|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
3 |
|
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（会計上の見積りの変更）………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
16 |
|
（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
21 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… |
22 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
23 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
25 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
25 |
|
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
26 |
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高騰、さらには円安傾向が持続しました。海外においても、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学上のリスクに加え、米国の関税政策への懸念等から、先行きが不透明な状況で推移しました。また、当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、大学・公的研究機関において堅調に予算執行がなされているものの、市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、「生命科学の進歩に資する」という目的のもと、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります。当連結会計年度の連結売上高は10,766百万円（前年同期比7.3％増）となり、連結売上総利益は3,702百万円（前年同期11.2％増）、連結売上総利益率は34.4％（前年実績33.2％）となりました。為替レートは、当連結会計年度平均149円／ドル（前連結会計年度149円／ドル）で推移しました。
連結営業利益は343百万円（前年同期比7.7％増）、連結経常利益は489百万円（前年同期比34.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は337百万円（前年同期比28.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は7,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が354百万円増加し、受取手形及び売掛金が83百万円増加、有価証券が100百万円減少、商品及び製品が21百万円増加、その他に含まれる預け金が155百万円減少したことによるものです。固定資産は5,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加いたしました。これは主に工具器具備品が133百万円増加し、投資有価証券が521百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末の11,723百万円から939百万円増加して12,662百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加いたしました。これは主に未払金が97百万円増加し、未払法人税が139百万円増加したことによるものです。固定負債は1,284百万円となり、282百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が212百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は2,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は9,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益337百万円及び剰余金の配当348百万円、自己株式の取得と処分62百万円及びその他有価証券評価差額金492百万円の増減によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は76.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、当連結会計年度末には2,747百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は595百万円（同147.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益504百万円及び減価償却費167百万円、売上債権の増減額△83百万円、棚卸資産の増減額△48百万円、仕入債務の増減額121百万円、法人税等の支払額△57百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は43百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入300百万円、設備投資等のための有形固定資産の取得による支出△229百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は283百万円（同40.8％減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出△86百万円、配当金の支払△348百万円及び自己株式取得のための預け金の増減額155百万円によるものであります。
当社グループの連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
2025年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
77.3 |
78.1 |
77.7 |
76.5 |
74.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
66.8 |
57.0 |
52.8 |
52.9 |
58.4 |
|
キャッシュフロー対有利子負債比率（年） |
0.03 |
0.07 |
0.03 |
0.08 |
0.03 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
3,454.13 |
1,248.64 |
3,372.38 |
977.73 |
1,801.30 |
・自己資本比率（％） ：自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率（％） ：株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債÷キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ：キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式数を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計
上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては連結キ
ャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期の連結売上高は対前年比5.9％増の11,400百万円を計画しております。販売費及び一般管理費につきましては、人員増による人件費の増加の他、販売活動や社内管理体制の強化を積極的に実施することによる増加を見込んでおります。結果、連結営業利益は対前年比21.3％減の270百万円、連結経常利益は対前年比30.5％減の340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は対前年比34.7％減の220百万円を計画しております。
また、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、152円／ドル（年平均）を想定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しております。
配当につきましては、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくことを念頭に、安定配当を基本方針とし、配当性向とDOE（株主資本配当率：年間配当総額÷期末株主資本）を重視しながら、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定することとしております。また、バランスシートの最適化を図るため、必要に応じて自己株式の取得を実施する方針です。
当期及び次期の配当につきましては、連結配当性向60％またはDOE3.5％のいずれか高い方を基準として決定いたします。
当期（2025年12月期）に係る１株当たり期末配当金につきましては、１株当たり25円を予定しております。既に実施した中間配当金25円と合わせ、年間配当金50円とさせていただく予定です。なお、正式には、2026年3月に予定しております第43回定時株主総会にて御提案申し上げる予定です。
次期（2026年12月期）につきましては、前述の方針に基づき、６月30日を基準日とする１株当たり中間配当金25円、期末配当金25円（年間配当金50円、連結配当性向129.0％）となる見通しです。
（６）事業等のリスク
以下におきましては、当社グループの事業展開上における現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、本項中の記載内容につきましては、特に断りがない限り、当連結会計年度末日現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末日現在におきまして当社が判断したものであります。
（ライフサイエンス研究関連費用の支出動向にかかわるリスク）
当社グループのエンドユーザーは、大学・公的研究機関及び企業における研究者が大きな比重を占めております。そのため、公的研究費や企業の収益・研究開発の支出動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（仕入先Ｍ＆Ａリスク）
当社グループの仕入先の多くは海外の企業であり、海外仕入先のＭ＆Ａやこれに伴う日本における販売体制の改編等により、仕入価格や国内販売権が影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（為替リスク）
当社グループの商品の多くは外貨で決済される輸入品であり、為替変動によって売上原価が変動します。そのため、為替変動の影響をヘッジするために、当社では社内方針に基づき実需の一定の範囲内で為替予約を実施しております。
しかしながら、急激な為替相場の変動や会計基準の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（業界における競合リスク）
ライフサイエンス研究関連商品の国内市場において、業界内の競合激化が価格競争に陥り、当社グループにもその影響が波及する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（法規制リスク）
当社グループの商品の中には、薬機法、毒物及び劇物取締法や他の関連法規等に該当するものも含まれております。当社グループでは引き続き関連法規制の遵守に努めてまいりますが、法規制等の変更により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ会社リスク）
当社グループは、複数の関係会社から成っており、グループとしてライフサイエンス研究関連の幅広い商品・サービスの提供を進めシナジー効果を上げていく考えであります。
しかしながら、関係会社の統治が充分に機能せず期待したシナジー効果を発揮しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（会計基準・税制等の変更によるリスク）
当社グループは安定的な業績を目的として、社内方針に基づき事業投資や資金運用投資等を行っておりますが、金融動向や市場動向が急変して、保有資産価格に想定外の変動が生じる場合、或いは会計基準や税制等の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器及び受託サービスの仕入販売を主たる業務としております。
当社のラインナップは、国内外の仕入先から調達した先端的かつ研究動向を踏まえた商品と自社開発・製造品、そして創薬支援をはじめとする各種受託サービスです。当社グループの顧客は、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関（大学等）・公的研究機関・企業等の研究者です。既に取り扱っている商品やサービスだけでなく、日々忙しい研究者が潜在的に持つニーズを掘り起こし、それに応える新たなラインナップの拡充に取り組んでおります。当社グループは、各地の代理店への卸売販売により、日本全国の研究者へ迅速に商品とそのサポートを提供しております。
ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識
を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチ
ングさせることをビジネスの特徴としております。
当社子会社のビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。
COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100％子会社であります。日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索及び情報収集を行います。
株式会社プロテインテック・ジャパンは、当社の仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。
国内営業体制の強化として、当社、ビーエム機器、プロテインテック・ジャパンのグループ３社を同一拠点に集約し、一体的な運営体制を構築することで、業務環境の整備と意思決定の迅速化を進めております。各社の専門性を活かした共同事業を推進し、グループ全体の生産性向上に努めております。
当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。
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当社の連結子会社の状況は以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
ビーエム機器 株式会社 |
東京都江東区 |
49 |
ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品の仕入卸売販売及び技術サポート |
67.8 |
商品の卸売 管理部門業務の受託 役員の兼任３名 |
|
COSMO BIO USA, INC. |
米国カリフォ ルニア州 |
11 |
日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器類の全世界(日本以外)に向けた販売及び北米での商品仕入卸売販売 |
100.0 |
日本国内商品の卸売および当社製品の販売 情報収集業務委託 役員の兼任１名 |
(１）会社の経営の基本方針
私たちコスモ・バイオグループ（以下、当社グループ）は、「生命科学の進歩に資する」を目的とし、生命科学に携わるすべての人に科学を届けるための機能的な組織として、生命科学に携わるすべての皆様から信頼されるパートナーとして、生命科学の進歩の一助になるよう、製品やサービス、情報の品質を高め、社会から認められる付加価値を誇りに持続的成長を目指してまいりました。こうした目的を受け継ぎながら、当社グループは「ライフサイエンスの力で次代の価値を共創する」を新たなビジョンに掲げ、社会と共に未来を創り出す企業を目指します。
このビジョンのもと、以下の３つのグループ方針を掲げ、より一層の事業活動を推進してまいります。
１．研究成果の創出を加速させ、社会課題の解決に貢献する
２．信頼できる情報・知見を、世界の研究者と社会へ届ける
３．挑戦と共創を通じて、やりがいと生きがいを実現する
(２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を核となる目標とし、ROE８％以上の達成と資本コストの低減により、PBR１倍以上の株価水準を目指します。そのために、IR活動の充実や株主還元の強化、DXによる業務効率化を通した既存ビジネスの高収益化や付加価値の向上、新規事業の創出による収益源の拡大などに取り組みます。
(３）会社の対処すべき課題及び中期的な経営戦略
当社グループの事業活動は、ライフサイエンスの研究支援を通じて、医療・環境・食糧などの地球規模の課題解決に貢献することであり、それがサステナビリティの実現にも直結するものと考えています。今後は、単なる研究支援の枠を超え、「ライフサイエンスの力で次代の価値を共創する」というビジョンのもと、研究成果を社会実装へと繋げるパートナーとして、さらなる企業価値と社会価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、2023〜2025年度の３か年計画に基づき、新規事業の創出、既存事業の高度化、企業価値の向上に取り組んでまいりました。2025年度は、鶏卵バイオリアクター及びScientist3事業といった新規事業の本格展開や、海外展開の強化による既存事業の一層の拡大などを目的に、戦略的な投資や体制強化、人材の確保を行いました。
2026年度からは、新たな中期経営計画に基づき、持続的な企業価値向上と社会的価値の創出を両立させるべく、以下の「５つの重点戦略」を推進してまいります。
１．ポートフォリオの転換
社内外のデータやAIによるトレンド分析等を活用し、収益性・成長性の高い商材を拡充
２．マーケティング機能の進化・強化
データに基づくマーケティング機能を強化し、顧客価値を最大化
３．新規事業の本格展開
鶏卵バイオリアクター技術を活用した有用タンパク質の生産やScientist3事業、原料供給事業など、
既存の中心事業である試薬・機器の輸入販売ではない新規事業を本格展開
４．グローバル販売の強化
COSMO BIO USA, INC.の営業・マーケティング機能を強化し、グローバルにおける認知と売上を拡大
５．事業運営の最適化と強化
非連続的な成長を支えるため、戦略人事機能の強化や新規事業に対応したシステム・データ利活用、
成長投資のための資金戦略などを実行
また、2023年度にマテリアリティを特定して以降、当社グループは段階的に具体的施策を推進してまいりました。2025年度には各施策の実行と深化を図っており、今後も引き続きこれらの活動を継続することで、サステナビリティへの貢献と企業価値の向上を目指してまいります。
|
マテリアリティ |
主な取り組み |
||
|
E |
環境への取り組み |
製造事業における環境汚染の防止 |
・研究開発及び製造施設での排水基準や廃棄物法令の遵守、原価・在庫 管理見直しによる環境負荷軽減の取り組み ・ChromaJean社のペプチド精製プラットフォーム導入により、有機溶媒 の使用量及び消費電力ともに削減 |
|
流通改革・在庫施策・環境負荷の低減 |
・エコ資材の導入（発泡スチロールやドライアイス再利用、リサイクル 素材の活用など）を推進 ・「ホワイト物流」推進や輸送手段の改善を通じ、効率的で持続可能な 物流体制の強化 ・産業廃棄物の管理及び処理の徹底 |
||
|
S |
持続的成長を支える 事業活動 |
研究活動のサポート・パートナーシップ |
・日本全国をカバーする販売代理店網による研究者のサポート ・メーカーとのコミュニケーションを強化し、選抜された信頼感のある メーカーとの仕入網の構築 ・新商品情報、最新の技術情報の発信及び各商品の法令情報提供 ・輸出向け販促資料や商品データを充実させ、グローバル展開を強化 |
|
新規事業基盤・イノベーション |
・産学官連携によるオープンイノベーションの推進 ・資本提携及び業務提携への取り組み ・鶏卵バイオリアクター技術による有用タンパク質の生産 ・自社製品やペプチド・抗体生産における技術開発・研究開発 ・研究者と受託サービスのマッチングプラットフォーム「Scientist³」 の展開 |
||
|
次世代への支援 |
・生命ロボットコンテスト（iGEM）への支援継続 ・Tools for School 公開講座応援団継続（ライフサイエンス関係の市 民体験講座へ教材及び費用の一部を提供）、参加団体とのコミュニケ ーション ・「Science Signaling」日本語サイトの運営継続 |
||
|
働きがいのある職場づくり |
労働環境とワークライフバランスの実現 |
・テレワーク制度、フレックス勤務制度、介護休暇制度などの活用支援 ・選択制確定給付企業年金制度の活用促進 ・ハラスメント防止への取り組み（研修及び内部通報体制） |
|
|
人的資本の拡充・生産性の向上 |
・採用の強化（新卒、多様なキャリア及び背景をもつ人材） ・教育研修制度の実施（選択型研修及び階層別研修） ・属人的業務の改善 ・マニュアル整備、法令対応研修の実施など、人材育成と業務標準化 |
||
|
G |
ガバナンスの強化・充実 |
ガバナンスの向上 |
・取締役会実効性評価アンケート実施による改善 ・「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針」の推進 ・事業継続計画（BCP）を策定し継続的に運用 |
|
コンプライアンスの徹底 |
・法令情報の社内外への明確な発信、マニュアル整備による法令遵守の 徹底 ・情報セキュリティ強化（SSO基盤切替・ネットワーク機器更新など） |
||
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,393 |
2,747 |
|
受取手形 |
※１ 41 |
※１ 7 |
|
売掛金 |
2,961 |
3,078 |
|
有価証券 |
300 |
199 |
|
商品及び製品 |
989 |
1,011 |
|
仕掛品 |
12 |
15 |
|
原材料及び貯蔵品 |
64 |
74 |
|
その他 |
467 |
306 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
7,229 |
7,441 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
702 |
748 |
|
減価償却累計額 |
△268 |
△302 |
|
建物及び構築物（純額） |
434 |
445 |
|
車両運搬具 |
5 |
5 |
|
減価償却累計額 |
△2 |
△4 |
|
車両運搬具（純額） |
2 |
1 |
|
機械及び装置 |
230 |
287 |
|
減価償却累計額 |
△139 |
△165 |
|
機械及び装置（純額） |
91 |
122 |
|
工具、器具及び備品 |
592 |
754 |
|
減価償却累計額 |
△487 |
△515 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
105 |
239 |
|
土地 |
60 |
41 |
|
建設仮勘定 |
7 |
12 |
|
有形固定資産合計 |
701 |
862 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
0 |
0 |
|
ソフトウエア |
59 |
105 |
|
その他 |
102 |
61 |
|
無形固定資産合計 |
162 |
167 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,288 |
3,809 |
|
関係会社株式 |
※２ 10 |
※２ 10 |
|
繰延税金資産 |
37 |
46 |
|
敷金及び保証金 |
98 |
122 |
|
その他 |
194 |
202 |
|
投資その他の資産合計 |
3,629 |
4,190 |
|
固定資産合計 |
4,493 |
5,220 |
|
資産合計 |
11,723 |
12,662 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
747 |
806 |
|
短期借入金 |
20 |
20 |
|
未払金 |
186 |
283 |
|
未払法人税等 |
17 |
156 |
|
契約負債 |
35 |
29 |
|
その他 |
159 |
125 |
|
流動負債合計 |
1,166 |
1,422 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
311 |
523 |
|
退職給付に係る負債 |
618 |
655 |
|
資産除去債務 |
55 |
94 |
|
その他 |
16 |
10 |
|
固定負債合計 |
1,001 |
1,284 |
|
負債合計 |
2,167 |
2,706 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
918 |
918 |
|
資本剰余金 |
1,263 |
1,267 |
|
利益剰余金 |
5,891 |
5,880 |
|
自己株式 |
△317 |
△379 |
|
株主資本合計 |
7,756 |
7,686 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,114 |
1,606 |
|
繰延ヘッジ損益 |
34 |
20 |
|
為替換算調整勘定 |
62 |
59 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,211 |
1,687 |
|
非支配株主持分 |
587 |
582 |
|
純資産合計 |
9,555 |
9,955 |
|
負債純資産合計 |
11,723 |
12,662 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
※１ 10,037 |
※１ 10,766 |
|
売上原価 |
6,708 |
7,064 |
|
売上総利益 |
3,329 |
3,702 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 3,010 |
※２,※３ 3,359 |
|
営業利益 |
318 |
343 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
6 |
|
有価証券利息 |
9 |
7 |
|
受取配当金 |
66 |
88 |
|
デリバティブ評価益 |
－ |
8 |
|
為替差益 |
－ |
13 |
|
保険解約返戻金 |
1 |
12 |
|
その他 |
8 |
21 |
|
営業外収益合計 |
86 |
158 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
0 |
0 |
|
自己株式取得費用 |
1 |
2 |
|
デリバティブ評価損 |
3 |
－ |
|
為替差損 |
33 |
－ |
|
消費税差額 |
1 |
1 |
|
固定資産除却損 |
1 |
7 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
40 |
12 |
|
経常利益 |
364 |
489 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
53 |
69 |
|
特別利益合計 |
53 |
69 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
※４ 54 |
|
投資有価証券評価損 |
48 |
－ |
|
特別損失合計 |
48 |
54 |
|
税金等調整前当期純利益 |
369 |
504 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
120 |
202 |
|
法人税等調整額 |
△20 |
△32 |
|
法人税等合計 |
99 |
170 |
|
当期純利益 |
269 |
333 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
7 |
△3 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
262 |
337 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
269 |
333 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
502 |
492 |
|
繰延ヘッジ損益 |
31 |
△13 |
|
為替換算調整勘定 |
22 |
△3 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 556 |
※１ 476 |
|
包括利益 |
826 |
810 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
818 |
813 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
7 |
△3 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
918 |
1,261 |
5,805 |
△194 |
7,789 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△175 |
|
△175 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
262 |
|
262 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△144 |
△144 |
|
自己株式の処分 |
|
2 |
|
22 |
24 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
2 |
86 |
△122 |
△33 |
|
当期末残高 |
918 |
1,263 |
5,891 |
△317 |
7,756 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
612 |
2 |
40 |
654 |
581 |
9,026 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△175 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
262 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△144 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
24 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
502 |
31 |
22 |
556 |
5 |
562 |
|
当期変動額合計 |
502 |
31 |
22 |
556 |
5 |
529 |
|
当期末残高 |
1,114 |
34 |
62 |
1,211 |
587 |
9,555 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
918 |
1,263 |
5,891 |
△317 |
7,756 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△348 |
|
△348 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
337 |
|
337 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△86 |
△86 |
|
自己株式の処分 |
|
3 |
|
23 |
27 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
3 |
△11 |
△62 |
△70 |
|
当期末残高 |
918 |
1,267 |
5,880 |
△379 |
7,686 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,114 |
34 |
62 |
1,211 |
587 |
9,555 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△348 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
337 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△86 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
27 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
492 |
△13 |
△3 |
476 |
△5 |
470 |
|
当期変動額合計 |
492 |
△13 |
△3 |
476 |
△5 |
400 |
|
当期末残高 |
1,606 |
20 |
59 |
1,687 |
582 |
9,955 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
369 |
504 |
|
減価償却費 |
136 |
167 |
|
減損損失 |
- |
54 |
|
保険解約返戻金 |
△1 |
△12 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△53 |
△69 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
48 |
- |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
0 |
0 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
63 |
36 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△75 |
△102 |
|
支払利息 |
0 |
0 |
|
為替差損益（△は益） |
△9 |
△14 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
1 |
4 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△140 |
△83 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△25 |
△48 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
71 |
121 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
2 |
23 |
|
その他 |
△27 |
△31 |
|
小計 |
359 |
550 |
|
利息及び配当金の受取額 |
76 |
102 |
|
利息の支払額 |
△0 |
△0 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△193 |
△57 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
241 |
595 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
200 |
300 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△216 |
△229 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△60 |
△52 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△150 |
△30 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
53 |
91 |
|
保険積立金の解約による収入 |
2 |
26 |
|
その他資産の取得による支出 |
△43 |
△63 |
|
その他 |
△1 |
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△217 |
43 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△144 |
△86 |
|
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） |
△155 |
155 |
|
配当金の支払額 |
△175 |
△348 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△2 |
△2 |
|
その他 |
△1 |
△1 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△479 |
△283 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
22 |
△1 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△433 |
354 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,826 |
2,393 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 2,393 |
※１ 2,747 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外損失」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外損失」の「その他」に含めていた1百万円を「消費税差額」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外損失」の「その他」に含めていた1百万円を「固定資産除却損」として組み替えております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、追加工事等に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額19百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、これら見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益に与える影響は軽微であります。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
ビーエム機器株式会社
COSMO BIO USA,INC.
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社プロテインテック・ジャパン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法適用会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
株式会社プロテインテック・ジャパン
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(1)満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分額を純額で取り込む方式によっております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
(1)商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)製品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3)原材料
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(4)仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(5)貯蔵品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～34年
車両運搬具 ２～４年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ５～６年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはライフサイエンス関連を主な事業とし、研究用試薬を中心とした仕入商品の販売収入、自社製品の製造販売収入及び創薬研究支援・受託サービスの販売収入を得ており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（研究用試薬等の商品及び製品販売による収入）
研究用試薬等の商品及び製品販売による収入は、研究用試薬等に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等を控除した金額で測定しております。
なお、機器販売に伴う保守・据付サービス等に係る収益については、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額から外注業者に対する支払額を差し引いた純額で収益を測定しております。
研究用試薬等の商品及び製品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（創薬研究支援・受託サービスの販売収入）
創薬研究支援・受託サービスの販売による収入は、創薬研究支援・受託サービスに対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、役務提供が完了し顧客に検収された一時点で収益を認識しております。
創薬研究支援・受託サービスの販売履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね１年以内に受領しております。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債（前受金）として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識時点で取り崩しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段－為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象－外貨建予定取引
③ヘッジ方針
取締役会にて承認された為替予約方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
※１．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
1百万円 |
1百万円 |
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
関係会社株式 |
10百万円 |
10百万円 |
|
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
（10） |
（10） |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)収益の分解情報」に
記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料手当 |
876百万円 |
1,012百万円 |
|
賞与 |
218 |
187 |
※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
83百万円 |
99百万円 |
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2024年1月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年1月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
栃木県 |
遊休資産 |
建物及び土地等 |
54 |
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループが保有する栃木倉庫については、保有在庫集約により遊休資産となることから、減損損失を特別損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物が35百万円、土地が19百万円、その他0百万円であります。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
723百万円 |
809百万円 |
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組替調整額 |
－ |
△69 |
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法人税等及び税効果調整前 |
723 |
740 |
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法人税等及び税効果額 |
△221 |
△247 |
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その他有価証券評価差額金 |
502 |
492 |
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繰延ヘッジ損益： |
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当期発生額 |
68 |
3 |
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組替調整額 |
△22 |
△22 |
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法人税等及び税効果調整前 |
46 |
△18 |
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法人税等及び税効果額 |
△14 |
5 |
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繰延ヘッジ損益 |
31 |
△13 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
22 |
△3 |
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その他の包括利益合計 |
556 |
476 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式 |
6,048,000 |
|
|
6,048,000 |
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合計 |
6,048,000 |
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6,048,000 |
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自己株式 |
|
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普通株式（注１、２） |
212,633 |
129,268 |
24,100 |
317,801 |
|
合計 |
212,633 |
129,268 |
24,100 |
317,801 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加129,268株は、自己株式の取得128,100株、譲渡制限付株式の無償取得1,068株及び単元未満株式の買取100株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少24,100株は、取締役会決議による譲渡制限付株式としての処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2024年３月26日 |
普通株式 |
93 |
16 |
2023年12月31日 |
2024年３月27日 |
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2024年８月５日 取締役会 |
普通株式 |
82 |
14 |
2024年６月30日 |
2024年９月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2025年３月25日 |
普通株式 |
206 |
利益剰余金 |
36 |
2024年12月31日 |
2025年３月26日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,048,000 |
|
|
6,048,000 |
|
合計 |
6,048,000 |
|
|
6,048,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１、２） |
317,801 |
79,952 |
23,700 |
374,053 |
|
合計 |
317,801 |
79,952 |
23,700 |
374,053 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加79,952株は、自己株式の取得76,900株、譲渡制限付株式の無償取得3,052株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少23,700株は、取締役会決議による譲渡制限付株式としての処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月25日 |
普通株式 |
206 |
36 |
2024年12月31日 |
2025年３月26日 |
|
2025年８月５日 取締役会 |
普通株式 |
142 |
25 |
2025年６月30日 |
2025年９月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月24日 |
普通株式 |
141 |
利益剰余金 |
25 |
2025年12月31日 |
2026年３月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,393百万円 |
2,747百万円 |
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現金及び現金同等物 |
2,393 |
2,747 |
(1)収益の分解情報
当社グループは、ライフサイエンス関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
研究用試薬（創薬研究支援・受託サービス含む） |
7,944百万円 |
8,558百万円 |
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機器 |
2,093百万円 |
2,207百万円 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,037百万円 |
10,766百万円 |
|
その他の収益 |
－百万円 |
－百万円 |
|
外部顧客への売上高 |
10,037百万円 |
10,766百万円 |
(2)収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、財又はサービスの引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、
流動負債の「契約負債」に計上しております。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の
契約負債残高に含まれていた額は、35百万円であります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
海外 |
合計 |
|
9,259 |
1,506 |
10,766 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
海外に属する主な地域は、北米であります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,565円 00 銭 |
1,652円 02 銭 |
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１株当たり当期純利益 |
45円 05 銭 |
59円 26 銭 |
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潜在株式調整後１株当たり |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
262 |
337 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
262 |
337 |
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期中平均株式数（株） |
5,815,862 |
5,687,219 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。