１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 20年～50年
工具、器具及び備品 ４年～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算を適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が1,553千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた181千円は、「新株予約権戻入益」181千円として組み替えております。
１ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
東京デリカフーズ㈱ | 2,543,840 千円 | 3,427,920 千円 |
大阪デリカフーズ㈱ | 900,000 〃 | 863,579 〃 |
計 | 3,443,840 千円 | 4,291,499 千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業収益 | 586,440 | 千円 | 656,200 | 千円 |
販売費及び一般管理費 | 134,919 | 〃 | 134,346 | 〃 |
受取利息 | 1,446 | 〃 | 3,741 | 〃 |
固定資産賃貸料 | 1,848 | 〃 | 2,624 | 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 〃 | 〃 | ||
給料手当 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
支払手数料 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
販売費及び一般管理費における販売費の割合は僅少であります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | ― 千円 | 1,342 千円 |
工具、器具及び備品 | 71 〃 | ― 〃 |
計 | 71 千円 | 1,342 千円 |
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 1,234,025千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 1,234,025千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
（繰延税金資産） |
|
|
① 流動資産 |
|
|
賞与引当金 | 1,297 千円 | 1,271 千円 |
未払事業税 | 2,229 〃 | 2,357 〃 |
その他 | 340 〃 | 349 〃 |
計 | 3,866 千円 | 3,978 千円 |
② 固定資産 |
|
|
退職給付引当金 | 559 千円 | 1,017 千円 |
その他 | 105 〃 | 99 〃 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △665 〃 | △1,117 〃 |
計 | ― 千円 | ― 千円 |
繰延税金資産合計 | 3,866 千円 | 3,978 千円 |
(繰延税金負債)
① 固定負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △2,519 千円 | △1,323 千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 665 〃 | 1,117 〃 |
計 | △1,854 千円 | △205 千円 |
繰延税金負債合計 | △1,854 千円 | △205 千円 |
|
|
|
差引：繰延税金資産純額 | 2,012 千円 | 3,772 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6 ％ | 33.1 ％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.7 〃 | 8.5 〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.9 〃 | △28.4 〃 |
住民税均等割 | 0.8 〃 | 0.6 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― 〃 | 0.2 〃 |
その他 | 0.2 〃 | △0.0 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の | 17.4 ％ | 14.0 ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が179千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が253千円、その他有価証券評価差額金が74千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。