当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は41,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,339百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が4,812百万円増加したものの、棚卸資産が183百万円、営業債権が6,697百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が120百万円、投資その他の資産が784百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、52,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は15,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,840百万円減少いたしました。これは主に営業債務が2,471百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、16,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,642百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は35,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が509百万円増加したこと、為替換算調整勘定が280百万円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純利益1,306百万円及び剰余金の配当382百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.4％（前連結会計年度末は63.4％）となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が景気を下支えするものの、物価上昇による消費者心理の悪化が個人消費の回復を抑制し、全体としては緩やかな持ち直しで推移しました。
一方、世界経済においては、トランプ政権による関税政策が主要国との交渉を経て一定の整理が進んだものの、制度の運用や今後の方針には不確実性が残っており、サプライチェーンや国際貿易の先行きには懸念が続いています。また、地政学的リスクの長期化にともなう商品価格の高止まりなどの影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、米国による関税政策が輸出環境に不透明感をもたらし、業界全体に慎重な動きが広がりました。こうした状況下においても、当社における次世代モビリティ関連分野の取引は、顧客層の広がりや需要の変化に柔軟に対応した結果、安定した水準を維持し、当該分野における業績は前年を上回る結果となりました。
こうした中、当社グループにおきましては、「エリアNo．１の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンとした第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、事業品質向上、成長投資と収益力強化、サステナビリティ推進、資本コスト経営などの主要施策に取り組みました。
当中間連結会計期間におきましては、売上高は次世代モビリティ開発向けの投資や、半導体や物流関連の需要増大の影響を受け、前年同期比で増加しました。利益につきましては、生産性向上による収益改善活動などによる効果もあり、前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費におきましては、ベースアップや海外を含めた人件費の増加があったものの、昨年度に計上されたシステム更新にともなう初期投資が一巡したことで、営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は36,745百万円（前年同中間期比7.5％増）、営業利益は1,645百万円（前年同中間期比98.5％増）、経常利益は1,813百万円（前年同中間期比95.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,306百万円（前年同中間期比105.0％増）となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（制御機器）
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に工作機械・産業機械関連企業向け及び電気・電子・半導体企業向けの販売が増加したことから、売上高は10,059百万円（前年同中間期比4.3％増）となりました。
（産業機器）
産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は15,311百万円（前年同中間期比18.8％増）となりました。
（計測機器）
計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は4,072百万円（前年同中間期比28.0％増）となりました。
（電源機器）
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,568百万円（前年同中間期比42.0％減）となりました。
（実装機器）
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,333百万円（前年同中間期比16.8％減）となりました。
（その他）
上記５品目以外においては、売上高は4,399百万円（前年同中間期比5.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,812百万円増加し、12,718百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は5,679百万円（前年同中間期比93.6％増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益1,828百万円、減価償却費154百万円、売上債権の減少額6,600百万円、棚卸資産の減少額138百万円があったこと等による資金増と、賞与引当金の減少額54百万円、仕入債務の減少額2,409百万円及び法人税等の支払額580百万円があったこと等による資金減によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は284百万円（前年同中間期比222.1％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出263百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は380百万円（前年同中間期比25.3％減）となりました。これは、配当金の支払額380百万円があったことによる資金減によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動費は、9,166千円です。
主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
販売店・代理店契約
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契約締結先 |
契約締結日 |
主な取扱品目 |
契約期間 |
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オムロン株式会社 |
2025年４月１日 |
制御機器 |
自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 |
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横河電機株式会社 横河ソリューションサービス株式会社 |
2025年６月１日 |
計測機器 |
自 2025年６月１日 至 2026年３月31日 |