2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,516,343

4,458,845

受取手形

332,833

263,528

電子記録債権

9,749,090

9,372,575

売掛金

※1 18,210,629

※1 16,246,797

商品及び製品

5,886,117

4,978,263

仕掛品

598,984

264,273

原材料及び貯蔵品

39,763

46,239

前渡金

147,656

133,078

前払費用

33,336

84,702

その他

※1 494,286

※1 164,797

貸倒引当金

23,482

24,770

流動資産合計

37,985,559

35,988,330

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,178,828

2,317,105

構築物

116,938

103,731

機械及び装置

14,345

10,777

車両運搬具

6,018

20,557

工具、器具及び備品

101,749

87,398

土地

1,523,466

1,523,466

建設仮勘定

63,855

165

有形固定資産合計

4,005,203

4,063,201

無形固定資産

 

 

借地権

21,601

21,601

ソフトウエア

502,547

627,749

その他

18,229

18,201

無形固定資産合計

542,378

667,552

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,933,611

4,068,745

関係会社株式

615,883

615,883

関係会社出資金

41,510

41,510

前払年金費用

180,345

284,184

その他

208,496

196,464

貸倒引当金

11,866

11,866

投資その他の資産合計

3,967,981

5,194,921

固定資産合計

8,515,563

9,925,674

資産合計

46,501,122

45,914,005

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

327,705

466,402

電子記録債務

5,911,011

5,715,057

買掛金

※1 9,626,811

※1 8,170,475

短期借入金

2,400,000

-

未払金

※1 282,922

※1 779,278

未払費用

313,115

359,204

未払法人税等

504,615

538,482

預り金

39,473

68,525

賞与引当金

525,000

540,000

その他

392,873

383,024

流動負債合計

20,323,531

17,020,450

固定負債

 

 

繰延税金負債

373,729

686,660

役員退職慰労引当金

3,550

3,550

固定負債合計

377,279

690,210

負債合計

20,700,810

17,710,661

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,624,866

1,658,323

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,685,038

1,718,495

その他資本剰余金

272,870

289,823

資本剰余金合計

1,957,909

2,008,319

利益剰余金

 

 

利益準備金

93,169

93,169

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,800,000

7,800,000

繰越利益剰余金

12,887,103

14,412,857

利益剰余金合計

20,780,273

22,306,026

自己株式

32,756

23,591

株主資本合計

24,330,293

25,949,077

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,469,730

2,254,618

繰延ヘッジ損益

288

353

評価・換算差額等合計

1,470,019

2,254,265

純資産合計

25,800,312

28,203,343

負債純資産合計

46,501,122

45,914,005

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 64,141,610

※1 65,708,805

売上原価

※1 55,827,715

※1 57,136,814

売上総利益

8,313,895

8,571,991

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,922,727

※1,※2 6,150,041

営業利益

2,391,167

2,421,949

営業外収益

 

 

受取利息

345

1,529

受取配当金

※1 203,818

※1 184,958

仕入割引

155,185

132,145

為替差益

52,432

136,451

その他

※1 25,553

※1 48,762

営業外収益合計

437,336

503,847

営業外費用

 

 

支払利息

4,714

10,111

コミットメントフィー

663

219

その他

6

5,255

営業外費用合計

5,384

15,586

経常利益

2,823,119

2,910,210

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 109,397

※3 1,604

投資有価証券売却益

80,063

国庫補助金

2,656

70,500

特別利益合計

112,053

152,167

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 45,392

※4 125

特別損失合計

45,392

125

税引前当期純利益

2,889,780

3,062,251

法人税、住民税及び事業税

810,894

910,932

法人税等調整額

7,663

32,673

法人税等合計

803,231

878,258

当期純利益

2,086,548

2,183,992

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

534,337

16.4

653,853

20.4

Ⅱ 労務費

 

531,009

16.3

529,358

16.6

Ⅲ 外注加工費

 

2,053,314

62.8

1,869,205

58.5

Ⅳ 経費

※1

148,314

4.5

143,057

4.5

当期総製造費用

 

3,266,975

100.0

3,195,474

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

144,465

 

598,984

 

合計

 

3,411,441

 

3,794,458

 

期末仕掛品棚卸高

 

598,984

 

264,273

 

他勘定振替高

※2

56,226

 

128,048

 

当期製品製造原価

 

2,756,231

 

3,402,136

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

※1 主な内訳は次のとおりであります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

旅費及び交通費

27,565千円

減価償却費

49,916

支払手数料

29,448

 

 

旅費及び交通費

25,939千円

減価償却費

47,254

支払手数料

30,317

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

建設仮勘定

33,933千円

研究開発費

22,292

 

 

 

 

建物

111,990千円

研究開発費

14,006

工具、器具及び備品

2,050

 

(原価計算の方法)

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算であります。

同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,624,866

1,685,038

272,870

1,957,909

93,169

7,800,000

11,395,168

19,288,338

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

594,613

594,613

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,086,548

2,086,548

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,491,935

1,491,935

当期末残高

1,624,866

1,685,038

272,870

1,957,909

93,169

7,800,000

12,887,103

20,780,273

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

32,756

22,838,358

1,340,636

2,472

1,338,164

24,176,522

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

594,613

 

 

 

594,613

当期純利益

 

2,086,548

 

 

 

2,086,548

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

129,093

2,761

131,854

131,854

当期変動額合計

1,491,935

129,093

2,761

131,854

1,623,790

当期末残高

32,756

24,330,293

1,469,730

288

1,470,019

25,800,312

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,624,866

1,685,038

272,870

1,957,909

93,169

7,800,000

12,887,103

20,780,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

33,456

33,456

 

33,456

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

658,239

658,239

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,183,992

2,183,992

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

16,952

16,952

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33,456

33,456

16,952

50,409

1,525,753

1,525,753

当期末残高

1,658,323

1,718,495

289,823

2,008,319

93,169

7,800,000

14,412,857

22,306,026

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

32,756

24,330,293

1,469,730

288

1,470,019

25,800,312

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

66,913

 

 

 

66,913

剰余金の配当

 

658,239

 

 

 

658,239

当期純利益

 

2,183,992

 

 

 

2,183,992

自己株式の取得

60

60

 

 

 

60

自己株式の処分

9,224

26,177

 

 

 

26,177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

784,888

641

784,246

784,246

当期変動額合計

9,164

1,618,784

784,888

641

784,246

2,403,031

当期末残高

23,591

25,949,077

2,254,618

353

2,254,265

28,203,343

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

(4) 棚卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度末負担額を計上しております。なお、当社は利益連動役員給与を導入しており、当事業年度末において支給額が確定しているため未払金84,850千円を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

 

(5) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該事業年度末要支給額を引当計上しておりましたが、2006年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2006年7月以降新たな引当計上は行っておりません。

 当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給予定額であります。

4.収益及び費用の計上基準

 下記の5ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 商品又は製品の国内販売に係る収益は、当該商品又は製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、国内取引においては出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。設備等の販売である搬入据付に係る収益は、顧客の検収により履行義務を充足したと判断し、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね4ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

 外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。

 また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「国庫補助金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,656千円は「国庫補助金」2,656千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

982,914千円

601,893千円

短期金銭債務

279,702

236,490

 

 

 2.保証債務

 下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

明治電機商業(上海)有限公司

99,894千円

25,782千円

 

※3.期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

12,802千円

電子記録債権

65,402

支払手形

726

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引高

 

 

売上高

3,073,226千円

3,152,829千円

仕入高

1,162,419

796,854

販売費及び一般管理費

729,719

809,377

営業取引以外の取引高

688,884

162,896

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.4%、当事業年度20.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.6%、当事業年度79.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬及び給与手当

2,201,358千円

2,281,741千円

荷造運賃費

843,130

880,235

賞与引当金繰入額

470,950

479,381

賞与

349,588

390,261

退職給付費用

214,887

42,613

減価償却費

122,929

128,753

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

109,397千円

-千円

車両運搬具

1,604

109,397

1,604

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

45,101千円

-千円

構築物

13

工具、器具及び備品

278

0

車両運搬具

125

45,392

125

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

561,883

561,883

関連会社株式

54,000

54,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

21,014千円

 

20,785千円

未払費用

21,059

 

22,531

賞与引当金

160,650

 

165,240

投資有価証券評価損

33,766

 

33,766

関係会社株式評価損

33,673

 

33,673

ゴルフ会員権評価損

16,710

 

16,710

棚卸資産評価損

29,324

 

80,084

その他

28,221

 

36,359

繰延税金資産小計

344,422

 

409,153

評価性引当額

△33,673

 

△33,673

繰延税金資産合計

310,748

 

375,479

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△84,804

 

△116,579

その他有価証券評価差額金

△599,672

 

△945,560

繰延税金負債合計

△684,477

 

△1,062,139

繰延税金負債の純額

△373,729

 

△686,660

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.60%

 

30.60%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.15%

 

0.23%

永久に益金に算入されない項目

△1.47%

 

△1.11%

住民税均等割

0.41%

 

0.42%

税額控除

△1.86%

 

△1.44%

その他

△0.04%

 

△0.02%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.80%

 

28.68%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,178,828

247,467

109,191

2,317,105

1,479,827

 

構築物

116,938

267

13,474

103,731

108,813

 

機械及び装置

14,345

3,568

10,777

64,588

 

車両運搬具

6,018

18,841

225

4,076

20,557

20,932

 

工具、器具及び備品

101,749

10,151

0

24,503

87,398

389,322

 

土地

1,523,466

1,523,466

 

建設仮勘定

63,855

165

63,855

165

 

4,005,203

276,892

64,080

154,814

4,063,201

2,063,483

無形固定資産

借地権

21,601

21,601

 

ソフトウエア

502,547

147,138

770

21,166

627,749

78,666

 

電話加入権

17,839

17,839

 

水道施設利用権

389

27

362

45

 

542,378

147,138

770

21,193

667,552

78,712

(注)1.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物

再生可能エネルギー由来水素利活用設備

242,051千円

車両運搬具

レクサスLM

18,841千円

ソフトウエア

販売基幹システム構築

147,138千円

2.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

再生可能エネルギー由来水素利活用設備

54,034千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

35,348

36,636

35,348

36,636

賞与引当金

525,000

540,000

525,000

540,000

役員退職慰労引当金

3,550

3,550

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。