## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 48,000,000
計 | 48,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 12,765,820 | 12,765,820 | 東京証券取引所　プライム市場 | 単元株式数100株
計 | 12,765,820 | 12,765,820 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
2022年３月８日 （注）１ | 500,000 | 12,567,120 | 240,837 | 1,552,615 | 240,837 | 1,612,787
2022年３月29日 （注）２ | 150,000 | 12,717,120 | 72,251 | 1,624,866 | 72,251 | 1,685,038
2024年１月25日 （注）３ | 48,700 | 12,765,820 | 33,456 | 1,658,323 | 33,456 | 1,718,495

（注）１．有償一般募集

発行価格　　　　　　1,016円

発行価額　　　 　　963.35円

資本組入額　　　　481.675円

払込金総額　　　481,675千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　 　963.35円

資本組入額　　　　481.675円

割当先　　 野村證券株式会社

３．従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬

発行価格　　　　　　1,374円

資本組入額　　　　　　687円

割当先　　 明治電機工業従業員持株会

#### (5) 【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 16 | 25 | 65 | 72 | 27 | 4,947 | 5,152 | －
所有株式数（単元） | － | 25,022 | 2,653 | 20,814 | 6,478 | 84 | 72,539 | 127,590 | 6,820
所有株式数の割合（％） | － | 19.61 | 2.08 | 16.31 | 5.08 | 0.07 | 56.85 | 100.00 | －

（注）　自己株式47,812株は、「個人その他」に478単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

#### (6) 【大株主の状況】

|  | 2024年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社ワイコーポレーション | 愛知県名古屋市昭和区高峯町161 | 1,220,900 | 9.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 849,100 | 6.68
明治電機工業従業員持株会 | 愛知県名古屋市中村区亀島二丁目13番８号 | 562,400 | 4.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 489,200 | 3.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 418,200 | 3.29
林　正弘 | 愛知県岡崎市 | 361,000 | 2.84
吉田　年章 | 愛知県名古屋市中川区 | 360,000 | 2.83
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 300,000 | 2.36
安井　博子 | 愛知県名古屋市昭和区 | 295,000 | 2.32
森田　操 | 東京都町田市 | 250,500 | 1.97
計 | － | 5,106,300 | 40.15

#### (7) 【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 47,800 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,711,200 | 127,112 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 6,820 | － | －
発行済株式総数 |  | 12,765,820 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 127,112 | －

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治電機工業株式会社 | 愛知県名古屋市中村区 亀島二丁目13番８号 | 47,800 | － | 47,800 | 0.37
計 | － | 47,800 | － | 47,800 | 0.37

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式（注）１ | 541 | 60,393
当期間における取得自己株式（注）２ | － | －

（注）１．譲渡制限付株式の無償取得（株式数 500株、取得価額の総額 ０円）、及び単元未満株式の買取り（株式数 41株、取得価額の総額 60,393円）であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 18,500 | 26,177,500 | － | －
保有自己株式数 | 47,812 | － | 47,812 | －

（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当共に取締役会であります。

当事業年度の配当金は、当事業年度の経営成績を総合的に勘案した結果及び上記方針に基づき、当期は１株当たり58円の配当（うち中間配当20円）とすることを決定しました。

また、第11次中期経営計画期間（2025年３月期～2027年３月期）においては、１株当たり年間配当金の下限値を年間60円といたします。

内部留保資金につきましては、財務基盤の拡充と今後の事業展開に活用し、企業競争力と企業体質の更なる強化に取り組んでまいります。

当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等については「取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円）
2023年10月31日 | 253,396 | 20.00
取締役会決議
2024年５月31日 | 483,284 | 38.00
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、「信頼　すべては人から始まる　お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」という経営理念のもと、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことができる体制を探求・実現していくことが、当社の持続的成長と企業価値の向上を図るうえで最も重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社は、経営の監督機能と執行機能を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化することにより経営の透明性・公正性を確保するため監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の機動性を高め、執行責任を明確化するため執行役員制度を採用しております。

ロ．取締役会

取締役会は、独立社外取締役３名を含む計７名の取締役で構成され、原則として毎月１回の定例取締役会が開催されます。取締役会は、a．経営全体の戦略等の策定、b．執行側による適切なリスクテイクを支える環境整備、c．執行の監督を主要な役割・責務とし、これらを果たすために付議基準に掲げられた事項の他、経営上の重要事項について審議・決議を行うこととしております。

《取締役会の構成及び各取締役のスキル・マトリックス》

当社は、「日本のものづくりを強くする」という事業指針及び「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」という経営理念の下、その時々の経営環境及び課題に即して策定する経営戦略を実現するために相応しい知識・経験・能力を有する者を取締役として選任することとしております。

具体的には、取締役のスキルとして、「企業経営」、「当社の事業（営業、技術、品質、海外、環境）・業界」、「企画・管理（人事・労務、ＩＴ）」、「専門性（財務・会計、法務・コンプライアンス）」に関する知識・経験・能力が重要と考えており、それぞれの取締役が相乗・補完することで取締役会全体としてその役割・責務を実効的に果たすことができる体制であることが必要と考えております。

氏名 | 性別 | 属性 | 地位 | 企業 経営 | 事業・ 業界 | 企画・ 管理 | 財務・ 会計 | 法務・ コンプライアンス
杉　脇 | 弘　基 | 男性 |  | 代表取締役社長 | ◎ | ◎ | 〇 |  |
舟　橋 | 範 | 男性 |  | 代表取締役専務 | 〇 | 〇 | ◎ | ◎ |
佐　合 | 俊　治 | 男性 |  | 取締役 | 〇 | ◎ |  |  |
渥　美 | 芳　英 | 男性 |  | 取締役（監査等委員） | 〇 | 〇 | ◎ | ◎ | 〇
水　尾 | 衣　里 | 女性 | 社外・独立 | 取締役（監査等委員） | ◎ | 〇 |  |  | 〇
浅　井 | 清　貴 | 男性 | 社外・独立 | 取締役（監査等委員） |  |  |  | ◎ | 〇
竹　内 | 裕　美 | 女性 | 社外・独立 | 取締役（監査等委員） |  |  | 〇 |  | ◎

（注）「◎」は、その地位・役割において、特に重視するものであります。各人の有する全ての知識・経験及び能力を表すものではありません。

《取締役会の活動状況》

当事業年度において、毎月１回の定例取締役会を12回、臨時取締役会を５回の計17回の取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
林 | 正　弘 | 17回 | 17回
杉　脇 | 弘　基 | 17回 | 16回
舟　橋 | 範 | 17回 | 17回
佐　合 | 俊　治 | 17回 | 17回
水　尾 | 衣　里 | 13回 | 11回
足　立 | 秀　一 | 17回 | 17回
奥　野 | 信　宏 | 17回 | 17回
成　田 | 龍　一 | 17回 | 17回
鬼　頭 | 肇 | 17回 | 17回

（注）取締役水尾衣里氏は、2023年６月27日開催の第67回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

分類 | 審議・報告内容
企業経営、事業、企画に関するもの | ・中期経営計画、総合予算、人員、資金計画の承認 ・組織改編、人事異動の承認 ・子会社役員人事、事業計画の承認 ・その他（事業所開設、設備投資の承認）など

分類 | 審議・報告内容
管理、ガバナンスに関するもの | ・定例給与改定、賞与支給決定の承認 ・株主総会に関する事項の決定及び承認（定時株主総会招集の決定、事業報告及び計算書類の承認） ・株主分析報告 ・取締役に関する事項の決定（取締役候補者の選任、代表取締役の選定、役付取締役の選任、報酬額の決定など） ・監査等委員会活動報告及び監査等計画に関する報告 ・会計監査人の監査報酬の承認 ・報告書の承認（有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書など） ・政策保有株式売却検討に関する報告など
財務・会計、法務・コンプライアンスに関するもの | ・配当の決定 ・決算短信の承認 ・会計監査人による監査及び四半期レビュー計画についての報告 ・社内規程改定の承認など

《取締役会の実効性評価》

取締役会は、2024年４月に実施した全取締役に対する以下の項目に関するアンケート結果を踏まえて、当事業年度における取締役会全体の実効性について分析・評価を実施しました。

＜アンケート項目＞

（１）取締役会の構成・運営等に関する実効性、（２）取締役会の役割・責務に関する実効性、（３）監査等委員会の役割・責務に関する実効性、（４）社外役員の役割・責務に関する実効性、（５）株主その他ステークホルダーへの対応に関する実効性

＜分析・評価結果の概要＞

分析・評価内容 | 企業価値を持続的に高め、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様に評価いただくために、当事業年度の課題としてあげた下記３点に関する取り組みに関して、相当程度の成果があったことを確認しました。 ① 取締役会の多様性を図るため、2024年６月の株主総会において女性の取締役を２名選任したこと ② サステナビリティ推進として、中期経営計画における主要な基本方針の一つである「事業を通じた社会課題への貢献」について、水素ステーションの建設、純水素型定置式燃料電池発電機BLUE CLOVERの開発・製造、再エネ水素利活用設備の建設などの水素ビジネスやお客様の脱炭素実現に向けた商材提供への注力により、それらの引き合いや受注の増加など成果が出始めていること ③ 社長による個人・機関投資家向け説明会の開催を通じた株主及び投資家との対話やTV出演、インタビューの新聞掲載などマスメディアを利用した当社の事業内容・魅力の周知活動に積極的に取り組んだこと
課題・対応 | 企業価値を持続的に高めるため、引き続き昨年度の課題について、一層の充実度とスピード感をもって取り組んでいくことが重要であることを確認しました。 また、社外取締役に専門分野以外にも忌憚のない助言及び提言をいただき、一層の透明・公正性をもった経営判断ができる体制とするための環境整備の充実を図っていく必要があることを確認しました。

ハ．監査等委員会

監査等委員会は、常勤取締役１名及び独立社外取締役３名の計４名の監査等委員である取締役で構成され、経営監督機能の強化・向上を図っており、原則として毎月１回の定例監査等委員会を開催し、必要に応じて随時開催しております。具体的には、取締役の職務の執行の監督及び監査を主要な役割・責務とし、かかる監督及び監査の実効性を図るため、監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べる他、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役等からその職務状況を聴取し、さらには業務執行に関わる重要な文書の閲覧を何時においてもできるものとしております。

詳細につきましては、「(3) 監査の状況　①　監査等委員会監査の状況」に記載しております。

ニ．指名・報酬委員会

取締役会の諮問機関として、独立社外取締役３名の委員で構成される指名・報酬委員会を設置しております(但し、社長後継者計画の策定・運用・監督については、代表取締役社長杉脇弘基を委員として含みます。)。指名・報酬委員会は、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために中心的な役割を果たす取締役及び執行役員の選解任、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし

て、独立した立場から適切な関与・助言を行うことを主要な役割・責務としており、これらを果たすため、指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員候補者と面談を行う他、取締役会に必要な資料の提出を求めることができるものとしております。

《指名・報酬委員会の活動状況》

当事業年度において、指名・報酬委員会を１回開催し、全委員が出席しております。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役会から諮問を受けた取締役及び執行役員候補者の指名並びに報酬に関するものであります。

ホ．執行役員、経営戦略会議、本部長会議

当社は、執行役員を各本部における経営の執行の最高責任者として位置づけて執行責任を明確化するとともに、広範な裁量を付与することで経営の機動性を高めております。

また、当社グループにおける経営上の重要な事項につきましては、取締役４名及び執行役員８名の計12名で構成され、原則として定例取締役会の前に開催される経営戦略会議にて幅広い議論を行うことで取締役会の充実した議論に繋げ、取締役会における迅速・果断な意思決定を図っております。

さらに、営業上の重要事項につきましては、営業系の本部長８名が参加し、担当取締役１名が主催する本部長会議を原則として毎月１回開催し、各本部のミッションの進捗の監督の他、本部間の営業戦略的連携を図るとともに本部長による営業戦略提案の推奨・検証・支援を行うことで取締役会の充実した議論に繋げ、取締役会における迅速・果断な意思決定を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．コンプライアンス体制

コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンス体制を整備しております。コンプライアンス委員会は、社内委員として代表取締役社長杉脇弘基、代表取締役専務舟橋範の２名及び社外委員２名で構成され、原則として半期に１回開催されており、取締役会によるコンプライアンスに関する事項の諮問に対し答申を行う他、内部通報制度を管理運営し、取締役会による業務執行機関に対する監督、指導・助言に繋げ、当社におけるコンプライアンスの徹底を図っております。

ロ．内部統制体制

内部統制委員会を中心とした内部統制体制を整備しております。内部統制委員会は、最高統括責任者として代表取締役社長杉脇弘基、委員長として代表取締役専務舟橋範、常勤委員、その他必要に応じて招集される非常勤委員で構成され、原則として四半期に１回開催されており、経営者の指示のもと有効な内部統制の具体的整備及び運用を通じて、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性及びコンプライアンスを確保し、当社の持続的成長と企業価値の向上を図っております。

ハ．リスク管理体制

全社的なリスク管理体制を整備しております。具体的には、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクを３段階に分類し、それぞれに対応して代表取締役社長杉脇弘基又は代表取締役専務舟橋範を対策本部長とする対策本部並びに担当部署・責任者の役割を定め、適切かつ効果的な対処を行うことにより、リスクの顕在化に伴う損失を防止して当社の持続的成長と企業価値の向上を図っております。なお、リスクとしては、a．外部環境に関するものとして自然災害・事故、犯罪、行政、b．業務活動に関するものとして商品・技術・サービス、仕入先、販売先、人事労務、情報・システム、財務・経理、資産保全、環境保全、法務・コンプライアンス、c．内部環境に関するものとしてガバナンス、d．海外に関するものとして海外拠点有事、e．その他を想定しております。

ニ．子会社管理体制

子会社役員を兼務する取締役及び企画管理本部を中心とした管理体制を整備しております。具体的には、当社並びに子会社からなる企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、子会社役員を兼務する取締役が参加する経営戦略会議において慎重に審議を行い、意思決定を行う他、子会社の重要事項についても当社の承認又は当社への報告を必要とし、さらには当社の内部監査室による監査を通じて業務の適正を確保しております。

④　責任限定契約の内容の概要

社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の概要

取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社は保険会社との間で、取締役を被保険

者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、保険料については当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。

⑥　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令が規定する額の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役社長 | 杉脇　弘基 | 1964年10月27日生 |
1987年４月 | 当社入社
2012年４月 | MEIJI CORPORATION取締役社長
2014年７月 | 執行役員
2017年４月 | 執行役員第１営業本部長
2019年４月 | 執行役員企画管理本部長
2020年４月 | 執行役員
2020年６月 | 取締役
2021年６月 | 代表取締役社長（現任）
| （注）５ | 20,000
代表取締役専務 | 舟橋　範 | 1960年５月14日生 |
1983年３月 | 当社入社
2008年６月 | 執行役員
2010年４月 | MEIJI CORPORATION取締役社長
2011年４月 | 執行役員国際事業本部長
2012年４月 | 執行役員企画管理本部長
2012年６月 | 取締役企画管理本部長
2017年６月 | 代表取締役専務企画管理本部長
2019年４月 | 代表取締役専務
2020年４月 | 代表取締役専務企画管理本部長
2024年４月 | 代表取締役専務（現任）
| （注）５ | 85,000

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 佐合　俊治 | 1961年２月28日生 |
1983年３月 | 当社入社
2008年６月 | 執行役員
2011年４月 | 執行役員第１営業本部長
2012年６月 | 取締役第１営業本部長
2014年４月 | 取締役ソリューション事業本部長
2016年６月 | 常務執行役員ソリューション事業本部長
2017年４月 | MEIJI CORPORATION取締役社長
2019年４月 | 常務執行役員第１営業本部長
2021年６月 | 取締役第１営業本部長
2023年４月 | 取締役（現任）
| （注）５ | 78,000
取締役 (監査等委員) | 渥美　芳英 | 1968年４月17日生 |
1990年４月 | 当社入社
2011年４月 | 管理部長
2024年６月 | 取締役（監査等委員）（現任）
| （注）６ | 9,700
取締役 (監査等委員) | 水尾　衣里 | 1959年９月９日生 |
1994年４月 | 名古屋女子文化短期大学（現名古屋文化短期大学）助教授
2003年４月 | 名城大学人間学部助教授
2009年４月 | 同大学人間学部教授（現任）
2014年１月 | 愛知県環境審議会委員（現任）
2019年12月 | 日本放送協会（ＮＨＫ）経営委員会経営委員（現任）
2021年２月 | 日本放送協会（ＮＨＫ）監査委員会監査委員（現任）
2023年６月 | 当社取締役
2024年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| （注）６ | －
取締役 (監査等委員) | 浅井　清貴 | 1961年９月11日生 |
1980年４月 | 名古屋国税局入局
2011年７月 | 札幌南税務署副署長
2017年７月 | 伊勢税務署長
2021年７月 | 名古屋国税局課税第二部部長
2022年８月 | 浅井清貴税理士事務所開業（現任）
2024年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| （注）６ | －
取締役 (監査等委員) | 竹内　裕美 | 1971年９月24日生 |
2000年10月 | 名古屋市弁護士会（現　愛知県弁護士会）登録
| 服部豊法律事務所入所
2005年10月 | 鬼頭・竹内法律事務所開設
2008年７月 | 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー（現任）
2019年３月 | 株式会社安江工務店社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年４月 | 愛知県弁護士会副会長
2021年６月 | 未来工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年10月 | 公立大学法人名古屋市立大学監事（現任）
2024年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| （注）６ | －
計 | 192,700

（注）１．取締役水尾衣里の戸籍上の氏名は、水野節子であります。

２．取締役竹内裕美の戸籍上の氏名は、鬼頭裕美であります。

３．取締役水尾衣里、浅井清貴、竹内裕美は、社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　渥美芳英、委員　水尾衣里、委員　浅井清貴、委員　竹内裕美

なお、監査等委員会による監督及び監査の実効性を確保するため、渥美芳英を常勤の監査等委員として選定しております。

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、経営の機動性の確保と執行責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は次の８名であります。

常務執行役員　　第４営業本部長　　　　　　　　　　　　岡田　芳明

執行役員　　　　第２営業本部長　　　　　　　　　　　　大藪　一彰

執行役員　　　　第３営業本部長　　　　　　　　　　　　川地　努

執行役員　　　　エンジニアリング事業本部長　　　　　　堀沢　明正

執行役員　　　　ソリューション事業本部長　　　　　　　田中　浩二

執行役員　　　　第１営業本部長　　　　　　　　　　　　諸戸　慎也

執行役員　　　　MEIJI　CORPORATION　取締役社長　　　　高瀬　慎一

執行役員　　　　企画管理本部長　　　　　　　　　　　　成瀬　克久

②　社外役員の状況

当社は、経営の透明性・公正性を確保し、経営の執行に対する実効的な監督及び監査を行うためには社外取締役の役割が重要と考え、取締役７名のうち社外取締役を３名選任しております。

社外取締役水尾衣里氏は、環境学に関する広範かつ専門的な知識と産官学界にわたる深い造詣及び企業の経営・監査の経験に基づいて、当社の経営に幅広い見地から助言・提言を行っております。社外取締役浅井清貴氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家として培われた豊富な経験と幅広い知識に基づいて、主として経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただくことを期待し、2024年６月の当社株主総会において選任され、社外取締役に就任しております。社外取締役竹内裕美氏は、弁護士として培われた豊富な経験と幅広い知識に基づいて、主としてコンプライアンスを確保するための助言・提言を行っていただくことを期待し、2024年６月の当社株主総会において選任され、社外取締役に就任しております。当社と各社外取締役との間に利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、それぞれ証券取引所の定める独立役員の要件を充たすこと、会社法の定める社外性の要件を充たすこと、及び専門的知識に基づいて客観的な立場から社外取締役としての職務を行うことから、一般株主と利益相反を生じる恐れがなく、十分な独立性を確保できていると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役とともに定期的に会合を開き、情報・意見交換等を行っている他、直接又は間接的に内部監査室、会計監査人並びに内部統制部門と定期的な情報・意見交換等を行うことで緊密な連携を保ち、監督及び監査の有効性・効率性を高めております。

#### (3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、常勤取締役１名、独立社外取締役３名の計４名の監査等委員である取締役で構成される監査等委員会が、年度監査等計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席・陳述、取締役等に対する職務状況の聴取、業務執行にかかわる重要な文書の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行の監督及び監査を実施しております。

なお、社外取締役浅井清貴氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

《監査等委員会の活動状況》

当事業年度において、毎月１回の定例監査等委員会を12回、臨時監査等委員会を２回の計14回の監査等委員会を開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
足　立 | 秀　一 | 14回 | 14回
奥　野 | 信　宏 | 14回 | 14回
成　田 | 龍　一 | 14回 | 14回
鬼　頭 | 肇 | 14回 | 14回

監査等委員会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

分類 | 決議、確認・報告、審議内容
監査全般に関するもの | ・監査等委員会の組織、運営に関する事項の決定及び承認など（長の選定、報酬の決定、予算の承認、監査等委員会規程及び監査基準の改定承認、監査等委員人事に関する意見交換など） ・監査方針、監査計画、監査業務分担の決定 ・監査報告書の作成など
業務監査に関するもの | ・取締役に関する事項の決定及び確認など（取締役候補者の適正確認、報酬の意見決定、役員交際費の適正確認、代表取締役との対話の実施） ・取締役会に関する事項の確認など（取締役会の内容及び運営の適正確認、取締役会への活動報告） ・株主総会の議案調査 ・常勤取締役監査等委員による月次活動報告 ・コンプライアンス委員会開催内容の報告 ・海外現地法人取締役会の内容報告 ・経営課題に関する意見交換 ・内部監査室との四半期情報交換会の実施報告など
会計監査に関するもの | ・会計監査人に関する事項の決定など（再任の決定、監査報酬の同意） ・会計監査人による監査及び四半期レビュー計画概要の確認 ・会計監査人による監査及び四半期レビュー結果概要報告の承認 ・会計監査人との年次ディスカッションの報告など

監査等委員の活動に関する業務分担は、次のとおりであります。

分類 | 活動内容
常勤取締役及び社外取締役に共通するもの | ・取締役会への出席及び意見陳述 ・代表取締役との対話 ・会計監査人との連携
常勤取締役によるもの | ・経営戦略会議、本部長会議等の重要な会議への出席及び意見陳述 ・取締役等に対する業務執行状況の聴取 ・稟議書、月次報告書、営業週報、重要契約等業務執行にかかわる重要文書の閲覧 ・国内外グループ会社、事業所への往査（海外については、新型コロナウイルス感染症予防のため書面により監査を実施） ・内部監査部門との連携 ・会計監査人及び内部統制システム部門との連携による内部統制システムの構築並びに運用の監査
社外取締役によるもの | ・経営全般についての客観的及び中立的立場からの助言並びに提言 ・社外で得られる経営に関わる重要かつ有用な情報の提供

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として室長他３名からなる内部監査室が、年度内部監査計画に基づき、実地監査及び書面監査を通じて、当社及び子会社における営業・業務・管理に関する諸活動その他組織・制度の運用に関する法令及び諸規程・業務マニュアル等の遵守状況並びに合理性について監査を実施しております。内部監査室は、監査等委員である取締役、会計監査人並びに内部統制部門と定期的に情報・意見交換等を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。

これら内部監査の結果については、監査責任者たる内部監査室室長が「内部監査報告書」を作成し、代表取締役社長及び各取締役に直接報告しております。また、財務報告に係る内部統制の運営主幹部門として、内部統制委員会を設置しております。仮に財務報告に係る内部統制の重要な不備等が存在する場合は、内部統制委員会が取締役会及び監査等委員会に対して直接報告するとともに、是正案を提案することとなっております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

17年間

c．業務を執行した公認会計士

金原　正英

樋口　幹根

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他14名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の監査品質、品質管理、職業倫理及び独立性、総合的能力等の観点から、監査法人が当社の監査を適正に実施する能力及び体制を備えていることを必須の方針としております。

したがいまして、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、又は上記観点から監査法人が当社の監査を遂行するのに不十分と判断した場合には、解任又は不再任といたします。

当社は、有限責任 あずさ監査法人の長年にわたる監査の実績及び当社における監査実施状況・内容に鑑み、当社の監査を適正に実施する能力及び体制を備えていると判断し、当社の監査法人として選定・再任しております。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、監査法人と連携する内部監査室及び管理部門からの報告等を通じて、有限責任 あずさ監査法人の監査が監査計画に従い適正になされたこと、及び法令や職業倫理に基づき誠実性・客観性・独立性・公正性をもち監査品質を有していたことを確認し、当社の監査法人として適切・妥当と評価しました。

g．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 29,500 | － | 33,000 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 29,500 | － | 33,000 | －

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、有限責任 あずさ監査法人が保有する監査品質を前提として、当社との合意のもとで計画する監査の内容、監査時間、監査体制について過去実績と比較し、適切・妥当と判断したためです。

#### (4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

イ．報酬等決定の基本方針

「信頼　すべては人から始まる　お客様と共に　従業員と共に　社会と共に」という経営理念のもと、取締役は当社の持続的成長と企業価値の向上を図るために中心的な役割を果たすことから、取締役の報酬等について、以下の方針に基づき決定しております。

a．優れた人材を確保・維持し、取締役として期待される役割を十分に発揮できる水準を確保すること

b．会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置いた報酬体系とすること

c．株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことができる、透明性、公正性の高い報酬体系とすること

ロ．報酬等の決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、取締役会の決議で決定しております。なお、当該取締役会の決議前には、監査等委員会において意見決定を行っており、取締役会はその内容を最大限尊重することとしております。また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会は、独立社外取締役３名からなる指名・報酬委員会に諮問することとしております。指名・報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた報酬案について、取締役に適切なインセンティブを与え、適切なリスクテイクを促すよう機能する仕組みとなっているか、優れた人材を確保するために十分な水準になっているか、株主に説明できる内容となっているか等の観点から審議を行い、取締役会に答申するものとしております。

監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査等委員会での協議により決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第60回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。また、上記とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬限度額として、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において年額50,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第60回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は４名です。

ハ．報酬体系

報酬等決定の基本方針に基づいて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、固定給与である基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬としております。

監査等委員である取締役については、職務の性質上、固定給与である基本報酬のみとなっております。

a．固定給与である基本報酬

各取締役の職位に応じて、経営環境、世間水準及び従業員給与等のバランスを考慮して報酬額を決定しております。

b．業績連動報酬

2024年６月26日開催の取締役会において、2025年３月期に、当社の取締役に対し、下記の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動報酬に該当する役員報酬を支給することを決議しております。本決議に際しては、監査等委員である取締役全員の同意を得ております。

（算定方法）

・支給総額の算定方法

１．取締役の報酬等に関する基本方針に基づいて、取締役は経営者として当事業年度の最終利益に対して責任をもつことから、親会社株主に帰属する当期純利益を算定指標とし、業績連動報酬を損金経理後の金額とします。

２．当社の取締役に対する業績連動報酬の支給総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の金額に下表の係数を乗じたものとします。ただし、支給総額は100,000千円を限度とします。

親会社株主に帰属する当期純利益 | 係数
①５億円未満の場合 | －
②５億円以上10億円未満の場合 | 2.0％
③10億円以上15億円未満の場合 | 2.5％
④15億円以上20億円未満の場合 | 3.0％
⑤20億円以上の場合 | 3.5％

・各取締役への配分方法

役位による配分ウェイトを固定化し、株主総会後の取締役会で選任された取締役の役位に基づき決定します。

役位 | 配分ウェイト
代表取締役社長 | 1.8
代表取締役専務 | 1.2
取締役 | 1.0

・対象となる取締役

業績連動報酬の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業務執行役員でない取締役（社外取締役を含む）を含みません。

c．譲渡制限付株式報酬

当社の取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるという目的を踏まえて、取締役会において決定することとしております。

対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）としております。

なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定することとしております。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしております。

d．上記報酬の構成比率

各報酬の構成比率は、報酬等決定の基本方針に基づき、役位に応じて決定しております。

固定給与である基本報酬 | 業績連動報酬
40％ | 60％

（注）１．業績連動報酬における業績達成度が上限である場合のおよその目安となります。

２．譲渡制限付株式報酬については、制度目的に照らし、取締役の株式保有状況等に鑑みて支給及び配分を決定するため、除外しております。

ニ．当事業年度における報酬等の決定

取締役会は、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容について、指名・報酬委員会への諮問とそれに対する答申及び監査等委員会の意見決定を経た上で、業績、当事業年度の計画、経営環境等について慎重に審議を行い、2023年６月27日開催の取締役会の決議により決定いたしました。なお、取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申、監査等委員会による意見決定が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

監査等委員会は、当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等の内容について、業務内容、経営環境等につき慎重に審議を行い、2023年６月27日開催の監査等委員会での協議により決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員 の員数（人）
基本報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 183,870 | 90,000 | 84,850 | 9,020 | 4
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | 15,600 | 15,600 | － | － | 1
社外取締役 | 20,700 | 20,700 | － | － | 4

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬に係る指標となる親会社株主に帰属する当期純利益の目標額は、2023年５月15日公表の「2023年３月期決算短信[日本基準]（連結）」に掲載しております。また、実績につきましては、１

ページ「連結経営指標等」に掲載のとおりです。

３．上記のほか、平成18年６月27日開催の第50回定時株主総会決議に基づく打ち切り支給による役員退職慰労金として、退任予定の取締役（監査等委員を除く。）１名に対して、3,550千円支給予定であります。

#### (5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

株式を保有することで当社の事業指針、経営理念及び経営指針に資すると認められる場合に限り株式を保有できることとし、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式保有については行わないこととしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の事業指針、経営理念及び経営指針に資する範囲で保有することとし、保有目的の適切性を喪失したもの、資本コストに著しく見合わなくなったものなど保有の合理性を欠くに至ったものについては、売却等の処分を通じて適時縮減していくこととしております。

また、取締役会において毎期、事業戦略に係る保有目的の正当性などの定性的な側面及び配当収益・株式評価損益などを踏まえた資本コストとの相応性、取引・収益額の増減などの定量的な側面から個別に検証することとしております。

上記方針及び検証方法に基づき、2023年７月14日開催の取締役会及び同年10月15日開催の取締役会において、保有銘柄である取引先を担当する本部の本部長の意見も踏まえた上で、同年３月末時点での保有する個別銘柄の保有の適否について検証した結果、１銘柄の売却を決定しました。その結果、現在28銘柄を保有しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 5 | 24,184
非上場株式以外の株式 | 23 | 4,044,561

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 11 | 28,003 | 取引先との関係強化等の総合的な観点から、各銘柄における取引先持株会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 103,709

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由（注）２ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
ＪＢＣＣホールディングス株式会社 | 200,000 | 200,000 | 基幹システム保守サービスの取引等を行っており、ITの有効活用における情報提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため | 有
654,000 | 433,800
泉州電業株式会社 | 103,600 | 103,600 | 電線等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため | 有
516,446 | 338,772
横河電機株式会社 | 145,022 | 142,981 | 計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ | 有
506,706 | 307,409
日本電子株式会社 | 64,930 | 63,883 | 制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ | 無
406,332 | 271,185
日置電機株式会社 | 49,500 | 49,500 | 計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため | 有
358,380 | 427,680
日本特殊陶業株式会社 | 68,727 | 68,025 | 産業機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ | 無
349,409 | 186,116
シーケーディ株式会社 | 76,451 | 74,156 | 制御機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ | 有
230,500 | 159,436
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 117,600 | 117,600 | 主要取引金融機関として資金借入取引を行っており、営業情報及び海外展開における情報の提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため | 有
183,103 | 99,713
三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 160,000 | 160,000 | 事務機器等のリース取引を行っており、業務効率化における情報提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため | 無
171,200 | 109,440
株式会社鳥羽洋行 | 38,000 | 38,000 | 制御機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため | 有
140,030 | 108,300
株式会社ダイフク | 30,057 | 29,523 | 制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ | 無
107,723 | 72,125
日東工業株式会社 | 20,961 | 20,734 | 制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ | 無
86,777 | 54,781

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注）１ 及び株式数が増加した理由（注）２ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
イビデン株式会社 | 11,281 | 11,063 | 産業機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ | 無
75,009 | 58,192
株式会社ノリタケカンパニーリミテド | 13,072 | 6,292 | 制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ | 無
56,077 | 28,884
菊水ホールディングス株式会社 | 39,080 | 37,865 | 計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ | 無
53,188 | 49,603
株式会社三社電機製作所 | 28,880 | 28,434 | 電源機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ | 無
51,695 | 27,012
株式会社小野測器 | 63,199 | 59,881 | 計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２ | 無
44,807 | 27,186
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 3,200 | 3,200 | 主要取引金融機関として資金借入取引を行っており、多岐に渡る営業情報の提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため | 有
12,947 | 8,156
株式会社八十二銀行 | 11,000 | 11,000 | 主要取引金融機関として資金借入取引を行っており、営業情報の提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため | 有
11,440 | 6,325
株式会社戸上電機製作所 | 3,000 | 3,000 | 計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため | 有
8,940 | 5,325
株式会社御園座 | 4,000 | 4,000 | 名古屋地区における文化及び芸能の維持・発展を目的とした地域貢献のため | 無
7,448 | 7,100
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 2,200 | 1,100 | 主要取引金融機関として資金借入取引、証券代行業務及び年金資産の運用委託等の取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため | 有
7,277 | 4,995
寺崎電気産業株式会社 | 2,000 | 2,000 | 電源機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため | 有
5,122 | 2,282
オムロン株式会社 | － | 15,000 | 当事業年度において売却済み | 無
－ | 115,605

（注）１．定量的な保有効果につきましては、取引・収益額を含む取引の内容にかかわるため記載をしておりませんが、配当収益・株式評価損益などを踏まえた資本コストとの相応性、取引・収益額の増減などを総合考慮して、個別の銘柄ごとに保有の合理性を検証することとしております。

２．株式が増加となった理由は、取引先持株会による取得による増加であります。

３．株式会社ノリタケカンパニーリミテドは、１株を２株の分割比率で株式分割しております。

４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、１株を２株の分割比率で株式分割しております。

③　保有目的が純投資である投資株式

該当事項はありません。