２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,507	2,783
受取手形	※１ 300	※１ 64
売掛金	※２ 1,753	※２ 2,084
有価証券	100	300
商品	249	283
製品	28	29
原材料	18	23
仕掛品	20	28
貯蔵品	6	7
前渡金	21	23
前払費用	27	36
為替予約	－	12
その他	15	18
流動資産合計	5,050	5,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	387	374
機械及び装置	44	41
工具、器具及び備品	80	54
土地	22	22
建設仮勘定	－	2
有形固定資産合計	535	495
無形固定資産
特許権	17	13
商標権	1	1
ソフトウエア	138	137
その他	0	12
無形固定資産合計	158	164
投資その他の資産
投資有価証券	1,817	1,700
関係会社株式	672	672
長期前払費用	4	14
敷金及び保証金	95	95
保険積立金	96	100
その他	2	2
投資その他の資産合計	2,689	2,585
固定資産合計	3,383	3,245
資産合計	8,434	8,942

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 395	※２ 414
短期借入金	20	20
未払金	208	153
未払費用	58	55
未払法人税等	207	130
前受金	26	9
預り金	62	69
その他	21	1
流動負債合計	1,000	854
固定負債
退職給付引当金	366	447
繰延税金負債	78	92
資産除去債務	49	49
その他	8	14
固定負債合計	502	603
負債合計	1,503	1,458
純資産の部
株主資本
資本金	918	918
資本剰余金
資本準備金	1,221	1,221
その他資本剰余金	－	6
資本剰余金合計	1,221	1,228
利益剰余金
利益準備金	21	21
その他利益剰余金
別途積立金	1,000	1,000
繰越利益剰余金	3,339	3,987
利益剰余金合計	4,360	5,009
自己株式	△67	△239
株主資本合計	6,433	6,917
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	501	559
繰延ヘッジ損益	△5	7
評価・換算差額等合計	496	566
純資産合計	6,930	7,484
負債純資産合計	8,434	8,942

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 5,935	※１ 7,029
売上原価	※１ 3,530	※１ 4,212
売上総利益	2,405	2,816
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,801	※１,※２ 1,967
営業利益	603	848
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	2	3
受取配当金	※１ 34	※１ 278
助成金収入	21	16
その他	※１ 23	※１ 22
営業外収益合計	83	320
営業外費用
支払利息	0	0
自己株式取得費用	－	2
為替差損	1	15
投資事業組合運用損	3	0
その他	0	2
営業外費用合計	7	20
経常利益	679	1,148
特別利益
投資有価証券売却益	190	－
特別利益合計	190	－
税引前当期純利益	870	1,148
法人税、住民税及び事業税	256	293
法人税等調整額	6	△17
法人税等合計	262	276
当期純利益	608	872

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
商品及び製品期首たな卸高		292	277
当期商品仕入高		3,312	4,009
当期製品製造原価		221	255
計		3,827	4,542
他勘定への振替高	※1	18	17
商品及び製品期末たな卸高		277	313
当期売上原価		3,530	4,212

（注）

　※１　他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
販売費及び一般管理費への振替高	5	5
材料へ振替高	13	11
その他	0	－
計	18	17

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		111	50.0	143	54.4
Ⅱ　労務費		65	29.7	75	28.5
Ⅲ　経費		45	20.4	44	17.1
当期総製造費用		222	100.0	263	100.0
仕掛品期首たな卸高		18		20
合計		241		284
仕掛品期末たな卸高		20		28
当期製品製造原価		221		255

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算にて計算しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	918	1,221	－	1,221	21	1,000	2,825	3,847	△67	5,920
当期変動額
剰余金の配当							△94	△94		△94
当期純利益							608	608		608
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	513	513	△0	513
当期末残高	918	1,221	－	1,221	21	1,000	3,339	4,360	△67	6,433

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	551	5	556	6,477
当期変動額
剰余金の配当				△94
当期純利益				608
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49	△10	△60	△60
当期変動額合計	△49	△10	△60	453
当期末残高	501	△5	496	6,930

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	918	1,221	－	1,221	21	1,000	3,339	4,360	△67	6,433
当期変動額
剰余金の配当							△223	△223		△223
当期純利益							872	872		872
自己株式の取得									△194	△194
自己株式の処分			6	6					22	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	－	－	648	648	△171	483
当期末残高	918	1,221	6	1,228	21	1,000	3,987	5,009	△239	6,917

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	501	△5	496	6,930
当期変動額
剰余金の配当				△223
当期純利益				872
自己株式の取得				△194
自己株式の処分				29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57	12	70	70
当期変動額合計	57	12	70	553
当期末残高	559	7	566	7,484

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

  償却原価法を採用しております。

(2)関係会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの

  移動平均法に基づく原価法を採用しております。

  なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)製品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3)原材料

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(4)仕掛品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(5)貯蔵品

　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～31年

機械及び装置　　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　５～６年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段－為替予約、通貨オプション

  ヘッジ対象－外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

  取締役会にて承認された為替予約方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

７．消費税等の会計処理方法

 税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　たな卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

たな卸資産（貯蔵品除く）　365百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社では、たな卸資産の評価等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響は軽微であり、翌事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	64百万円	17百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	94百万円	134百万円
短期金銭債務	4	4

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	302百万円	446百万円
仕入高	12	8
販売費及び一般管理費	19	16
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	14	256

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.0％、当事業年度31.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.0％、当事業年度68.7％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料手当	448百万円	477百万円
賞与	227	262

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式672百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式672百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	12百万円		12百万円
退職給付引当金超過	112		136
投資有価証券評価損	59		59
資産除去債務	15		15
長期未払金	2		2
その他	21		11
繰延税金資産小計	222		236
評価性引当額	△66		△65
繰延税金資産合計	156		170
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13		△12
為替予約	－		△3
その他有価証券評価差額金	△221		△246
繰延税金負債合計	△234		△262
繰延税金資産（負債）の純額	△78		△92

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62％
（調整）
住民税均等割			0.29
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.62
試験研究費税額控除			△0.10
評価性引当額の増減額			△0.08
その他			△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.09

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	465	10	－	23	476	102
	機械及び装置	115	9	－	12	124	83
	工具、器具及び備品	400	10	4	36	406	352
	土地	22	－	－	－	22	－
	建設仮勘定	－	3	0	－	2	－
	計	1,004	33	4	73	1,033	538
無形固定資産	特許権	37	1	－	5	38	24
	商標権	3	－	－	0	3	1
	ソフトウエア	385	67	－	68	453	315
	その他	0	47	36	0	12	0
	計	426	116	36	74	506	342

 （注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 　　　２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 　　　　①．ソフトウェア：システム関連  67百万円

 　　　　②．その他：システム関連  47百万円

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。