅲ　経費		50	23.5	45	20.4
当期総製造費用		213	100.0	222	100.0
仕掛品期首たな卸高		19		18
合計		232		241
仕掛品期末たな卸高		18		20
当期製品製造原価		213		221

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算にて計算しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	918	1,221	1,221	21	1,000	2,701	3,723	△67	5,796
当期変動額
剰余金の配当						△82	△82		△82
当期純利益						207	207		207
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	124	124	－	124
当期末残高	918	1,221	1,221	21	1,000	2,825	3,847	△67	5,920

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	445	2	448	6,244
当期変動額
剰余金の配当				△82
当期純利益				207
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	105	2	108	108
当期変動額合計	105	2	108	232
当期末残高	551	5	556	6,477

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	918	1,221	1,221	21	1,000	2,825	3,847	△67	5,920
当期変動額
剰余金の配当						△94	△94		△94
当期純利益						608	608		608
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	513	513	△0	513
当期末残高	918	1,221	1,221	21	1,000	3,339	4,360	△67	6,433

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	551	5	556	6,477
当期変動額
剰余金の配当				△94
当期純利益				608
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49	△10	△60	△60
当期変動額合計	△49	△10	△60	453
当期末残高	501	△5	496	6,930

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

  償却原価法を採用しております。

(2)関係会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの

  移動平均法に基づく原価法を採用しております。

  なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)製品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3)原材料

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(4)仕掛品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(5)貯蔵品

　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～31年

機械及び装置　　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　５～６年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段－為替予約、通貨オプション

  ヘッジ対象－外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

  取締役会にて承認された為替予約方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

７．消費税等の会計処理方法

 税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響は軽微であり、翌事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形	56百万円	64百万円
支払手形	18	－

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	107百万円	94百万円
短期金銭債務	6	4

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	370百万円	302百万円
仕入高	14	12
販売費及び一般管理費	17	19
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	11	14

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.2％、当事業年度30.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.8％、当事業年度70.0％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料手当	451百万円	448百万円
賞与	161	227

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式672百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式672百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7百万円		12百万円
退職給付引当金超過	117		112
投資有価証券評価損	59		59
資産除去債務	15		15
長期未払金	2		2
その他	25		21
繰延税金資産小計	227		222
評価性引当額	△66		△66
繰延税金資産合計	160		156
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13		△13
為替予約	△2		－
その他有価証券評価差額金	△243		△221
繰延税金負債合計	△259		△234
繰延税金資産（負債）の純額	△98		△78

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.62％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	1.01
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.54
試験研究費税額控除	△0.54
評価性引当額の増減額	6.42
その他	△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.21

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年３月23日開催の第38期定時株主総会に付議し、承認されました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	465	0	－	23	387	78
	機械及び装置	112	3	－	14	44	70
	工具、器具及び備品	392	23	14	48	80	320
	土地	22	－	－	－	22	－
	建設仮勘定	2	－	2	－	－	－
	計	994	26	16	86	535	469
無形固定資産	特許権	44	0	－	5	17	28
	商標権	8	－	－	0	1	6
	ソフトウエア	713	42	－	72	138	617
	その他	0	6	6	0	0	0
	計	767	49	6	77	158	652

 （注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 　　　２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 　　　　①．工具、器具及び備品：システム関連17百万円

 　　　　②．ソフトウエア：システム関連42百万円

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。