第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加するなどの取組みを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,875,795

7,332,997

受取手形及び売掛金

※1 19,927,577

※1,※3 17,773,053

電子記録債権

9,823,015

※3 9,530,540

商品及び製品

6,448,144

5,412,708

仕掛品

1,025,611

647,462

原材料及び貯蔵品

63,494

59,940

その他

940,062

771,968

貸倒引当金

63,530

116,530

流動資産合計

43,040,171

41,412,140

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,796,063

4,043,060

減価償却累計額

1,496,348

1,619,541

建物及び構築物(純額)

2,299,715

2,423,518

機械装置及び運搬具

269,775

294,855

減価償却累計額

206,124

212,610

機械装置及び運搬具(純額)

63,650

82,245

土地

1,523,466

1,523,466

建設仮勘定

64,218

4,950

その他

773,616

765,703

減価償却累計額

555,743

588,318

その他(純額)

217,873

177,384

有形固定資産合計

4,168,923

4,211,565

無形固定資産

590,600

699,330

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 3,001,257

※4 4,137,329

退職給付に係る資産

323,418

1,430,691

繰延税金資産

17,436

59,446

その他

221,219

209,717

貸倒引当金

11,866

11,866

投資その他の資産合計

3,551,464

5,825,319

固定資産合計

8,310,989

10,736,214

資産合計

51,351,160

52,148,355

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,302,900

※3 8,858,546

電子記録債務

5,911,011

5,715,057

短期借入金

2,496,297

25,782

未払法人税等

557,559

591,330

賞与引当金

559,466

579,771

役員賞与引当金

4,300

3,575

その他

※2 1,594,038

※2 2,199,006

流動負債合計

21,425,575

17,973,069

固定負債

 

 

繰延税金負債

449,009

1,075,101

役員退職慰労引当金

3,550

3,550

その他

61,556

32,733

固定負債合計

514,116

1,111,385

負債合計

21,939,691

19,084,455

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,624,866

1,658,323

資本剰余金

1,957,909

2,008,319

利益剰余金

23,801,342

25,569,389

自己株式

32,756

23,591

株主資本合計

27,351,362

29,212,440

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,469,730

2,254,618

為替換算調整勘定

256,588

510,581

退職給付に係る調整累計額

103,140

800,846

その他の包括利益累計額合計

1,829,459

3,566,047

非支配株主持分

230,647

285,412

純資産合計

29,411,469

33,063,899

負債純資産合計

51,351,160

52,148,355

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 70,947,149

※1 74,580,678

売上原価

※6 60,692,789

※6 63,588,477

売上総利益

10,254,359

10,992,201

販売費及び一般管理費

※2,※3 7,529,914

※2,※3 8,077,943

営業利益

2,724,444

2,914,258

営業外収益

 

 

受取利息

4,794

19,719

受取配当金

83,450

98,198

仕入割引

158,332

134,479

為替差益

53,912

127,789

助成金収入

9,912

その他

28,576

57,632

営業外収益合計

338,979

437,819

営業外費用

 

 

支払利息

11,149

13,322

その他

1,735

6,585

営業外費用合計

12,884

19,908

経常利益

3,050,538

3,332,170

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 117,883

※4 4,500

投資有価証券売却益

80,063

国庫補助金

2,656

70,500

特別利益合計

120,539

155,063

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 45,670

※5 829

特別損失合計

45,670

829

税金等調整前当期純利益

3,125,407

3,486,404

法人税、住民税及び事業税

927,939

1,061,500

法人税等調整額

7,381

34,560

法人税等合計

920,557

1,026,940

当期純利益

2,204,849

2,459,464

非支配株主に帰属する当期純利益

13,257

33,177

親会社株主に帰属する当期純利益

2,191,591

2,426,286

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,204,849

2,459,464

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

129,093

784,888

為替換算調整勘定

264,359

275,580

退職給付に係る調整額

79,436

697,706

その他の包括利益合計

472,890

1,758,174

包括利益

2,677,740

4,217,639

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,642,985

4,162,874

非支配株主に係る包括利益

34,754

54,764

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,624,866

1,957,909

22,204,363

32,756

25,754,383

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

594,613

 

594,613

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,191,591

 

2,191,591

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,596,978

1,596,978

当期末残高

1,624,866

1,957,909

23,801,342

32,756

27,351,362

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,340,636

13,725

23,703

1,378,066

195,892

27,328,342

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

594,613

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,191,591

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

129,093

242,863

79,436

451,393

34,754

486,148

当期変動額合計

129,093

242,863

79,436

451,393

34,754

2,083,126

当期末残高

1,469,730

256,588

103,140

1,829,459

230,647

29,411,469

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,624,866

1,957,909

23,801,342

32,756

27,351,362

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

33,456

33,456

 

 

66,913

剰余金の配当

 

 

658,239

 

658,239

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,426,286

 

2,426,286

自己株式の取得

 

 

 

60

60

自己株式の処分

 

16,952

 

9,224

26,177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33,456

50,409

1,768,047

9,164

1,861,078

当期末残高

1,658,323

2,008,319

25,569,389

23,591

29,212,440

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,469,730

256,588

103,140

1,829,459

230,647

29,411,469

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

66,913

剰余金の配当

 

 

 

 

 

658,239

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,426,286

自己株式の取得

 

 

 

 

 

60

自己株式の処分

 

 

 

 

 

26,177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

784,888

253,992

697,706

1,736,587

54,764

1,791,352

当期変動額合計

784,888

253,992

697,706

1,736,587

54,764

3,652,430

当期末残高

2,254,618

510,581

800,846

3,566,047

285,412

33,063,899

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,125,407

3,486,404

減価償却費

220,216

226,949

貸倒引当金の増減額(△は減少)

29,197

50,018

賞与引当金の増減額(△は減少)

77,513

19,946

退職給付に係る資産負債の増減額

69,223

103,838

受取利息及び受取配当金

88,245

117,918

支払利息

11,149

13,322

投資有価証券売却損益(△は益)

80,063

有形固定資産売却損益(△は益)

117,883

4,500

有形固定資産除却損

45,670

829

売上債権の増減額(△は増加)

4,825,036

2,597,681

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,010,772

1,457,315

仕入債務の増減額(△は減少)

1,699,085

1,730,341

未収入金の増減額(△は増加)

5,768

17,127

前渡金の増減額(△は増加)

150,178

4,884

未払消費税等の増減額(△は減少)

296,641

792,388

その他

216,788

114,450

小計

3,000,273

6,744,655

利息及び配当金の受取額

88,258

117,908

利息の支払額

11,194

13,338

法人税等の支払額

897,056

1,115,567

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,820,267

5,733,657

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

687,639

250,691

有形固定資産の売却による収入

226,962

4,600

無形固定資産の取得による支出

357,917

156,812

投資有価証券の売却による収入

103,709

その他

79,290

26,905

投資活動によるキャッシュ・フロー

897,884

326,098

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,256,020

2,474,685

配当金の支払額

594,840

658,155

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,661,180

3,132,841

現金及び現金同等物に係る換算差額

183,585

182,484

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,873,386

2,457,202

現金及び現金同等物の期首残高

7,749,181

4,875,795

現金及び現金同等物の期末残高

4,875,795

7,332,997

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  6

連結子会社の名称

MEIJI CORPORATION

MEIJI UK LTD.

名電エンジニアリング株式会社

エム・ディーマシナリー株式会社

Meiji(Thailand)Co.,Ltd.

明治電機商業(上海)有限公司

2.持分法の適用に関する事項

 持分法非適用の関連会社数 2社

関連会社の名称

株式会社KYOTSU

株式会社アドバン・テック

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、Meiji(Thailand)Co.,Ltd.及び明治電機商業(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

a.子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

b.その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ.棚卸資産

当社及び国内子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、海外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

  海外子会社は定額法によっております。

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

 ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ.リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ.役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度末負担額を計上しております。このうち、当社役員に対しては利益連動役員給与を導入しており、当連結会計年度末において支給額が確定しているため未払金84,850千円を計上しております。当連結会計年度末における役員賞与引当金残高は、一部の子会社役員に対する支給予定額であります。

ニ.役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該連結会計年度末要支給額を引当計上しておりましたが、2006年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2006年7月以降新たな引当計上は行っておりません。

 当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給予定額であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期末要支給額を計上しております。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

 下記の5ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 商品又は製品の国内販売に係る収益は、当該商品又は製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、国内取引においては出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。設備等の販売である搬入据付に係る収益は、顧客の検収により履行義務を充足したと判断し、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね4ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

 

ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

ハ.ヘッジ方針

 外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。

 また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(消費税等の会計処理)

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「国庫補助金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,656千円は「国庫補助金」2,656千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△79,852千円は、「未払消費税等の増減額」△296,641千円、「その他」216,788千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.顧客との契約から生じた債権

 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2.契約負債

 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※3.連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

12,802千円

電子記録債権

65,402

支払手形

726

 

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

54,000千円

54,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬及び給与手当

3,061,318千円

3,312,031千円

荷造運賃

849,209

886,432

賞与引当金繰入額

490,630

506,384

退職給付費用

217,109

46,084

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

22,292千円

14,006千円

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

8,486千円

4,500千円

土地

109,397

117,883

4,500

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

45,114千円

219千円

機械装置及び運搬具

178

その他(工具、器具及び備品)

472

431

ソフトウエア

83

45,670

829

 

※6.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

37,611千円

158,442千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

185,752千円

1,210,839千円

組替調整額

△80,063

税効果調整前

185,752

1,130,776

税効果額

△56,658

△345,888

その他有価証券評価差額金

129,093

784,888

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

264,359

275,580

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

47,666

1,031,048

組替調整額

66,795

△25,708

税効果調整前

114,462

1,005,340

税効果額

△35,025

△307,634

退職給付に係る調整額

79,436

697,706

その他の包括利益合計

472,890

1,758,174

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

普通株式

12,717,120

12,717,120

自己株式

普通株式

65,771

65,771

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月31日

取締役会

普通株式

341,586

27.00

2022年3月31日

2022年6月3日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

253,026

20.00

2022年9月30日

2022年11月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月31日

取締役会

普通株式

404,843

利益剰余金

32.00

2023年3月31日

2023年6月6日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

普通株式

12,717,120

48,700

12,765,820

自己株式

普通株式

65,771

541

18,500

47,812

(注)1.発行済株式数の増加48,700株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

2.自己株式数の増加541株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加500株、単元未満株式の買取りによる増加41株によるものであります。

3.自己株式数の減少18,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分18,500株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月31日

取締役会

普通株式

404,843

32.00

2023年3月31日

2023年6月6日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

253,396

20.00

2023年9月30日

2023年11月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月31日

取締役会

普通株式

483,284

利益剰余金

38.00

2024年3月31日

2024年6月5日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,875,795

千円

7,332,997

千円

現金及び現金同等物

4,875,795

 

7,332,997

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

3,947

4,886

1年超

1,423

11,181

合計

5,371

16,067

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針です。デリバティブは、為替相場の変動リスクの回避を目的とし、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、主要取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結することにより、資金調達の流動性リスクを管理しております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

 なお、ヘッジ会計に関しては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券(*2)

 

 

 

 その他有価証券

2,909,427

2,909,427

資産計

2,909,427

2,909,427

 デリバティブ取引(*1)

(915)

(915)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券(*2)

 

 

 

 その他有価証券

4,044,561

4,044,561

資産計

4,044,561

4,044,561

 デリバティブ取引(*1)

(1,930)

(1,930)

  (*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

  (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

37,829

38,768

子会社及び関連会社株式

54,000

54,000

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,875,795

受取手形及び売掛金

19,927,577

電子記録債権

9,823,015

合計

34,626,388

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,332,997

受取手形及び売掛金

17,773,053

電子記録債権

9,530,540

合計

34,636,591

 

2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,496,297

合計

2,496,297

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

25,782

合計

25,782

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

2,909,427

2,909,427

資産計

2,909,427

2,909,427

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

(915)

(915)

負債計

(915)

(915)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

4,044,561

4,044,561

資産計

4,044,561

4,044,561

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

(1,930)

(1,930)

負債計

(1,930)

(1,930)

(注)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては( )で示しております。

(注)2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約契約を締結している取引銀行から提示された金額によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されています。そのため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,867,759

786,046

2,081,713

(2) その他

小計

2,867,759

786,046

2,081,713

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

41,667

53,978

△12,310

(2) その他

小計

41,667

53,978

△12,310

合計

2,909,427

840,025

2,069,402

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 37,829千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

4,044,561

844,382

3,200,179

(2) その他

小計

4,044,561

844,382

3,200,179

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) その他

小計

合計

4,044,561

844,382

3,200,179

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 38,768千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1) 株式

103,709

80,063

(2) その他

合計

103,709

80,063

 

 

(デリバティブ取引関係)

  1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

219,559

△6,585

△915

合計

219,559

△6,585

△915

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

16,113

△1,421

△1,421

タイバーツ

21,162

△508

△508

合計

37,275

△1,930

△1,930

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。この他に、総合設立型の厚生年金基
金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりましたが、2017年12月5日開催の代議員会にて解散の
決議を行い、2018年3月31日付で厚生労働大臣より解散認可を得て解散し、2020年12月18日に清算手続が完了いたしました。また、2018年4月1日付で確定給付企業年金制度へ移行しております。

 当社は、2019年4月1日付で確定拠出企業年金制度を新たに導入しております。

 また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,398,074千円

3,233,450千円

勤務費用

184,239

172,153

利息費用

2,718

2,586

数理計算上の差異の発生額

△137,955

△347,905

退職給付の支払額

△213,626

△138,818

退職給付債務の期末残高

3,233,450

2,921,466

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,681,798千円

3,562,413千円

期待運用収益

73,635

75,519

数理計算上の差異の発生額

△90,288

750,721

事業主からの拠出額

110,894

109,772

退職給付の支払額

△213,626

△138,818

年金資産の期末残高

3,562,413

4,359,608

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,233,450千円

2,921,466千円

年金資産

△3,562,413

△4,359,608

 

△328,963

△1,438,142

非積立型の退職給付債務

5,545

7,450

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△323,418

△1,430,691

 

 

 

退職給付に係る資産

△323,418

△1,430,691

退職給付に係る負債

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△323,418

△1,430,691

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

184,239千円

172,153千円

利息費用

2,718

2,586

期待運用収益

△73,635

△75,519

数理計算上の差異の費用処理額

93,936

△66,145

過去勤務費用差異の費用処理額

△27,141

△27,141

確定給付制度に係る退職給付費用

180,117

5,934

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△141,603千円

△1,032,481千円

過去勤務費用

27,141

27,141

合 計

△114,462

△1,005,340

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

69,455千円

1,101,936千円

未認識過去勤務費用

79,162

52,020

合 計

148,617

1,153,957

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

56%

50%

株式

40

48

その他

4

2

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.1%

1.0%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

 

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,378千円、当連結会計年度19,767千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

23,545千円

 

22,856千円

未払費用

22,490

 

24,132

賞与引当金

169,964

 

174,680

投資有価証券評価損

33,766

 

33,766

関係会社株式評価損

33,673

 

33,673

ゴルフ会員権評価損

16,710

 

16,710

棚卸資産評価損

35,923

 

84,519

その他

42,587

 

90,526

繰延税金資産小計

378,663

 

480,867

評価性引当額

△33,673

 

△33,673

繰延税金資産合計

344,989

 

447,193

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△129,172

 

△468,200

その他有価証券評価差額金

△599,672

 

△945,560

在外子会社留保利益

△40,147

 

△45,596

その他

△7,571

 

△3,491

繰延税金負債合計

△776,563

 

△1,462,848

繰延税金負債の純額

△431,573

 

△1,015,655

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの主たる地域別の収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

北米

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

61,137,180

5,303,664

4,506,304

70,947,149

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

北米

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

63,203,049

6,854,112

4,523,516

74,580,678

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 受取手形

442,055千円

334,339千円

 売掛金

15,810,875

19,593,238

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 受取手形

334,339

263,957

 売掛金

19,593,238

17,509,096

契約負債(期首残高)

 前受金

223,213

396,524

契約負債(期末残高)

 前受金

396,524

318,494

(注)契約負債の前受金は連結貸借対照表上の流動負債「その他」に計上しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)及び当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

10,338,129

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

12,965,618

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,306.54円

2,577.33円

1株当たり当期純利益金額

173.23円

191.46円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,191,591

2,426,286

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,191,591

2,426,286

期中平均株式数(株)

12,651,349

12,672,793

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,496,297

25,782

3.95

1年以内に返済予定のリース債務

42,761

46,052

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

59,935

30,972

2025年~2027年

合計

2,598,993

102,806

(注)1.短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ

ります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

18,234

10,827

1,910

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

15,768,583

33,969,137

52,375,944

74,580,678

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

516,250

1,364,744

2,082,455

3,486,404

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

364,022

964,239

1,482,069

2,426,286

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

28.77

76.17

117.05

191.46

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

28.77

47.39

40.87

74.32