※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)収益の分解情報」に
記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
給料手当 | ||
賞与 |
※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2024年1月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年1月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
栃木県 | 遊休資産 | 建物及び土地等 | 54 |
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループが保有する栃木倉庫については、保有在庫集約により遊休資産となることから、減損損失を特別損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物が35百万円、土地が19百万円、その他0百万円であります。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。