なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が引き続き堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題を受け、為替相場や株式市場が大きく変動する等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品関連業界におきましては、消費者の「食の安全・安心への関心」・「節約志向」が続く中、企業間競争の激化、人手不足の慢性化による人件費・求人費の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、平成27年４月に稼動した大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンターの稼働率上昇に加え、平成28年６月に東京デリカフーズ株式会社西東京ＦＳセンターが稼動したことに伴い営業活動を強化したこと、お客様の「食の安全・安心」に対するご要望にお応えすべく、当社グループにおいて取り組んでおりますフードディフェンスを含めた食品安全確保・リスク管理体制、徹底した温度管理体制及び最新の生産設備等を高くご評価いただいたことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,065百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
利益につきましては、グループを挙げて生産性改善及び廃棄ロス削減活動等に取り組みましたが、西東京ＦＳセンターにおいて、業界初となる「真空加熱野菜」の量産ライン等、最新の生産設備・衛生設備を導入したことにより、人件費・消耗品費等の立ち上げ費用及び減価償却費等が前年同四半期と比べ大幅に増加いたしました。
この結果、営業利益82百万円（前年同四半期比29.5％減）、経常利益90百万円（前年同四半期比22.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円（前年同四半期比28.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 関東地区
当セグメントの売上高は、東京第一・第二ＦＳセンターにおける最新の生産設備、食品安全確保の取り組み等を多くのお客様に高く評価いただいたことにより、大手居酒屋チェーンや介護事業等の新規顧客を獲得できたことにより、5,340百万円と前年同四半期と比べ390百万円（7.9％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、西東京ＦＳセンター開設に伴う人件費・消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加等により、16百万円と前年同四半期と比べ85百万円（83.8％）の減益となりました。
② 東海地区
当セグメントの売上高は、大手外食チェーンの購買比率の見直し（複数社購買）やキャンペーン縮小等に伴い既存取引先への販売が減少したこと等により、1,191百万円と前年同四半期と比べ24百万円（2.0％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、契約産地の見直しや調達価格の交渉の効果に加え、廃棄ロスや人件費削減活動を積極的に行ったこと等により、23百万円と前年同四半期と比べ２百万円（12.4％）の増益となりました。
③ 近畿地区
当セグメントの売上高は、平成27年４月に稼動した奈良ＦＳセンターにおいて、最新の生産設備、食品安全確保の取り組み等を多くのお客様に高くご評価いただき順調に稼働率が上昇したこと等により、1,530百万円と前年同四半期と比べ154百万円（11.3％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、前第１四半期累計期間において奈良ＦＳセンター開設に伴う人件費・消耗品費等の立ち上げ費用が発生していたこと等により、27百万円（前年同四半期は20百万円のセグメント損失）となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、243百万円と前年同四半期と比べ15百万円（6.1％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、134百万円と前年同四半期と比べ３百万円（2.9％）の減益となりました。
⑤ その他
当セグメントの売上高は、34百万円と前年同四半期と比べ11百万円（24.6％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、０百万円と前年同四半期と比べ２百万円（88.3％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.5％減少し、7,735百万円となりました。これは、主として現金及び預金が922百万円、売掛金が176百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.5％増加し、9,515百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が879百万円、機械装置及び運搬具が465百万円、長期貸付金が247百万円増加した一方、建設仮勘定が564百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、17,250百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、4,217百万円となりました。これは、主として買掛金が143百万円、未払法人税等が102百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、6,233百万円となりました。これは、主として長期借入金が223百万円、資産除去債務が95百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、10,451百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、6,799百万円となりました。これは、主として利益剰余金が58百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。