なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方で、円高・株安の進行、中国をはじめとする新興国経済減速懸念や英国のＥＵ離脱問題等海外経済の不確実性の影響により、企業収益・個人消費ともに弱含みとなっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品関連業界におきましては、消費者の「食の安全・安心への関心」、「節約志向」が続く中、企業間競争の激化、人手不足の慢性化による人件費・求人費の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。
また、青果物業界におきましては、相次ぐ台風の上陸、秋雨前線の停滞、30年に１度と言われる記録的な日照不足・低温等に見舞われたことによる青果物収穫量の大きな落ち込みや品質悪化の影響で、葉物類・根菜類を中心に価格が記録的に高騰いたしました。この天候不順に伴う野菜価格の高騰は長期化する兆しを見せております。
このような状況の中、平成27年４月に稼動した大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンターの稼働率上昇に加え、平成28年６月に東京デリカフーズ株式会社西東京ＦＳセンターが稼動したことに伴い営業活動を強化したこと、当社グループの食品安全確保・リスク管理体制及び最新の生産設備等をお客様に高くご評価いただいたことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に推移いたしました。また、当社グループで開発した新商品である「真空加熱野菜 (注)」につきましても、６月より西東京ＦＳセンターにて生産を開始しており、外食産業において人手不足が慢性化する中、簡単に調理できる食材でありメニューの幅も広がること、根菜類を材料とするため天候不順時に価格が安定すること等をご評価いただいております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は16,695百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
利益につきましては、７月の西日本を中心とした豪雨、８月以降の相次ぐ台風上陸、９月の東北や関東地区における30年に１度と言われる記録的な日照不足・低温等の影響で、全国にわたる青果物産地が甚大な被害をうけたことに伴い、多くの野菜が不足し調達価格が高騰するとともに、品質悪化による作業効率の大幅な低下や廃棄ロスが発生いたしました。また、西東京ＦＳセンターにおいて、業界初となる「真空加熱野菜」の量産ライン等、最新の生産設備・衛生設備を導入したことにより、人件費・消耗品費等の立ち上げ費用及び減価償却費等が前年同四半期と比べ大幅に増加いたしました。この結果、営業利益185百万円（前年同四半期比10.9％減）、経常利益199百万円（前年同四半期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
(注) 「真空加熱野菜」とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなる。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 関東地区
当セグメントの売上高は、６月に西東京ＦＳセンターが稼動したことに伴い営業活動を強化したことに加え、東京第一・第二ＦＳセンター・西東京ＦＳセンターにおける最新の生産設備、食品安全確保の取り組み等を多くのお客様に高くご評価いただけたことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展し、10,899百万円と前年同四半期と比べ781百万円（7.7％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、８月以降相次ぐ台風の上陸、記録的な日照不足・低温等の影響で、多くの野菜が不足し野菜の調達価格が高騰するとともに、品質悪化に伴う作業効率の低下及び廃棄ロスの発生、また西東京ＦＳセンター開設に伴う人件費・消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加等により、12百万円と前年同四半期と比べ150百万円（92.5％）の減益となりました。
② 東海地区
当セグメントの売上高は、大手外食チェーンの購買比率の見直しやキャンペーン縮小等に伴い既存取引先への販売が減少したこと等により、2,490百万円と前年同四半期と比べ40百万円（1.6％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、在庫管理の徹底による廃棄ロスの削減、物流体制の整備による物流コストの削減等に努めたことに加え、人件費の管理を強化したことにより、78百万円と前年同四半期と比べ38百万円（96.3％）の増益となりました。
③ 近畿地区
当セグメントの売上高は、平成27年４月に稼動した奈良ＦＳセンターにおいて、最新の生産設備、食品安全確保の取り組み等を多くのお客様に高くご評価いただき順調に稼働率が上昇したこと等により、3,309百万円と前年同四半期と比べ423百万円（14.7％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、７月の西日本を中心とした豪雨、８月以降相次ぐ台風の上陸、記録的な日照不足・低温等の影響で、野菜の調達価格高騰、品質悪化に伴う作業効率の低下及び廃棄ロスの発生等があったものの、前年同四半期においては奈良ＦＳセンター開設に伴う人件費・消耗品費等の立ち上げ費用が発生していたこと等により、63百万円と前年同四半期と比べ88百万円（前年同四半期は25百万円のセグメント損失）の増益となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、381百万円と前年同四半期と比べ11百万円（2.9％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、154百万円と前年同四半期と比べ１百万円（1.0％）の増益となりました。
⑤ その他
当セグメントの売上高は、72百万円と前年同四半期と比べ24百万円（25.2％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、３百万円と前年同四半期と比べ４百万円（56.1％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、8,119百万円となりました。これは、主として現金及び預金が821百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し、9,379百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が823百万円、機械装置及び運搬具が465百万円、長期貸付金が245百万円増加した一方、建設仮勘定が564百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、17,498百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、4,814百万円となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が277百万円、買掛金が98百万円、短期借入金が92百万円増加した一方、未払法人税等が74百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、5,807百万円となりました。これは、主として資産除去債務が95百万円、リース債務が55百万円増加した一方、長期借入金が191百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、10,621百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、6,877百万円となりました。これは、主として利益剰余金が18百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より788百万円減少し3,775百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益194百万円、減価償却費306百万円、仕入債務の増加額98百万円、補助金の受取額82百万円が主要な収入であります。また、法人税等の支払額103百万円、売上債権の増加額72百万円、未払金の減少額68百万円が主要な支出であります。以上の結果、442百万円の収入（前年同四半期は７百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入90百万円、保険積立金の払戻による収入84百万円が主要な収入であります。また、有形固定資産の取得による支出997百万円、貸付による支出259百万円、敷金及び保証金の差入による支出88百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,247百万円の支出（前年同四半期は999百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,400百万円、短期借入金の増加額92百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出1,314百万円、配当金の支払額109百万円が主要な支出であります。以上の結果、16百万円の収入（前年同四半期は704百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。