２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,783	2,577
受取手形	※１ 64	－
売掛金	※２ 2,084	※２ 2,182
有価証券	300	－
商品	283	311
製品	29	29
原材料	23	40
仕掛品	28	32
貯蔵品	7	7
短期貸付金	－	※２ 100
前渡金	23	2
前払費用	36	52
未収入金	－	37
為替予約	12	－
その他	※２ 18	※２ 18
流動資産合計	5,697	5,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	374	354
機械及び装置	41	42
工具、器具及び備品	54	53
土地	22	22
建設仮勘定	2	0
有形固定資産合計	495	472
無形固定資産
特許権	13	37
商標権	1	0
ソフトウエア	137	101
その他	12	17
無形固定資産合計	164	157
投資その他の資産
投資有価証券	1,700	2,136
関係会社株式	672	672
長期前払費用	14	12
敷金及び保証金	95	97
保険積立金	100	107
その他	2	1
投資その他の資産合計	2,585	3,028
固定資産合計	3,245	3,658
資産合計	8,942	9,050

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 414	※２ 451
短期借入金	20	20
未払金	153	※２ 112
未払費用	55	※２ 52
未払法人税等	130	52
前受金	9	－
契約負債	－	3
預り金	69	60
仮受金	0	22
その他	1	30
流動負債合計	854	807
固定負債
退職給付引当金	447	446
繰延税金負債	92	66
資産除去債務	49	50
その他	14	30
固定負債合計	603	594
負債合計	1,458	1,401
純資産の部
株主資本
資本金	918	918
資本剰余金
資本準備金	1,221	1,221
その他資本剰余金	6	8
資本剰余金合計	1,228	1,230
利益剰余金
利益準備金	21	21
その他利益剰余金
別途積立金	1,000	1,000
繰越利益剰余金	3,987	4,191
利益剰余金合計	5,009	5,213
自己株式	△239	△216
株主資本合計	6,917	7,145
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	559	513
繰延ヘッジ損益	7	△10
評価・換算差額等合計	566	503
純資産合計	7,484	7,648
負債純資産合計	8,942	9,050

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 7,029	※１ 7,274
売上原価	※１ 4,212	※１ 4,739
売上総利益	2,816	2,534
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,967	※１,※２ 1,953
営業利益	848	580
営業外収益
受取利息	0	※１ 0
有価証券利息	3	3
受取配当金	※１ 278	※１ 71
助成金収入	16	－
業務受託収入	※１ 15	※１ 19
その他	6	10
営業外収益合計	320	105
営業外費用
支払利息	0	0
自己株式取得費用	2	－
為替差損	15	43
デリバティブ評価損	－	29
その他	2	3
営業外費用合計	20	76
経常利益	1,148	610
税引前当期純利益	1,148	610
法人税、住民税及び事業税	293	172
法人税等調整額	△17	2
法人税等合計	276	174
当期純利益	872	435

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
商品及び製品期首棚卸高		277	313
当期商品仕入高		4,009	4,498
当期製品製造原価		255	288
計		4,542	5,100
他勘定への振替高	※１	17	20
商品及び製品期末棚卸高		313	340
当期売上原価		4,212	4,739

（注）

　※１　他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
販売費及び一般管理費への振替高	5	5
材料へ振替高	11	13
その他	－	2
計	17	20

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		143	54.4	163	55.7
Ⅱ　労務費		75	28.5	79	27.1
Ⅲ　経費		44	17.1	50	17.2
当期総製造費用		263	100.0	292	100.0
仕掛品期首棚卸高		20		28
合計		284		321
仕掛品期末棚卸高		28		32
当期製品製造原価		255		288

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算にて計算しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	918	1,221	－	1,221	21	1,000	3,339	4,360	△67	6,433
当期変動額
剰余金の配当							△223	△223		△223
当期純利益							872	872		872
自己株式の取得									△194	△194
自己株式の処分			6	6					22	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	－	－	648	648	△171	483
当期末残高	918	1,221	6	1,228	21	1,000	3,987	5,009	△239	6,917

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	501	△5	496	6,930
当期変動額
剰余金の配当				△223
当期純利益				872
自己株式の取得				△194
自己株式の処分				29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57	12	70	70
当期変動額合計	57	12	70	553
当期末残高	559	7	566	7,484

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	918	1,221	6	1,228	21	1,000	3,987	5,009	△239	6,917
当期変動額
剰余金の配当							△232	△232		△232
当期純利益							435	435		435
自己株式の処分			1	1					22	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	－	203	203	22	228
当期末残高	918	1,221	8	1,230	21	1,000	4,191	5,213	△216	7,145

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	559	7	566	7,484
当期変動額
剰余金の配当				△232
当期純利益				435
自己株式の処分				24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△45	△17	△63	△63
当期変動額合計	△45	△17	△63	164
当期末残高	513	△10	503	7,648

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

  償却原価法を採用しております。

(2)関係会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  市場価格のない株式等

  移動平均法に基づく原価法を採用しております。

  なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)製品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3)原材料

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(4)仕掛品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(5)貯蔵品

　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～31年

機械及び装置　　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　５～６年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社はライフサイエンス関連を主な事業とし、研究用試薬を中心とした仕入商品の販売収入、自社製品の製造販売収入及び創薬研究支援・受託サービスの販売収入を得ており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（研究用試薬等の商品及び製品販売による収入）

　研究用試薬等の商品及び製品販売による収入は、研究用試薬等に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等を控除した金額で測定しております。

　なお、機器販売に伴う保守・据付サービス等に係る収益については、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額から外注業者に対する支払額を差し引いた純額で収益を測定しております。

　研究用試薬等の商品及び製品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（創薬研究支援・受託サービスの販売収入）

　創薬研究支援・受託サービスの販売による収入は、創薬研究支援・受託サービスに対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、役務提供が完了し顧客に検収された一時点で収益を認識しております。

　創薬研究支援・受託サービスの販売履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね1年以内に受領しております。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債（前受金）として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識時点で取り崩しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段－為替予約、通貨オプション

  ヘッジ対象－外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

  取締役会にて承認された為替予約方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

　棚卸資産の評価

 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
棚卸資産（貯蔵品除く）	365百万円	413百万円

 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

(1)収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

①代理人取引に係る収益認識

　保守・据付サービス等に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から外注業者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

②変動対価に係る収益認識

　顧客に対して支払う販売奨励金について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の売上高が35百万円減少、売上原価が1百万円減少及び販売費及び一般管理費が34百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

(2)時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（業務受託収入の表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23百万円は、「業務受託収入」15百万円、「その他」6百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形	17百万円	－百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	134百万円	280百万円
短期金銭債務	4	9

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	446百万円	653百万円
仕入高	8	13
販売費及び一般管理費	16	21
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	256	50

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.3％、当事業年度30.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.7％、当事業年度69.8％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料手当	477百万円	498百万円
賞与	262	221

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年12月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度
子会社株式	672百万円

　当事業年度（2022年12月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度
子会社株式	672百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	12百万円		4百万円
退職給付引当金超過	136		136
投資有価証券評価損	59		59
資産除去債務	15		15
長期未払金	2		2
その他	11		19
繰延税金資産小計	236		237
評価性引当額	△65		△65
繰延税金資産合計	170		172
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12		11
為替予約	△3		－
その他有価証券評価差額金	△246		226
繰延税金負債合計	△262		238
繰延税金資産（負債）の純額	△92		△66

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割	0.29		0.54
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02		0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.62		△1.92
試験研究費税額控除	△0.10		△0.73
評価性引当額の増減額	△0.08		△0.04
その他	△0.04		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.09		28.56

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	476	5	－	25	482	127
	機械及び装置	124	16	－	15	141	99
	工具、器具及び備品	406	25	18	26	414	361
	土地	22	－	－	－	22	－
	建設仮勘定	2	0	2	－	0	－
	計	1,033	47	21	67	1,060	587
無形固定資産	特許権	38	32	－	8	70	32
	商標権	3	－	－	0	3	2
	ソフトウエア	453	10	－	46	463	361
	その他	12	5	－	0	17	0
	計	506	47	－	54	554	396

 （注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 　　　２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 　　　　①．工具、器具及び備品：システム関連　7百万円

 　　　　②．特許権：受託サービス関連　20百万円、鶏卵事業関連　11百万円

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。