１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
東京デリカフーズ㈱
名古屋デリカフーズ㈱
大阪デリカフーズ㈱
㈱メディカル青果物研究所
デザイナーフーズ㈱
エフエスロジスティックス㈱
２ 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～20年
その他 ３年～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(会計上の見積りの変更)
当社及び当社連結子会社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が41,672千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,558千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△660千円、「その他」△898千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 2,331,792 千円 | 1,854,132 千円 |
機械装置及び運搬具 | 15,872 〃 | 12,420 〃 |
土地 | 3,079,217 〃 | 2,669,489 〃 |
計 | 5,426,883 千円 | 4,536,042 千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 400,000 千円 | 310,000 千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 328,432 〃 | 442,992 〃 |
長期借入金 | 2,985,632 〃 | 2,534,000 〃 |
計 | 3,714,064 千円 | 3,286,992 千円 |
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額(直接減額方式)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 334,409 千円 | 400,429 千円 |
機械装置及び運搬具 | 117,814 〃 | 138,760 〃 |
その他 | 141 〃 | 1,586 〃 |
※４ 連結子会社(東京デリカフーズ㈱、名古屋デリカフーズ㈱、大阪デリカフーズ㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越限度額の総額 | 3,000,000 千円 | 3,200,000 千円 |
借入実行残高 | 760,000 〃 | 588,000 〃 |
差引額 | 2,240,000 千円 | 2,612,000 千円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 〃 | 〃 | |
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | ― 千円 | 50 千円 |
リース資産 | ― 〃 | 49 〃 |
計 | ― 千円 | 99 千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 1,130 千円 | ― 千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ― 千円 | 1,195 千円 |
機械装置及び運搬具 | 629 〃 | 1,773 〃 |
リース資産 | ― 〃 | 5,641 〃 |
その他(工具器具備品) | 228 〃 | 126 〃 |
その他(ソフトウェア) | ― 〃 | 7,636 〃 |
計 | 857 千円 | 16,374 千円 |
※７ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ― 千円 | 65,035 千円 |
機械装置及び運搬具 | ― 〃 | 21,931 〃 |
その他(工具器具備品) | ― 〃 | 1,444 〃 |
計 | ― 千円 | 88,411 千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 |
| 52,392 千円 |
| 37,053 千円 |
組替調整額 |
| △24,916 〃 |
| ― 〃 |
税効果調整前 |
| 27,475 千円 |
| 37,053 千円 |
税効果額 |
| △8,368 〃 |
| △12,044 〃 |
その他有価証券評価差額金 |
| 19,107 千円 |
| 25,008 千円 |
その他の包括利益合計 |
| 19,107 千円 |
| 25,008 千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,242,000 | 1,194,000 | ― | 7,436,000 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
公募増資による新株発行（一般募集） 1,050,000株
第三者割当による新株発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当） 144,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 216,102 | ― | 105,600 | 110,502 |
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 105,600株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,228 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 4,228 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 84,362 | 14.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 124,533 | 17.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(注) １株当たり配当額には東証一部指定記念配当２円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,436,000 | ― | ― | 7,436,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 110,502 | ― | 2,000 | 108,502 |
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 2,000株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,503 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 3,503 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 124,533 | 17.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(注) １株当たり配当額には東証一部指定記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 109,912 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 5,852,809 千円 | 5,045,385 千円 |
預入期間３か月超の定期預金 | △475,846 〃 | △481,054 〃 |
現金及び現金同等物 | 5,376,962 千円 | 4,564,330 千円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、カット野菜部門における生産設備及び配送用車両（機械装置及び運搬具）であります。
・無形固定資産
主として、労務管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 7,382 千円 | 12,678 千円 |
１年超 | 10,237 〃 | 26,873 〃 |
合計 | 17,620 千円 | 39,551 千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については安全資産に限定し、また、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。加えて、主にカット野菜の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式及び債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、原則として１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理実施要領に従い、営業債権について、営業グループと管理グループが連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注２)をご参照ください。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(1) 現金及び預金 | 5,852,809 | 5,852,809 | ― |
(2) 売掛金 | 3,130,683 | 3,130,683 | ― |
(3) 投資有価証券 | 239,659 | 239,659 | ― |
資産計 | 9,223,152 | 9,223,152 | ― |
(1) 買掛金 | 1,579,228 | 1,579,228 | ― |
(2) 短期借入金 | 760,000 | 760,000 | ― |
(3) 未払金 | 1,160,091 | 1,160,091 | ― |
(4) 長期借入金 | 5,958,299 | 5,855,231 | △103,067 |
負債計 | 9,457,618 | 9,354,550 | △103,067 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(1) 現金及び預金 | 5,045,385 | 5,045,385 | ― |
(2) 売掛金 | 3,419,582 | 3,419,582 | ― |
(3) 投資有価証券 | 283,938 | 283,938 | ― |
資産計 | 8,748,906 | 8,748,906 | ― |
(1) 買掛金 | 1,771,120 | 1,771,120 | ― |
(2) 短期借入金 | 588,000 | 588,000 | ― |
(3) 未払金 | 1,016,775 | 1,016,775 | ― |
(4) 長期借入金 | 6,304,978 | 6,212,466 | △92,511 |
負債計 | 9,680,874 | 9,588,362 | △92,511 |
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは、すべて短期間で決済または更新されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 9,266 | 8,098 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） |
現金及び預金 | 5,852,809 | ― | ― |
売掛金 | 3,130,683 | ― | ― |
合計 | 8,983,493 | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） |
現金及び預金 | 5,045,385 | ― | ― |
売掛金 | 3,419,582 | ― | ― |
合計 | 8,464,967 | ― | ― |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 （千円） | ２年超 （千円） | ３年超 （千円） | ４年超 （千円） | ５年超 （千円） |
短期借入金 | 760,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 657,320 | 772,949 | 762,027 | 694,779 | 565,829 | 2,505,391 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 （千円） | ２年超 （千円） | ３年超 （千円） | ４年超 （千円） | ５年超 （千円） |
短期借入金 | 588,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 769,661 | 759,239 | 704,871 | 664,221 | 546,753 | 2,860,229 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ その他有価証券（平成27年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 224,745 | 130,315 | 94,429 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 224,745 | 130,315 | 94,429 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 14,914 | 15,783 | △869 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 14,914 | 15,783 | △869 |
合計 | 239,659 | 146,099 | 93,560 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,266千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 230 | 22 | ― |
債券 | 148,344 | 24,501 | ― |
その他 | 2,474 | 392 | ― |
合計 | 151,051 | 24,916 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について2,683千円（その他有価証券で時価のない株式）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて、30％程度以上下落した銘柄を回復可能性の判定対象とし、減損の要否を判断しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ その他有価証券（平成28年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 264,053 | 132,586 | 131,467 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 264,053 | 132,586 | 131,467 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 19,884 | 20,739 | △854 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 19,884 | 20,739 | △854 |
合計 | 283,938 | 153,325 | 130,613 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,098千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,167千円（その他有価証券で時価のない株式）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて、30％程度以上下落した銘柄を回復可能性の判定対象とし、減損の要否を判断しております。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 及び
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは主に退職一時金制度を採用しており、当社及び一部の子会社は、選択性の確定拠出年金制度を設けております。また、東京デリカフーズ㈱は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社グループは、当連結会計年度末に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | ― | ― |
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | ― | 45,958 |
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | ― | 41,672 |
退職給付債務の期末残高 | ― | 87,630 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 49,422 | 47,838 |
退職給付費用 | 6,107 | 7,912 |
退職給付の支払額 | △7,691 | △9,793 |
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | ― | △45,958 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 47,838 | ― |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
年金資産 | ― | ― |
| ― | ― |
非積立型制度の退職給付債務 | 47,838 | 87,630 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,838 | 87,630 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 47,838 | 87,630 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,838 | 87,630 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
簡便法で計算した退職給付費用 | 6,107 | 7,912 |
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注) | ― | 41,672 |
中小企業退職金共済掛金 | 2,052 | 1,877 |
その他 | 1,526 | 1,774 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 9,685 | 53,237 |
(注) 当社グループが退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことにより生じたものであり、退職給付費用として特別損失に計上しております。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
割引率 | ― | 0.0％ |
３ 確定拠出年金制度
前連結会計年度より確定拠出年金制度を設けております。
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,146千円、当連結会計年度10,786千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 2,063 千円 | ― 千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
新株予約権戻入益 | 181 千円 | 573 千円 |
(注) 新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年６月28日 |
付与対象者の区分及び人数(名) (注)１ | 当社取締役 １ 当社子会社取締役 ５ 当社従業員 ３ 当社子会社従業員 86 |
株式の種類及び付与数(株) (注)１,２ | 普通株式 172,400 |
付与日 | 平成24年７月31日 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間に関する定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成26年８月１日～平成29年７月31日 |
(注) １．付与日の状況を記載しております。
２．平成25年４月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年６月28日 |
権利確定前 |
|
前連結会計年度末(株) | ― |
付与(株) | ― |
失効(株) | ― |
権利確定(株) | ― |
未確定残(株) | ― |
権利確定後 |
|
前連結会計年度末(株) | 56,000 |
権利確定(株) | ― |
権利行使(株) | 2,000 |
失効(株) | 7,600 |
未行使残(株) | 46,400 |
(注) 平成25年４月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年６月28日 |
権利行使価格 (円) | 329 |
行使時平均株価 (円) | 951 |
付与日における公正な評価単価 (円) | 75.5 |
(注) 平成25年４月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年１月27日を払込期日とする一般募集による公募増資及び平成27年２月24日を払込期日とする第三者割当増資を行っております。これらに伴い、権利行使価格は調整後の金額で記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
（繰延税金資産） |
|
|
①流動資産 |
|
|
貸倒引当金 | 1,621 千円 | 2,387 千円 |
賞与引当金 | 28,372 〃 | 32,739 〃 |
未払金 | 2,411 〃 | 2,003 〃 |
未払事業税 | 21,188 〃 | 11,926 〃 |
その他 | 10,867 〃 | 8,291 〃 |
評価性引当額 | ― 〃 | △268 〃 |
繰延税金負債(流動)との相殺 | ― 〃 | △1,999 〃 |
計 | 64,460 千円 | 55,079 千円 |
②固定資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 16,781 千円 | 30,043 千円 |
貸倒引当金 | 2,132 〃 | 2,724 〃 |
減価償却超過額 | 2,536 〃 | 4,903 〃 |
会員権評価損 | 2,905 〃 | ― 〃 |
減損損失 | 20,233 〃 | 19,792 〃 |
繰越欠損金 | 1,221 〃 | 1,384 〃 |
資産除去債務 | ― 〃 | 11,042 〃 |
その他 | 673 〃 | 628 〃 |
評価性引当額 | △24,360 〃 | △21,177 〃 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △17,235 〃 | △41,772 〃 |
計 | 4,889 千円 | 7,569 千円 |
繰延税金資産合計 | 69,350 千円 | 62,649 千円 |
（繰延税金負債） |
|
|
①流動負債 |
|
|
その他 | ― 千円 | △1,999 千円 |
繰延税金資産(流動)との相殺 | ― 〃 | 1,999 〃 |
計 | ― 千円 | ― 千円 |
②固定負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △32,546 千円 | △44,591 千円 |
資産除去債務対応費用 | ― 〃 | △10,815 〃 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 17,235 〃 | 41,772 〃 |
計 | △15,311 千円 | △13,634 千円 |
繰延税金負債合計 | △15,311 千円 | △13,634 千円 |
|
|
|
差引：繰延税金資産純額 | 54,038 千円 | 49,015 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | ― ％ | 34.8 ％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入され ない項目 | ― 〃 | 3.0 〃 |
住民税均等割 | ― 〃 | 0.6 〃 |
評価性引当額の増減 | ― 〃 | △0.5 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― 〃 | 0.3 〃 |
法人税額の特別控除 | ― 〃 | △0.6 〃 |
その他 | ― 〃 | 0.1 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の | ― ％ | 37.7 ％ |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％～35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％～34.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％～34.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が850千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,884千円、その他有価証券評価差額金が1,034千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性がないため記載を省略しております。