第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,393	2,893
受取手形	※ 41	※ 30
売掛金	2,961	2,593
有価証券	300	299
商品及び製品	989	905
仕掛品	12	14
原材料及び貯蔵品	64	77
その他	467	283
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	7,229	7,098
固定資産
有形固定資産	701	672
無形固定資産
その他	162	173
無形固定資産合計	162	173
投資その他の資産
投資有価証券	3,288	3,493
関係会社株式	10	10
その他	331	342
投資その他の資産合計	3,629	3,845
固定資産合計	4,493	4,691
資産合計	11,723	11,790

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	747	560
短期借入金	20	20
未払法人税等	17	114
その他	381	324
流動負債合計	1,166	1,019
固定負債
退職給付に係る負債	618	625
その他	383	470
固定負債合計	1,001	1,095
負債合計	2,167	2,115
純資産の部
株主資本
資本金	918	918
資本剰余金	1,263	1,267
利益剰余金	5,891	5,936
自己株式	△317	△364
株主資本合計	7,756	7,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,114	1,291
繰延ヘッジ損益	34	△7
為替換算調整勘定	62	43
その他の包括利益累計額合計	1,211	1,327
非支配株主持分	587	590
純資産合計	9,555	9,674
負債純資産合計	11,723	11,790

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	5,129	5,402
売上原価	3,416	3,536
売上総利益	1,712	1,866
販売費及び一般管理費	※ 1,389	※ 1,590
営業利益	322	276
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	34	49
為替差益	-	8
デリバティブ評価益	2	-
保険解約返戻金	-	10
その他	6	8
営業外収益合計	47	82
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	32	-
デリバティブ評価損	-	7
固定資産除却損	-	4
その他	0	4
営業外費用合計	33	16
経常利益	337	343
特別利益
投資有価証券売却益	53	28
特別利益合計	53	28
税金等調整前中間純利益	390	371
法人税等	123	115
中間純利益	267	255
非支配株主に帰属する中間純利益	8	5
親会社株主に帰属する中間純利益	258	250

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	267	255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	519	177
繰延ヘッジ損益	17	△42
為替換算調整勘定	26	△19
その他の包括利益合計	563	116
中間包括利益	830	372
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	821	367
非支配株主に係る中間包括利益	8	5

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	390	371
減価償却費	62	72
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	7
受取利息及び受取配当金	△38	△55
支払利息	0	0
固定資産除売却損益（△は益）	0	4
為替差損益（△は益）	△10	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△53	△28
売上債権の増減額（△は増加）	173	363
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12	56
仕入債務の増減額（△は減少）	△151	△163
その他	△20	9
小計	364	643
利息及び配当金の受取額	40	55
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額	△92	△4
営業活動によるキャッシュ・フロー	310	694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	100	100
有形固定資産の取得による支出	△44	△23
無形固定資産の取得による支出	△48	△36
投資有価証券の取得による支出	△100	△30
投資有価証券の売却による収入	53	33
その他	△6	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45	33
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△71
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	-	71
配当金の支払額	△93	△206
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△96	△209
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	198	500
現金及び現金同等物の期首残高	2,826	2,393
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,025	※ 2,893

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　※中間連結会計期間末日満期手形

　　　　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

　　　前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれ

　　　ております。

	前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
受取手形	1百万円	-百万円

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料手当	418百万円	479百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	3,025百万円	2,893百万円
現金及び現金同等物	3,025	2,893

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額   （百万円）	1株当たり配  当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日  定時株主総会	普通株式	93	16	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額   （百万円）	1株当たり配  当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月５日  取締役会	普通株式	82	14	2024年６月30日	2024年９月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額   （百万円）	1株当たり配  当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月25日  定時株主総会	普通株式	206	36	2024年12月31日	2025年３月26日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額   （百万円）	1株当たり配  当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月５日  取締役会	普通株式	142	25	2025年６月30日	2025年９月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、ライフサイエンス関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
研究用試薬	4,092百万円	4,337百万円
機器	1,036百万円	1,065百万円
顧客との契約から生じる収益	5,129百万円	5,402百万円
その他の収益	－百万円	－百万円
外部顧客への売上高	5,129百万円	5,402百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	44円21銭	44円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	258	250
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	258	250
普通株式の期中平均株式数（株）	5,843,592	5,699,857

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………142百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月10日

（注）　当社定款の規定に基づき、2025年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金を支払います。