当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円減少し、50,877百万円となりました。主な要因は、流動資産が1,246百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、棚卸資産が814百万円増加したこと及び現金及び預金が2,695百万円増加したものの、営業債権が4,987百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,246百万円減少し、40,165百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が69百万円増加したこと及び投資その他の資産が43百万円増加したものの、無形固定資産が137百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、10,712百万円となりました。
流動負債は、営業債務が1,227百万円減少したこと、未払法人税等が312百万円減少したこと及び未払消費税等が542百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,970百万円減少し、16,002百万円となりました。
純資産額は、33,704百万円となり、自己資本比率は65.6%となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調なインバウンド消費の継続や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復傾向が見られました。一方、世界経済においては、地政学的緊張の高まりによる商品価格の変動、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞継続による影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、認証不正にともなう生産停止や中国での販売減少により、自動車の生産台数及び販売台数が減少しました。これに対し、次世代モビリティ開発に向けての投資は高い水準を維持しており、堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、AI関連投資の増加や電気自動車、自動運転技術関連、データセンター建設への投資は引き続き拡大していますが、スマートフォンやパソコンの需要は低迷が続いており、全体として持ち直しの動きは鈍く、低調な推移となりました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、環境負荷の低減や電動車などの新技術向けの投資が引き続き堅調に行われ、特にデジタル化、自動化、省力化、低・脱炭素化に向けた投資が進みました。対照的に、欧米のインフレの継続や中国の景気減速からの回復が遅れており、これらが生産動向に影響を与え、全体としては鈍化傾向で推移しました。
こうした中、当社グループにおきましては、「エリアNo.1の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンとした第11次中期経営計画(2024年度~2026年度)に基づき、事業品質向上、成長領域への人的投資、サステナビリティ推進、資本コスト経営を基本方針とした取り組みをスタートさせました。
この結果、売上高は34,173百万円(前年同中間期比0.6%増)、営業利益は828百万円(前年同中間期比24.7%減)、経常利益は927百万円(前年同中間期比31.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、637百万円(前年同中間期比33.9%減)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(制御機器)
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売が減少したことから、売上高は9,646百万円(前年同中間期比14.7%減)となりました。
(産業機器)
産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は12,884百万円(前年同中間期比8.6%増)となりました。
(計測機器)
計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は3,180百万円(前年同中間期比0.3%増)となりました。
(電源機器)
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は2,702百万円(前年同中間期比13.1%増)となりました。
(実装機器)
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は1,602百万円(前年同中間期比9.4%増)となりました。
(その他)
上記5品目以外においては、売上高は4,155百万円(前年同中間期比10.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,695百万円増加し、10,028百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,933百万円(前年同中間期比212.3%増)となりました。これは、税金等調整前中間純利益931百万円、減価償却費161百万円、売上債権の減少額5,169百万円があったこと等による資金増と、賞与引当金の減少額91百万円、棚卸資産の増加額763百万円、仕入債務の減少額1,320百万円、未払消費税等の減少額720百万円及び法人税等の支払額577百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は88百万円(前年同中間期比59.3%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出55百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は510百万円(前年同中間期比57.6%減)となりました。これは、短期借入金の純減少額27百万円及び配当金の支払額482百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
販売店・代理店契約
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契約締結先 |
契約締結日 |
主な取扱品目 |
契約期間 |
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オムロン株式会社 |
2024年4月1日 |
制御機器 |
自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 |
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横河電機株式会社 横河ソリューションサービス株式会社 |
2024年7月1日 |
計測機器 |
自 2024年7月1日 至 2025年3月31日 |