なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策等により、企業業績が緩やかに回復し、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が見られるものの、中国をはじめとする海外景気の下振れ懸念、円安による物価の高騰、個人消費の停滞など企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況で推移しております。
食品関連業界におきましては、消費者の「食の安全・安心への関心」、「節約志向」が続く中、原材料・資材価格の高騰、人手不足やそれに伴う労働コストの上昇なども加わり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループが長年取り組んでおります青果物の機能性研究の成果を活かしたメニュー提案等を積極的に実施したことに加え、定期的にお客様・取引先等を招いた勉強会を開催したこと、またフードディフェンスを含めた食品安全確保・リスク管理体制、徹底した温度管理体制及び最新の生産設備等を高くご評価いただいたことなどにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が計画以上に進展いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は15,544百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。
利益につきましては、長雨による日照不足や低温等の天候不順、９月の台風や関東・東北地区の豪雨の影響による野菜の調達価格の高騰、品質悪化に伴う作業効率の低下及びロスの発生に加え、大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンター開設に伴う人件費・消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加等により、営業利益207百万円（前年同四半期比40.7％減）、経常利益210百万円（前年同四半期比42.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益130百万円（前年同四半期比44.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 関東地区
当セグメントの売上高は、積極的なメニュー提案及び産地提案を実施したことに加え、東京第一・第二ＦＳセンターにおける最新の生産設備、食品安全確保の取り組み等を多くのお客様に高くご評価いただけたことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展し、10,117百万円と前年同四半期と比べ1,329百万円（15.1％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、長雨による日照不足や低温等の天候不順、９月の台風や関東・東北地区の豪雨による野菜の調達価格の高騰、品質悪化に伴う作業効率の低下及びロスの発生による影響が大きく、在庫管理の徹底、燃料費の削減及びゴミの減量処理装置の導入等のコスト削減に努めましたが、162百万円と前年同四半期と比べ23百万円（12.6％）の減益となりました。
② 東海地区
当セグメントの売上高は、お客様への情報提供や本部・店舗巡回の強化等の積極的な営業活動を実施したこと等により、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展し、2,531百万円と前年同四半期と比べ184百万円（7.9％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、長雨による日照不足や低温等の天候不順、９月の台風による野菜の調達価格の高騰、品質悪化に伴う作業効率の低下及びロスの発生による影響が大きく、物流体制の整備による物流コストの削減、人件費等の削減に努めましたが、39百万円と前年同四半期と比べ11百万円（22.9％）の減益となりました。
③ 近畿地区
当セグメントの売上高は、積極的な営業活動を実施したことによる事業給食分野等の新規顧客の獲得に加え、平成27年４月に開設した奈良ＦＳセンターにおいて、最新の生産設備、食品安全確保の取り組み等をお客様に高くご評価いただき順調に稼働率が上昇していること等により、2,885百万円と前年同四半期と比べ94百万円（3.4％）の増収となりました。セグメント損失（経常損失）は、長雨による日照不足や低温等の天候不順、９月の台風による野菜の調達価格の高騰、品質悪化に伴う作業効率の低下及びロスの発生に加え、奈良ＦＳセンター開設に伴う人件費・消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加等により、25百万円（前年同四半期は119百万円のセグメント利益）となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、392百万円と前年同四半期と比べ52百万円（15.4％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、152百万円と前年同四半期と比べ43百万円（39.8％）の増益となりました。
⑤ その他
当セグメントの売上高は、96百万円と前年同四半期と比べ６百万円（7.7％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、７百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.8％減少し、7,794百万円となりました。これは、主として売掛金が182百万円増加した一方、現金及び預金が1,723百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、8,070百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が518百万円、機械装置及び運搬具が101百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、15,864百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、4,137百万円となりました。これは、主として買掛金が143百万円増加した一方、短期借入金が230百万円、未払消費税等が224百万円、未払法人税等が159百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.1％減少し、5,153百万円となりました。これは、主として長期借入金が380百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、9,291百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、6,573百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が９百万円、利益剰余金が５百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,696百万円減少し3,680百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益206百万円、減価償却費261百万円、仕入債務の増加額143百万円が主要な収入であります。また、法人税等の支払額236百万円、未払金の減少額211百万円、売上債権の増加額183百万円が主要な支出であります。以上の結果、７百万円の収入（前年同四半期は626百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入80百万円が主要な収入であります。また、有形固定資産の取得による支出968百万円、定期預金の預入による支出53百万円が主要な支出であります。以上の結果、999百万円の支出（前年同四半期は420百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入260百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出579百万円、短期借入金の減少額230百万円、配当金の支払額124百万円が主要な支出であります。以上の結果、704百万円の支出（前年同四半期は37百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。