2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,458,845

4,178,493

受取手形

※3 263,528

337,336

電子記録債権

※3 9,372,575

9,576,110

売掛金

※1 16,246,797

※1 18,132,250

商品及び製品

4,978,263

4,502,818

仕掛品

264,273

510,253

原材料及び貯蔵品

46,239

46,140

前渡金

133,078

278,300

前払費用

84,702

105,976

その他

※1 164,797

※1 258,091

貸倒引当金

24,770

23,356

流動資産合計

35,988,330

37,902,415

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,317,105

2,198,557

構築物

103,731

90,359

機械及び装置

10,777

8,915

車両運搬具

20,557

13,986

工具、器具及び備品

87,398

75,743

土地

1,523,466

1,523,466

建設仮勘定

165

有形固定資産合計

4,063,201

3,911,028

無形固定資産

 

 

借地権

21,601

21,601

ソフトウエア

627,749

475,405

その他

18,201

18,481

無形固定資産合計

667,552

515,488

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,068,745

3,872,245

関係会社株式

615,883

643,733

関係会社出資金

41,510

41,510

前払年金費用

284,184

468,643

その他

196,464

※1 446,259

貸倒引当金

11,866

11,866

投資その他の資産合計

5,194,921

5,460,525

固定資産合計

9,925,674

9,887,042

資産合計

45,914,005

47,789,458

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 466,402

372,113

電子記録債務

5,715,057

6,396,146

買掛金

※1 8,170,475

※1 8,463,242

未払金

※1 779,278

※1 342,293

未払費用

359,204

337,438

未払法人税等

538,482

582,164

預り金

68,525

40,805

賞与引当金

540,000

560,000

その他

383,024

432,776

流動負債合計

17,020,450

17,526,978

固定負債

 

 

繰延税金負債

686,660

618,264

役員退職慰労引当金

3,550

固定負債合計

690,210

618,264

負債合計

17,710,661

18,145,243

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,658,323

1,658,323

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,718,495

1,718,495

その他資本剰余金

289,823

314,926

資本剰余金合計

2,008,319

2,033,421

利益剰余金

 

 

利益準備金

93,169

93,169

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,800,000

7,800,000

繰越利益剰余金

14,412,857

16,006,006

利益剰余金合計

22,306,026

23,899,175

自己株式

23,591

14,779

株主資本合計

25,949,077

27,576,141

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,254,618

2,069,399

繰延ヘッジ損益

353

1,325

評価・換算差額等合計

2,254,265

2,068,073

純資産合計

28,203,343

29,644,215

負債純資産合計

45,914,005

47,789,458

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 65,708,805

※1 70,378,518

売上原価

※1 57,136,814

※1 60,921,281

売上総利益

8,571,991

9,457,236

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,150,041

※1,※2 6,524,326

営業利益

2,421,949

2,932,909

営業外収益

 

 

受取利息

1,529

1,883

受取配当金

※1 184,958

※1 255,823

仕入割引

132,145

131,370

為替差益

136,451

29,234

その他

※1 48,762

※1 20,236

営業外収益合計

503,847

438,548

営業外費用

 

 

支払利息

10,111

6,899

コミットメントフィー

219

679

その他

5,255

1,808

営業外費用合計

15,586

9,387

経常利益

2,910,210

3,362,071

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,604

投資有価証券売却益

80,063

国庫補助金

70,500

抱合せ株式消滅差益

87,114

特別利益合計

152,167

87,114

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 125

※4 88

特別損失合計

125

88

税引前当期純利益

3,062,251

3,449,098

法人税、住民税及び事業税

910,932

1,013,984

法人税等調整額

32,673

23,393

法人税等合計

878,258

990,590

当期純利益

2,183,992

2,458,507

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

653,853

20.4

1,040,373

22.9

Ⅱ 労務費

 

529,358

16.6

569,339

12.5

Ⅲ 外注加工費

 

1,869,205

58.5

2,754,957

60.7

Ⅳ 経費

※1

143,057

4.5

175,784

3.9

当期総製造費用

 

3,195,474

100.0

4,540,454

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

598,984

 

264,273

 

合計

 

3,794,458

 

4,804,728

 

期末仕掛品棚卸高

 

264,273

 

510,253

 

他勘定振替高

※2

128,048

 

1,129

 

当期製品製造原価

 

3,402,136

 

4,293,345

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

※1 主な内訳は次のとおりであります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

旅費及び交通費

25,939千円

減価償却費

47,254

支払手数料

30,317

 

 

旅費及び交通費

43,293千円

減価償却費

44,572

支払手数料

33,949

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

建物

111,990千円

研究開発費

14,006

工具、器具及び備品

2,050

 

 

研究開発費

1,129千円

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算であります。

同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,624,866

1,685,038

272,870

1,957,909

93,169

7,800,000

12,887,103

20,780,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

33,456

33,456

 

33,456

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

658,239

658,239

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,183,992

2,183,992

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

16,952

16,952

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33,456

33,456

16,952

50,409

1,525,753

1,525,753

当期末残高

1,658,323

1,718,495

289,823

2,008,319

93,169

7,800,000

14,412,857

22,306,026

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

32,756

24,330,293

1,469,730

288

1,470,019

25,800,312

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

66,913

 

 

 

66,913

剰余金の配当

 

658,239

 

 

 

658,239

当期純利益

 

2,183,992

 

 

 

2,183,992

自己株式の取得

60

60

 

 

 

60

自己株式の処分

9,224

26,177

 

 

 

26,177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

784,888

641

784,246

784,246

当期変動額合計

9,164

1,618,784

784,888

641

784,246

2,403,031

当期末残高

23,591

25,949,077

2,254,618

353

2,254,265

28,203,343

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,658,323

1,718,495

289,823

2,008,319

93,169

7,800,000

14,412,857

22,306,026

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

865,358

865,358

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,458,507

2,458,507

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

25,102

25,102

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25,102

25,102

1,593,148

1,593,148

当期末残高

1,658,323

1,718,495

314,926

2,033,421

93,169

7,800,000

16,006,006

23,899,175

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

23,591

25,949,077

2,254,618

353

2,254,265

28,203,343

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

865,358

 

 

 

865,358

当期純利益

 

2,458,507

 

 

 

2,458,507

自己株式の取得

50

50

 

 

 

50

自己株式の処分

8,863

33,966

 

 

 

33,966

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

185,219

972

186,192

186,192

当期変動額合計

8,812

1,627,063

185,219

972

186,192

1,440,871

当期末残高

14,779

27,576,141

2,069,399

1,325

2,068,073

29,644,215

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

(4) 棚卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度末負担額を計上しております。なお、当社は利益連動役員給与を導入しており、当事業年度末において支給額が確定しているため未払金85,220千円を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

 

(5) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該事業年度末要支給額を引当計上しておりましたが、2006年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2006年7月以降新たな引当計上は行っておりません。

 なお、当事業年度内において役員退職慰労引当金の対象者がすべて退任となったため、当事業年度末において残高はありません。

4.収益及び費用の計上基準

 下記の5ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 商品又は製品の国内販売に係る収益は、当該商品又は製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、国内取引においては出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。設備等の販売である搬入据付に係る収益は、顧客の検収により履行義務を充足したと判断し、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね4ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

 外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。

 また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

601,893千円

820,181千円

短期金銭債務

236,490

166,036

長期金銭債権

264,233

 

 2.保証債務

 下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

明治電機商業(上海)有限公司

25,782千円

-千円

 

 

※3.期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

12,802千円

-千円

電子記録債権

65,402

支払手形

726

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引高

 

 

売上高

3,152,829千円

3,453,900千円

仕入高

796,854

848,178

販売費及び一般管理費

809,377

868,360

営業取引以外の取引高

162,896

446,233

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.2%、当事業年度20.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.8%、当事業年度79.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬及び給与手当

2,281,741千円

2,403,668千円

荷造運賃費

880,235

960,564

賞与引当金繰入額

479,381

481,721

賞与

390,261

384,554

退職給付費用

42,613

16,734

減価償却費

128,753

234,745

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

1,604千円

-千円

1,604

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

0千円

88千円

車両運搬具

125

125

88

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

561,883

581,733

関連会社株式

54,000

62,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

20,785千円

 

22,584千円

未払費用

22,531

 

23,474

賞与引当金

165,240

 

171,360

投資有価証券評価損

33,766

 

34,760

関係会社株式評価損

33,673

 

34,664

ゴルフ会員権評価損

16,710

 

17,202

棚卸資産評価損

80,084

 

136,848

その他

36,359

 

54,604

繰延税金資産小計

409,153

 

495,498

評価性引当額

△33,673

 

△34,664

繰延税金資産合計

375,479

 

460,834

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△116,579

 

△178,113

その他有価証券評価差額金

△945,560

 

△900,985

繰延税金負債合計

△1,062,139

 

△1,079,098

繰延税金負債の純額

△686,660

 

△618,264

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.60%

 

30.60%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.23

 

0.19

永久に益金に算入されない項目

△1.11

 

△1.40

住民税均等割

0.42

 

0.37

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.07

過年度法人税等

 

1.43

税額控除

△1.44

 

△1.68

抱合せ株式消滅差益

 

△0.77

その他

△0.02

 

0.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.68

 

28.72

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税

金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,317,105

4,516

123,064

2,198,557

1,602,892

 

構築物

103,731

13,372

90,359

122,185

 

機械及び装置

10,777

1,239

3,101

8,915

67,870

 

車両運搬具

20,557

879

7,450

13,986

28,382

 

工具、器具及び備品

87,398

5,771

0

17,425

75,743

402,765

 

土地

1,523,466

1,523,466

 

建設仮勘定

165

165

 

4,063,201

12,406

165

164,414

3,911,028

2,224,095

無形固定資産

借地権

21,601

21,601

 

ソフトウエア

627,749

59,108

96,592

114,859

475,405

188,784

 

電話加入権

17,839

17,839

 

水道施設利用権

362

27

334

72

 

商標権

323

16

306

16

 

667,552

59,431

96,592

114,903

515,488

188,873

(注)1.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

販売基幹システム追加改修

20,160千円

ソフトウエア

EDIシステム改修

18,600千円

2.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

販売基幹システム導入費用への振替

96,592千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

36,636

35,223

36,636

35,223

賞与引当金

540,000

560,000

540,000

560,000

役員退職慰労引当金

3,550

3,550

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。