第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

23,192,595

24,224,674

26,619,606

28,042,469

31,573,514

経常利益

(千円)

589,708

663,651

503,800

765,763

708,203

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

235,348

411,206

276,007

489,064

400,515

包括利益

(千円)

242,182

438,130

287,046

508,171

425,524

純資産額

(千円)

4,236,102

4,634,379

4,863,581

6,558,898

6,859,973

総資産額

(千円)

10,625,796

11,379,338

13,352,357

16,678,633

17,183,721

1株当たり純資産額

(円)

723.13

779.54

805.40

894.77

935.72

1株当たり当期純利益金額

(円)

40.18

69.99

46.41

78.38

54.67

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

39.93

69.15

45.57

77.26

54.41

自己資本比率

(%)

39.9

40.7

36.3

39.3

39.9

自己資本利益率

(%)

5.7

9.3

5.8

8.6

6.0

株価収益率

(倍)

10.9

7.1

14.0

13.6

17.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

662,590

457,158

611,349

1,293,717

666,808

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

453,227

1,146,093

1,255,154

632,662

1,466,085

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

48,102

559,490

1,387,205

2,160,731

13,355

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,937,498

1,809,861

2,554,795

5,376,962

4,564,330

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

203

233

255

300

349

1,132

1,113

1,216

1,368

1,514

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第9期連結会計年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。

  平成24年4月1日付で1株につき200株、平成25年4月1日付で1株につき2株の株式分割を行いましたが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

営業収益

(千円)

406,300

471,750

525,420

586,440

656,200

経常利益

(千円)

106,792

139,049

116,435

90,602

150,287

当期純利益

(千円)

81,933

125,435

94,739

94,944

127,246

資本金

(千円)

759,755

759,755

759,755

1,377,113

1,377,113

発行済株式総数

(株)

15,605

3,121,000

6,242,000

7,436,000

7,436,000

純資産額

(千円)

2,520,972

2,606,141

2,648,181

3,930,772

3,931,297

総資産額

(千円)

2,570,012

2,648,237

2,694,978

3,999,069

3,998,125

1株当たり純資産額

(円)

430.35

438.06

437.75

536.01

536.03

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

4,250

28

14

17

15

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額

(円)

13.99

21.35

15.93

15.22

17.37

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

13.90

21.09

15.64

15.00

17.29

自己資本比率

(%)

98.1

98.2

97.9

98.2

98.2

自己資本利益率

(%)

3.3

4.9

3.6

2.9

3.2

株価収益率

(倍)

31.4

23.2

40.8

70.1

53.6

配当性向

(%)

76.0

65.6

87.9

111.7

86.4

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

6

5

6

12

11

―〕

―〕

―〕

―〕

―〕

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第9期事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。

  平成24年4月1日付で1株につき200株、平成25年4月1日付で1株につき2株の株式分割を行いましたが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.第12期の1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当2円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造、販売事業を目的として、昭和54年10月に現名古屋デリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。

その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業、製造、物流体制を構築するために、昭和59年12月に現東京デリカフーズ株式会社を設立いたしました。また、近畿地区における営業、製造、物流体制を展開及び強化のために、平成2年5月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。

平成15年4月に、当社は「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進めるため、純粋持株会社として設立され、当社グループ価値向上と事業会社等の運営サポートを行うこととしました。

当社及びグループ会社(東京デリカフーズ株式会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社)の事業内容の変遷は次のとおりであります。

 

年月

概要

 

 

昭和46年10月

名古屋市中区に株式会社メディカル青果物研究所設立

昭和54年10月

名古屋市中村区にデリカフーズ株式会社(現名古屋デリカフーズ株式会社)設立

昭和59年12月

東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ(現東京デリカフーズ株式会社)設立

昭和60年12月

東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ東京第2工場(竹の塚工場)新設稼動

昭和61年11月

名古屋市中区にデリカフーズ株式会社本店移転、株式会社東京デリカフーズを東京デリカフーズ株式会社に商号変更

平成2年5月

大阪府茨木市に大阪デリカフーズ株式会社設立

平成2年9月

神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場新設稼動(大和市草柳)

平成5年1月

東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京物流センター新設稼動

平成5年12月

神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター新設稼動(大和市代官)

平成6年6月

兵庫県明石市に大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所新設稼動

平成9年8月

名古屋市中川区にデリカフーズ株式会社名古屋第2工場新設稼動

平成9年9月

デリカフーズ株式会社を名古屋デリカフーズ株式会社に商号変更、本店を名古屋市中川区に移転、同地にかの里工場新設稼動

平成14年1月

神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜事業所新設稼動(大和市深見西)、横浜工場閉鎖(大和市草柳)

平成14年5月

愛知県海部郡十四山村(現愛知県弥富市)に名古屋デリカフーズ株式会社子宝工場新設稼動、名古屋第2工場閉鎖

平成15年2月

東京都足立区に株式会社メディカル青果物研究所移転

平成15年4月

東京都足立区にデリカフーズ株式会社(持株会社)設立、東京デリカフーズ株式会社・名古屋デリカフーズ株式会社・大阪デリカフーズ株式会社・株式会社メディカル青果物研究所を完全子会社化

平成15年5月

東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター閉鎖(大和市代官)

平成16年4月

デザイナーフーズ株式会社を完全子会社化

平成17年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成19年3月

大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所を兵庫県加古郡稲美町に移転。兵庫工場に名称変更

平成22年6月

東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京FSセンター新設稼動

平成24年2月

東京デリカフーズ株式会社竹の塚工場閉鎖

平成24年3月

福岡県古賀市に東京デリカフーズ株式会社九州事業所新設稼動

平成24年7月

東京都大田区に東京デリカフーズ株式会社大田センター新設稼動

平成25年7月

東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京第二FSセンター新設稼動

平成26年1月

埼玉県三郷市に東京デリカフーズ株式会社三郷センター新設稼動

平成26年4月

東京デリカフーズ株式会社横浜事業所を神奈川事業所に名称変更

 

 

年月

概要

平成26年6月

仙台市宮城野区に東京デリカフーズ株式会社仙台事業所新設稼動

平成26年7月

株式会社メディカル青果物研究所が事業の全部を東京デリカフーズ株式会社に譲渡

平成26年10月

東京都足立区にエフエスロジスティックス株式会社設立

平成26年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成27年4月

奈良県磯城郡田原本町に大阪デリカフーズ株式会社奈良FSセンター新設稼動

平成28年5月

東京都昭島市に東京デリカフーズ株式会社西東京FSセンター新設稼動

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(持株会社)、東京デリカフーズ㈱、名古屋デリカフーズ㈱、大阪デリカフーズ㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注1)等向けのホール野菜(注2)の販売、カット野菜の製造・販売等を主たる事業としております。

当社グループは、セグメント情報を主に地域別に記載しておりますが、事業の内容をより分かりやすく説明するため、本項においては事業部門別に記載しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

[事業系統図]


 

(注1) 中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品および食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。

(注2) 当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。

(注3) 荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。

(注4) 仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。

(注5) 連結子会社である㈱メディカル青果物研究所は、実質的に休眠状態となっております。

 

① ホール野菜部門

 当部門においては、外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃えおよび数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一に考えたチルド物流を行っております。

 

 

② カット野菜部門

 当部門においては、外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用カット野菜を製造・販売しております。当社グループは全国規模のカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。カット野菜は、1)厨房での野菜ごみの減量化に役立つこと、2)料理時間の短縮や簡便性(野菜をカットする手間の省力化)があること、3)衛生的な洗浄野菜であることなどがメリットとなっております。
  当社グループのカット野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた商品であります。

 

③ その他部門

 ・日配品
 ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品(卵、豆腐、冷凍食品など)も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。

 ・業務委託
 当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・宮城・福島にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。

 ・コンサルティング業務
 当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対しメニュー提案やコンサルティング業務、食品成分分析等を行っております。

 ・配送業務
 当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、配送支援サービスとして、関東地区において製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東京デリカフーズ株式会社
(注)3,5

東京都足立区

96,000

カット野菜部門、
ホール野菜部門、
その他部門

100.0

当社が経営指導を行っております。当社より設備資金を借り入れております。当社が金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

役員兼任4名

名古屋デリカフーズ株式会社
(注)3,5

愛知県名古屋市中川区

60,000

カット野菜部門、
ホール野菜部門、
その他部門

100.0

当社が経営指導を行っております。

役員兼任4名

大阪デリカフーズ株式会社
(注)3,5

大阪府茨木市

60,000

カット野菜部門、
ホール野菜部門、
その他部門

100.0

当社が経営指導を行っております。当社より設備資金を借り入れております。当社が金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

役員兼任4名

デザイナーフーズ株式会社

愛知県名古屋市千種区

20,000

その他部門

100.0

当社が経営指導及び研究開発の委託を行っております。当社より設備資金を借り入れております。

役員兼任3名

株式会社メディカル青果物研究所 (注)6

東京都足立区

24,000

カット野菜部門、
ホール野菜部門、
その他部門

100.0

〔100.0〕

役員兼任5名

エフエスロジスティックス株式会社

東京都足立区

9,000

その他部門

100.0

〔100.0〕

当社が経営指導を行っております。

役員兼任1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接保有であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

6.株式会社メディカル青果物研究所は、実質的に休眠状態となっております。

 

  主要な損益情報等

名称

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益
(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

(連結子会社)
 東京デリカフーズ株式会社

20,449,804

428,951

253,282

1,904,339

10,147,036

(連結子会社)
 名古屋デリカフーズ株式会社

5,073,157

150,170

91,824

1,061,081

2,063,312

(連結子会社)
 大阪デリカフーズ株式会社

5,961,098

77,595

42,153

1,071,205

3,097,304

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

関 東 地 区

207

〔903〕

東 海 地 区

53

〔276〕

近 畿 地 区

65

〔334〕

持 株 会 社

11

〔―〕

そ  の  他

13

〔1〕

合       計

349

〔1,514〕

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.前連結会計年度末に比べ従業員数が49名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

11

43.6

4.2

6,687

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。