# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 80,408,263 | 63,910,429 | 67,749,042 | 70,947,149 | 74,580,678
経常利益 | （千円） | 4,090,804 | 2,162,921 | 2,439,094 | 3,050,538 | 3,332,170
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 2,759,267 | 1,515,182 | 1,780,807 | 2,191,591 | 2,426,286
包括利益 | （千円） | 2,389,779 | 2,181,116 | 2,310,640 | 2,677,740 | 4,217,639
純資産額 | （千円） | 23,138,846 | 24,551,650 | 27,328,342 | 29,411,469 | 33,063,899
総資産額 | （千円） | 44,694,956 | 41,747,484 | 44,666,159 | 51,351,160 | 52,148,355
１株当たり純資産額 | （円） | 2,001.82 | 2,125.45 | 2,144.63 | 2,306.54 | 2,577.33
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 240.69 | 132.13 | 154.08 | 173.23 | 191.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.36 | 58.38 | 60.74 | 56.83 | 62.86
自己資本利益率 | （％） | 12.44 | 6.40 | 6.91 | 7.78 | 7.83
株価収益率 | （倍） | 5.70 | 11.29 | 6.68 | 6.98 | 8.22
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,079,749 | 3,452,084 | 1,136,705 | △3,820,267 | 5,733,657
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,074 | △885,129 | △710,472 | △897,884 | △326,098
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,080,850 | △743,809 | 489,752 | 1,661,180 | △3,132,841
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,930,077 | 6,685,308 | 7,749,181 | 4,875,795 | 7,332,997
従業員数 | （名） | 707 | 702 | 698 | 698 | 709
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用して

おり、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

ります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 72,056,382 | 58,286,812 | 60,701,376 | 64,141,610 | 65,708,805
経常利益 | （千円） | 3,743,837 | 2,039,455 | 2,047,983 | 2,823,119 | 2,910,210
当期純利益 | （千円） | 2,571,914 | 1,424,878 | 1,507,483 | 2,086,548 | 2,183,992
資本金 | （千円） | 1,311,778 | 1,311,778 | 1,624,866 | 1,624,866 | 1,658,323
発行済株式総数 | （株） | 12,067,120 | 12,067,120 | 12,717,120 | 12,717,120 | 12,765,820
純資産額 | （千円） | 20,910,152 | 21,970,710 | 24,176,522 | 25,800,312 | 28,203,343
総資産額 | （千円） | 41,308,065 | 37,853,500 | 40,517,605 | 46,501,122 | 45,914,005
１株当たり純資産額 | （円） | 1,823.45 | 1,915.94 | 1,910.98 | 2,039.33 | 2,217.59
１株当たり配当額 | （円） | 72.00 | 60.00 | 47.00 | 52.00 | 58.00
（内、１株当たり中間配当額） | (25.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 224.35 | 124.26 | 130.43 | 164.93 | 172.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 50.62 | 58.04 | 59.67 | 55.48 | 61.43
自己資本利益率 | （％） | 12.76 | 6.65 | 6.53 | 8.35 | 8.09
株価収益率 | （倍） | 6.12 | 12.01 | 7.90 | 7.33 | 9.13
配当性向 | （％） | 32.09 | 48.29 | 36.03 | 31.53 | 33.65
従業員数 | （名） | 530 | 531 | 533 | 532 | 537
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | 84.3 | 94.9 | 70.6 | 84.1 | 108.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,880 | 1,598 | 1,498 | 1,236 | 1,580
最低株価 | （円） | 1,082 | 1,120 | 986 | 991 | 1,138

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用して

おり、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

ります。

２．第65期の１株当たり配当金には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につ

いては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1920年７月 | 名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立
1958年６月 | 合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立
1959年４月 | 立石電機株式会社（現オムロン株式会社）と特約店契約を締結
1960年３月 | 三重県四日市市に四日市営業所開設
1960年12月 | 本社新社屋（旧本社ビル）完成
1962年５月 | 東京都港区に東京営業所開設（現神奈川県横浜市、東京支店）
1969年５月 | 愛知県知立市に知立営業所開設（現豊田支店）
1970年５月 | 東京都立川市に立川分室開設（現東京都八王子市、西東京営業所）
1971年９月 | 大阪府大阪市に大阪営業所開設（現大阪府吹田市）
1979年６月 | 愛知県豊橋市に豊橋分室開設（現豊橋営業所）
1979年７月 | 明治エンジニアリング株式会社（現エンジニアリング事業本部）を資本金3,000万円で設立
1983年10月 | 明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立
1985年６月 | 本社南館完成
1987年３月 | 米国イリノイ州に現地法人MEIJI CORPORATION（100％子会社）を資本金10万米ドルで設立
1988年４月 | 愛知県江南市に名古屋北営業所開設
1991年12月 | 福岡県福岡市に福岡営業所開設
1994年10月 | 明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併
1996年８月 | 愛知県名古屋市に物流センター開設
1997年11月 | エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得
1998年７月 | 英国バーミンガム市に現地法人MEIJI UK LTD.（100％子会社）を資本金20万英ポンドで設立
1999年３月 | 新本社ビル完成
2002年３月 | 本社ビルにてISO14001認証取得
2005年10月 | ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場
2006年３月 | 中国天津市に現地法人明治進和（天津）機電工程有限公司（進和株式会社との合弁会社）を資本金40万米ドルで設立（2016年９月清算）
2007年３月 | 新本社南館完成
2007年８月 | 名電エンジニアリング株式会社（愛知県北名古屋市　資本金2,500万円）を子会社化（全株式の取得）
2008年７月 | タイ王国バンコク市に現地法人Meiji Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立（2015年２月清算）
2009年12月 | 宮城県仙台市に仙台事務所開設（現東日本営業部）
2011年３月 | エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得
2012年２月 | タイ王国バンコク市に現地法人Meiji（Thailand）Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立
2012年３月 | 中国上海市に現地法人明治電機商業（上海）有限公司を資本金50万米ドルで設立
2012年４月 | 愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立
2013年12月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2014年11月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2017年４月 | ハンガリーブダペスト市にMEIJI UK LTD.Hungary Representative Office（ハンガリー駐在員事務所）開設
2018年８月 | エンジニアリング事業本部 新社屋完成
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年８月 | 豊田支店 新社屋完成

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。

当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。

品目別 | 主な取扱商品
制御機器 | プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー
産業機器 | 産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備
計測機器 | 電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽
電源機器 | 安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源
実装機器 | チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置

当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。

商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。

また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。

①　国内営業体制について

当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。

また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。

②　取扱商品について

当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。

中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。

③　業務管理体制について

当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。

また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。

④　海外営業体制について

当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　※１　連結子会社

※２　関連会社で持分法非適用会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
名電エンジニアリング株式会社 | 愛知県北名古屋市 | 2,500万円 | 電気機器の設計 ・製造・販売 | 100.0 | 当社が販売する電気機器を設計・製造している。 役員兼任有り。
エム・ディーマシナリー株式会社 （注）１ | 愛知県名古屋市中川区 | 1,000万円 | 機械装置の設計 ・製造・販売 | 100.0 | 当社が販売する機械装置を設計・製造している。 役員兼任有り。
MEIJI CORPORATION | 米国イリノイ州 | 10万米ドル | 電気機器の販売 | 100.0 | 当社より商品及び製品を仕入れている。 役員の兼任有り。
MEIJI UK LTD. | 英国バーミンガム市 | 20万英ポンド | 電気機器の販売 | 100.0 | 当社より商品及び製品を仕入れている。 役員の兼任有り。
Meiji(Thailand)Co.,Ltd. （注）２ | タイ王国バンコク市 | 600万バーツ | 電気機器の販売 | 48.9 | 当社より商品及び製品を仕入れている。 役員の兼任有り。
明治電機商業（上海）有限公司 | 中国上海市 | 50万米ドル | 電気機器の販売 | 100.0 | 当社より商品及び製品を仕入れている。 役員の兼任有り。

（注）１．2024年４月１日付で、エム・ディーマシナリー株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となりました。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数（名） | 709

（注）１．当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、連結会社の合計で記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であります。

３．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
537 | 40.9 | 17.1 | 6,296,549

（注）１．当社は主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、提出会社の合計で記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であります。

３．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.6 | 60.0 | 56.3 | 54.2 | 63.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく男性労働者の育児休業取得率について、公表義務の対象ではないものの任意で記載を行っております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。