【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,441千円増加しております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

税金費用の計算

 

 

 

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

運賃

1,150,929

千円

1,200,797

千円

給与手当

1,094,766

 〃

1,184,176

 〃

賞与引当金繰入額

60,950

 〃

62,705

 〃

退職給付費用

10,058

 〃

13,222

 〃

貸倒引当金繰入額

2,531

 〃

363

 〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

現金及び預金

4,129,323

千円

4,224,375

千円

預入期間が3か月超の定期預金

△448,450

 〃

△448,659

 〃

  現金及び現金同等物

3,680,873

千円

3,775,716

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

124,533

17.00

平成27年3月31日

平成27年6月25日

利益剰余金

 

 

(注) 1株当たり配当額には東証一部指定記念配当2円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月22日
定時株主総会

普通株式

109,912

15.00

平成28年3月31日

平成28年6月23日

利益剰余金

 

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

四半期連結損益計算書計上額

(注)4

関東地区

(注)1

東海地区

近畿地区

持株会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,103,813

2,528,000

2,868,316

15,500,130

43,985

15,544,116

15,544,116

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,095

3,339

17,353

392,200

426,987

52,271

479,258

479,258

10,117,908

2,531,340

2,885,670

392,200

15,927,118

96,257

16,023,375

479,258

15,544,116

セグメント利益
又は損失(△)

162,732

39,978

25,494

152,971

330,188

7,439

337,627

126,700

210,927

 

 

(注) 1.「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△126,700千円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

四半期連結損益計算書計上額

(注)4

関東地区

(注)1

東海地区

近畿地区

持株会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,882,467

2,486,360

3,293,992

16,662,820

32,341

16,695,162

16,695,162

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,727

4,392

15,599

381,000

417,719

39,664

457,384

457,384

10,899,195

2,490,752

3,309,592

381,000

17,080,540

72,006

17,152,546

457,384

16,695,162

セグメント利益

12,145

78,459

63,095

154,475

308,175

3,264

311,439

111,600

199,839

 

 

(注) 1.「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。

3.セグメント利益の調整額△111,600千円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

 17円77銭

 17円53銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

130,187

128,474

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

130,187

128,474

    普通株式の期中平均株式数(株)

7,325,498

7,328,154

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

 17円68銭

17円46銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)

 

 

 

 

新株予約権

37,152

30,042

    普通株式増加数(株)

37,152

30,042

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。