第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,255	3,370
受取手形及び売掛金	2,714	2,567
有価証券	300	200
商品及び製品	805	1,054
仕掛品	28	30
原材料及び貯蔵品	30	32
その他	179	154
貸倒引当金	△4	△0
流動資産合計	7,310	7,409
固定資産
有形固定資産	599	586
無形固定資産
その他	182	169
無形固定資産合計	182	169
投資その他の資産
投資有価証券	1,700	1,855
関係会社株式	10	10
その他	270	283
貸倒引当金	△1	－
投資その他の資産合計	1,979	2,149
固定資産合計	2,761	2,905
資産合計	10,072	10,315

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	592	671
短期借入金	20	20
未払法人税等	146	190
その他	335	249
流動負債合計	1,093	1,131
固定負債
退職給付に係る負債	501	520
その他	157	111
固定負債合計	658	632
負債合計	1,752	1,763
純資産の部
株主資本
資本金	918	918
資本剰余金	1,258	1,260
利益剰余金	5,274	5,543
自己株式	△239	△216
株主資本合計	7,212	7,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	559	460
繰延ヘッジ損益	7	4
為替換算調整勘定	8	34
その他の包括利益累計額合計	574	498
非支配株主持分	532	548
純資産合計	8,319	8,552
負債純資産合計	10,072	10,315

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	4,835	5,111
売上原価	2,893	3,231
売上総利益	1,942	1,879
販売費及び一般管理費	※ 1,225	※ 1,253
営業利益	716	626
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	24	27
助成金収入	16	－
その他	7	4
営業外収益合計	49	33
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	12	38
その他	2	0
営業外費用合計	14	39
経常利益	752	620
税金等調整前四半期純利益	752	620
法人税等	239	194
四半期純利益	512	425
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	490	407

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	512	425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	△99
繰延ヘッジ損益	14	△2
為替換算調整勘定	5	26
その他の包括利益合計	△11	△75
四半期包括利益	500	349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	479	331
非支配株主に係る四半期包括利益	21	17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	752	620
減価償却費	78	66
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	19
受取利息及び受取配当金	△26	△29
支払利息	0	0
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
為替差損益（△は益）	△2	△20
助成金収入	△16	-
売上債権の増減額（△は増加）	355	161
たな卸資産の増減額（△は増加）	△169	△248
仕入債務の増減額（△は減少）	60	78
その他	△285	△51
小計	799	594
助成金の受取額	2	-
利息及び配当金の受取額	26	28
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△227	△142
営業活動によるキャッシュ・フロー	600	480
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	-	100
有形固定資産の取得による支出	△9	△33
無形固定資産の取得による支出	△78	△17
投資有価証券の取得による支出	△100	△299
その他	0	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△187	△260
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△186	-
配当金の支払額	△154	△139
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	-	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△343	△142
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	76	115
現金及び現金同等物の期首残高	3,159	3,255
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,235	※ 3,370

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

保守・据付サービス等に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から外注業者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

２．変動対価に係る収益認識

顧客に対して支払う販売奨励金について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が35百万円減少、売上原価が10百万円減少及び販売費及び一般管理費が25百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給料手当	348百万円	370百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	3,235百万円	3,370百万円
現金及び現金同等物	3,235	3,370

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額   （百万円）	1株当たり配  当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月23日  定時株主総会	普通株式	154	26	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額   （百万円）	1株当たり配  当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月５日  取締役会	普通株式	69	12	2021年６月30日	2021年９月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式154,200株の取得及び、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,900株の処分を行いました。この結果、前第２四半期連結累計期間において自己株式が184百万円増加し、前第２四半期連結会計期間末において自己株式が251百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額   （百万円）	1株当たり配  当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日  定時株主総会	普通株式	139	24	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額   （百万円）	1株当たり配  当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月４日  取締役会	普通株式	93	16	2022年６月30日	2022年９月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、ライフサイエンス関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
研究用試薬	3,964百万円
機器	1,088百万円
臨床検査薬	58百万円
顧客との契約から生じる収益	5,111百万円
その他の収益	－百万円
外部顧客への売上高	5,111百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	84円19銭	70円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	490	407
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	490	407
普通株式の期中平均株式数（株）	5,825,722	5,799,972

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………93百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月９日

（注）　当社定款の規定に基づき、2022年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金を支払います。