第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加するなどの取組みを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,332,997

7,905,850

受取手形及び売掛金

※1,※3 17,773,053

※1 19,104,212

電子記録債権

※3 9,530,540

9,655,652

商品及び製品

5,412,708

5,076,592

仕掛品

647,462

882,299

原材料及び貯蔵品

59,940

55,134

その他

771,968

1,042,989

貸倒引当金

116,530

49,306

流動資産合計

41,412,140

43,673,424

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,043,060

4,048,155

減価償却累計額

1,619,541

1,756,896

建物及び構築物(純額)

2,423,518

2,291,258

機械装置及び運搬具

294,855

326,456

減価償却累計額

212,610

236,894

機械装置及び運搬具(純額)

82,245

89,562

土地

1,523,466

1,702,927

建設仮勘定

4,950

35,695

その他

765,703

960,335

減価償却累計額

588,318

627,609

その他(純額)

177,384

332,725

有形固定資産合計

4,211,565

4,452,168

無形固定資産

699,330

522,089

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 4,137,329

※4 3,980,360

退職給付に係る資産

1,430,691

1,295,410

繰延税金資産

59,446

21,717

その他

209,717

275,523

貸倒引当金

11,866

11,866

投資その他の資産合計

5,825,319

5,561,146

固定資産合計

10,736,214

10,535,404

資産合計

52,148,355

54,208,829

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 8,858,546

9,012,012

電子記録債務

5,715,057

6,396,146

短期借入金

25,782

未払法人税等

591,330

629,995

賞与引当金

579,771

601,613

役員賞与引当金

3,575

5,000

その他

※2 2,199,006

※2 1,710,296

流動負債合計

17,973,069

18,355,063

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,075,101

893,547

役員退職慰労引当金

3,550

その他

32,733

189,550

固定負債合計

1,111,385

1,083,097

負債合計

19,084,455

19,438,161

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,658,323

1,658,323

資本剰余金

2,008,319

2,033,421

利益剰余金

25,569,389

27,139,748

自己株式

23,591

14,779

株主資本合計

29,212,440

30,816,714

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,254,618

2,069,399

為替換算調整勘定

510,581

934,205

退職給付に係る調整累計額

800,846

572,080

その他の包括利益累計額合計

3,566,047

3,575,685

非支配株主持分

285,412

378,268

純資産合計

33,063,899

34,770,668

負債純資産合計

52,148,355

54,208,829

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 74,580,678

※1 78,672,806

売上原価

※6 63,588,477

※6 66,878,173

売上総利益

10,992,201

11,794,633

販売費及び一般管理費

※2,※3 8,077,943

※2,※3 8,499,669

営業利益

2,914,258

3,294,963

営業外収益

 

 

受取利息

19,719

31,074

受取配当金

98,198

113,844

仕入割引

134,479

133,776

為替差益

127,789

その他

57,632

35,632

営業外収益合計

437,819

314,327

営業外費用

 

 

支払利息

13,322

7,181

為替差損

2,259

その他

6,585

2,854

営業外費用合計

19,908

12,295

経常利益

3,332,170

3,596,996

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 4,500

※4 4,820

投資有価証券売却益

80,063

国庫補助金

70,500

特別利益合計

155,063

4,820

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 829

※5 144

特別損失合計

829

144

税金等調整前当期純利益

3,486,404

3,601,672

法人税、住民税及び事業税

1,061,500

1,119,487

法人税等調整額

34,560

7,046

法人税等合計

1,026,940

1,112,440

当期純利益

2,459,464

2,489,231

非支配株主に帰属する当期純利益

33,177

53,514

親会社株主に帰属する当期純利益

2,426,286

2,435,717

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,459,464

2,489,231

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

784,888

185,219

為替換算調整勘定

275,580

462,966

退職給付に係る調整額

697,706

228,766

その他の包括利益合計

1,758,174

48,979

包括利益

4,217,639

2,538,211

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,162,874

2,445,355

非支配株主に係る包括利益

54,764

92,856

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,624,866

1,957,909

23,801,342

32,756

27,351,362

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

33,456

33,456

 

 

66,913

剰余金の配当

 

 

658,239

 

658,239

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,426,286

 

2,426,286

自己株式の取得

 

 

 

60

60

自己株式の処分

 

16,952

 

9,224

26,177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33,456

50,409

1,768,047

9,164

1,861,078

当期末残高

1,658,323

2,008,319

25,569,389

23,591

29,212,440

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,469,730

256,588

103,140

1,829,459

230,647

29,411,469

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

66,913

剰余金の配当

 

 

 

 

 

658,239

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,426,286

自己株式の取得

 

 

 

 

 

60

自己株式の処分

 

 

 

 

 

26,177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

784,888

253,992

697,706

1,736,587

54,764

1,791,352

当期変動額合計

784,888

253,992

697,706

1,736,587

54,764

3,652,430

当期末残高

2,254,618

510,581

800,846

3,566,047

285,412

33,063,899

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,658,323

2,008,319

25,569,389

23,591

29,212,440

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

865,358

 

865,358

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,435,717

 

2,435,717

自己株式の取得

 

 

 

50

50

自己株式の処分

 

25,102

 

8,863

33,966

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25,102

1,570,358

8,812

1,604,274

当期末残高

1,658,323

2,033,421

27,139,748

14,779

30,816,714

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,254,618

510,581

800,846

3,566,047

285,412

33,063,899

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

865,358

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,435,717

自己株式の取得

 

 

 

 

 

50

自己株式の処分

 

 

 

 

 

33,966

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

185,219

423,624

228,766

9,638

92,856

102,494

当期変動額合計

185,219

423,624

228,766

9,638

92,856

1,706,768

当期末残高

2,069,399

934,205

572,080

3,575,685

378,268

34,770,668

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,486,404

3,601,672

減価償却費

226,949

336,016

貸倒引当金の増減額(△は減少)

50,018

73,759

賞与引当金の増減額(△は減少)

19,946

21,093

退職給付に係る資産負債の増減額

103,838

184,459

受取利息及び受取配当金

117,918

144,918

支払利息

13,322

7,181

投資有価証券売却損益(△は益)

80,063

有形固定資産売却損益(△は益)

4,500

4,820

有形固定資産除却損

829

144

売上債権の増減額(△は増加)

2,597,681

1,283,839

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,457,315

159,122

仕入債務の増減額(△は減少)

1,730,341

736,281

未収入金の増減額(△は増加)

17,127

45,468

前渡金の増減額(△は増加)

4,884

119,910

未払消費税等の増減額(△は減少)

792,388

513,000

その他

114,450

67,066

小計

6,744,655

2,558,402

利息及び配当金の受取額

117,908

145,908

利息の支払額

13,338

8,007

法人税等の支払額

1,115,567

1,086,406

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,733,657

1,609,896

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

250,691

265,322

有形固定資産の売却による収入

4,600

4,820

無形固定資産の取得による支出

156,812

57,424

投資有価証券の売却による収入

103,709

その他

26,905

157,549

投資活動によるキャッシュ・フロー

326,098

475,476

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,474,685

27,205

配当金の支払額

658,155

864,841

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,132,841

892,046

現金及び現金同等物に係る換算差額

182,484

330,479

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,457,202

572,852

現金及び現金同等物の期首残高

4,875,795

7,332,997

現金及び現金同等物の期末残高

7,332,997

7,905,850

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  5

連結子会社の名称

MEIJI CORPORATION

MEIJI UK LTD.

名電エンジニアリング株式会社

Meiji(Thailand)Co.,Ltd.

明治電機商業(上海)有限公司

 なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたエム・ディーマシナリー株式会社については、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併をしたため連結の範囲から除いております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

MEIJIDENKI INDIA PRIVATE LIMITED

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法非適用の関連会社数 2社

関連会社の名称

株式会社KYOTSU

株式会社アドバン・テック

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、Meiji(Thailand)Co.,Ltd.及び明治電機商業(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

a.子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

b.その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ.棚卸資産

当社及び国内子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、海外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

  海外子会社は定額法によっております。

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ.リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ.役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度末負担額を計上しております。このうち、当社役員に対しては利益連動役員給与を導入しており、当連結会計年度末において支給額が確定しているため未払金85,220千円を計上しております。当連結会計年度末における役員賞与引当金残高は、一部の子会社役員に対する支給予定額であります。

ニ.役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該連結会計年度末要支給額を引当計上しておりましたが、2006年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2006年7月以降新たな引当計上は行っておりません。

 なお、当連結会計年度内において役員退職慰労引当金の対象者がすべて退任となったため、当連結会計年度末において残高はありません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期末要支給額を計上しております。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

 下記の5ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 商品又は製品の国内販売に係る収益は、当該商品又は製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、国内取引においては出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。設備等の販売である搬入据付に係る収益は、顧客の検収により履行義務を充足したと判断し、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね4ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

ハ.ヘッジ方針

 外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。

 また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(消費税等の会計処理)

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.顧客との契約から生じた債権

 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2.契約負債

 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※3.連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

12,802千円

-千円

電子記録債権

65,402

支払手形

726

 

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

54,000千円

91,849千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬及び給与手当

3,312,031千円

3,470,773千円

荷造運賃

886,432

967,633

賞与引当金繰入額

506,384

507,641

退職給付費用

46,084

14,833

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

14,006千円

1,129千円

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

4,500千円

4,820千円

4,500

4,820

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

219千円

-千円

機械装置及び運搬具

178

その他(工具、器具及び備品)

431

144

829

144

 

※6.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

158,442千円

189,050千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,210,839千円

△229,794千円

組替調整額

△80,063

法人税等及び税効果調整前

1,130,776

△229,794

法人税等及び税効果額

△345,888

44,574

その他有価証券評価差額金

784,888

△185,219

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

275,580

462,966

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,031,048

△154,863

組替調整額

△25,708

△163,940

法人税等及び税効果調整前

1,005,340

△318,804

法人税等及び税効果額

△307,634

90,037

退職給付に係る調整額

697,706

△228,766

その他の包括利益合計

1,758,174

48,979

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

普通株式

12,717,120

48,700

12,765,820

自己株式

普通株式

65,771

541

18,500

47,812

(注)1.発行済株式数の増加48,700株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

2.自己株式数の増加541株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加500株、単元未満株式の買取りによる増加41株によるものであります。

3.自己株式数の減少18,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分18,500株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月31日

取締役会

普通株式

404,843

32.00

2023年3月31日

2023年6月6日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

253,396

20.00

2023年9月30日

2023年11月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月31日

取締役会

普通株式

483,284

利益剰余金

38.00

2024年3月31日

2024年6月5日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

普通株式

12,765,820

12,765,820

自己株式

普通株式

47,812

1,133

18,000

30,945

(注)1.自己株式数の増加1,133株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加1,100株、単元未満株式の買取りによる増加33株によるものであります。

2.自己株式数の減少18,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分18,000株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月31日

取締役会

普通株式

483,284

38.00

2024年3月31日

2024年6月5日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

382,074

30.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月30日

取締役会

普通株式

382,046

利益剰余金

30.00

2025年3月31日

2025年6月5日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

7,332,997

千円

7,905,850

千円

現金及び現金同等物

7,332,997

 

7,905,850

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

4,886

8,758

1年超

11,181

28,435

合計

16,067

37,193

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針です。デリバティブは、為替相場の変動リスクの回避を目的とし、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、主要取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結することにより、資金調達の流動性リスクを管理しております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

 なお、ヘッジ会計に関しては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券(*2)

 

 

 

 その他有価証券

4,044,561

4,044,561

資産計

4,044,561

4,044,561

 デリバティブ取引(*1)

(1,930)

(1,930)

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券(*2)

 

 

 

 その他有価証券

3,848,061

3,848,061

資産計

3,848,061

3,848,061

 デリバティブ取引(*1)

(1,788)

(1,788)

  (*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

  (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

38,768

40,449

子会社及び関連会社株式

54,000

91,849

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,332,997

受取手形及び売掛金

17,773,053

電子記録債権

9,530,540

合計

34,636,591

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,905,850

受取手形及び売掛金

19,104,212

電子記録債権

9,655,652

合計

36,665,715

 

2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

25,782

合計

25,782

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

4,044,561

4,044,561

資産計

4,044,561

4,044,561

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

(1,930)

(1,930)

負債計

(1,930)

(1,930)

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

3,848,061

3,848,061

資産計

3,848,061

3,848,061

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

(1,788)

(1,788)

負債計

(1,788)

(1,788)

(注)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては( )で示しております。

(注)2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約契約を締結している取引銀行から提示された金額によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されています。そのため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

4,044,561

844,382

3,200,179

(2) その他

小計

4,044,561

844,382

3,200,179

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) その他

小計

合計

4,044,561

844,382

3,200,179

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 38,768千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

3,812,208

834,688

2,977,520

(2) その他

小計

3,812,208

834,688

2,977,520

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

35,852

42,988

△7,135

(2) その他

小計

35,852

42,988

△7,135

合計

3,848,061

877,676

2,970,384

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 40,449千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1) 株式

103,709

80,063

(2) その他

合計

103,709

80,063

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

  1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

16,113

△1,421

△1,421

タイバーツ

21,162

△508

△508

合計

37,275

△1,930

△1,930

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

57,812

△1,553

△1,553

ユーロ

13,363

△357

△357

タイバーツ

7,752

121

121

合計

78,928

△1,788

△1,788

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。この他に、総合設立型の厚生年金基
金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりましたが、2017年12月5日開催の代議員会にて解散の
決議を行い、2018年3月31日付で厚生労働大臣より解散認可を得て解散し、2020年12月18日に清算手続が完了いたしました。また、2018年4月1日付で確定給付企業年金制度へ移行しております。

 当社は、2019年4月1日付で確定拠出企業年金制度を新たに導入しております。

 また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,233,450千円

2,921,466千円

勤務費用

172,153

146,337

利息費用

2,586

29,506

数理計算上の差異の発生額

△347,905

△6,438

退職給付の支払額

△138,818

△256,318

退職給付債務の期末残高

2,921,466

2,834,553

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

3,562,413千円

4,359,608千円

期待運用収益

75,519

87,192

数理計算上の差異の発生額

750,721

△161,301

事業主からの拠出額

109,772

109,170

退職給付の支払額

△138,818

△256,318

年金資産の期末残高

4,359,608

4,138,350

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,921,466千円

2,834,553千円

年金資産

△4,359,608

△4,138,350

 

△1,438,142

△1,303,797

非積立型の退職給付債務

7,450

8,386

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,430,691

△1,295,410

 

 

 

退職給付に係る資産

△1,430,691

△1,295,410

退職給付に係る負債

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,430,691

△1,295,410

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

172,153千円

146,337千円

利息費用

2,586

29,506

期待運用収益

△75,519

△87,192

数理計算上の差異の費用処理額

△66,145

△136,799

過去勤務費用差異の費用処理額

△27,141

△27,141

確定給付制度に係る退職給付費用

5,934

△75,288

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△1,032,481千円

291,662千円

過去勤務費用

27,141

27,141

合 計

△1,005,340

318,804

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

1,101,936千円

810,274千円

未認識過去勤務費用

52,020

24,879

合 計

1,153,957

835,153

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

50%

51%

株式

48

45

その他

2

4

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

 

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,767千円、当連結会計年度18,481千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

22,856千円

 

26,219千円

未払費用

24,132

 

25,385

賞与引当金

174,680

 

182,377

投資有価証券評価損

33,766

 

34,760

関係会社株式評価損

33,673

 

34,664

ゴルフ会員権評価損

16,710

 

17,202

棚卸資産評価損

84,519

 

138,632

その他

90,526

 

100,512

繰延税金資産小計

480,867

 

559,754

評価性引当額

△33,673

 

△34,664

繰延税金資産合計

447,193

 

525,089

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△468,200

 

△439,509

その他有価証券評価差額金

△945,560

 

△900,985

在外子会社留保利益

△45,596

 

△50,295

その他

△3,491

 

△6,129

繰延税金負債合計

△1,462,848

 

△1,396,919

繰延税金負債の純額

△1,015,655

 

△871,829

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの主たる地域別の収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

北米

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

63,203,049

6,854,112

4,523,516

74,580,678

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

北米

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

67,868,245

6,492,001

4,312,560

78,672,806

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 受取手形

334,339千円

263,957千円

 売掛金

19,593,238

17,509,096

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 受取手形

263,957

343,606

 売掛金

17,509,096

18,760,605

契約負債(期首残高)

 前受金

396,524

318,494

契約負債(期末残高)

 前受金

318,494

425,606

(注)契約負債の前受金は連結貸借対照表上の流動負債「その他」に計上しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)及び当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

12,965,618

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

11,950,393

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,577.33円

2,700.65円

1株当たり当期純利益金額

191.46円

191.34円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,426,286

2,435,717

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,426,286

2,435,717

期中平均株式数(株)

12,672,793

12,730,116

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

25,782

1年以内に返済予定のリース債務

46,052

50,314

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,972

187,571

2026年~2030年

合計

102,806

237,885

(注)1.短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ

ります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

49,504

43,669

44,684

35,793

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

34,173,196

78,672,806

税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)

931,908

3,601,672

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(千円)

637,438

2,435,717

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

50.09

191.34