第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年６月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,436,000	7,436,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	7,436,000	7,436,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

　　 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権 株主総会の特別決議日（平成24年６月28日）
	事業年度末現在 (平成29年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成29年５月31日)
新株予約権の数(個)	126	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	25,200（注）１,２	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	329（注）１,２,３,４	同左
新株予約権の行使期間	平成26年８月１日～ 平成29年７月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 　329（注）１,２,３,４ 資本組入額 165（注）１,２,３,４	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分を認めない。	同左
代用払込みに関する事項	─	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) ５	同左

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額は、以下の場合に調整されるものとする。

　①  株式数の調整

         新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　　　　 また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

　②　行使価額の調整

　　　　 新株予約権の割当後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

　　　a　当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
				分割・併合の比率

　　　b　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

				既発行株式数 ＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×		１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

 c　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

     ２．平成25年４月１日付の１株につき２株の割合による株式分割に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の目的となる株式数」等について調整されております。

　　 ３．平成27年１月27日を払込期日とする一般募集による公募増資に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」について調整されております。

　　 ４．平成27年２月24日を払込期日とする第三者割当増資に伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額」について調整されております。

     ５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

　 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　 ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとする。

　 ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１で定められる払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。　

　 ⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　 ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとする。

　 ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　 ⑧ 新株予約権の取得条項

　　当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合)、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとする。　

　 ⑨ その他新株予約権の行使の条件

　　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成24年４月１日 (注)１	3,105,395	3,121,000	―	759,755	―	1,091,242
平成25年４月１日 (注)２	3,121,000	6,242,000	―	759,755	―	1,091,242
平成27年１月27日 (注)３	1,050,000	7,292,000	542,902	1,302,658	542,902	1,634,145
平成27年２月24日 (注)４	144,000	7,436,000	74,455	1,377,113	74,455	1,708,600

(注) １．株式分割（１：200）による増加であります。

２．株式分割（１：２）による増加であります。

３．有償一般募集

　　　発行価格　　　　 　　　1,085円

　　　引受価額　 　　　　　1,034.1円

　　　資本組入額　 　　　　 517.05円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　発行価格　 　　　　　　1,085円

　　　資本組入額　 　　　　 517.05円

　　　割当先　 　 　野村證券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	19	18	51	19	7	12,496	12,610	―
所有株式数 (単元)	―	9,773	714	412	379	10	63,056	74,344	1,600
所有株式数 の割合(％)	―	13.15	0.96	0.55	0.51	0.01	84.82	100.00	―

(注)　自己株式87,302株は「個人その他」に873単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
舘本　勲武	愛知県名古屋市中村区	1,080,400	14.53
舘本　篤志	愛知県名古屋市千種区	1,019,200	13.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	289,700	3.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11-３	271,500	3.65
大﨑　善保	埼玉県草加市	125,000	1.68
小笠原　真清	愛知県名古屋市名東区	107,900	1.45
デリカフーズグループ従業員持株会	東京都足立区六町四丁目12-12	107,700	1.45
岡本　髙宏	東京都足立区	100,100	1.35
杉　和也	兵庫県神戸市西区	100,000	1.34
野村　五郎	兵庫県明石市	99,400	1.34
計	―	3,300,900	44.40

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　 289,100株

     日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）         271,500株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式   87,300	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,347,100	73,471	同上
単元未満株式	普通株式 1,600	―	─
発行済株式総数	7,436,000	―	―
総株主の議決権	―	73,471	―

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) デリカフーズ株式会社	東京都足立区六町四丁目12－12	87,300	─	87,300	1.17
計	―	87,300	─	87,300	1.17

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。具体的な内容は下記のとおりであります。

デリカフーズ株式会社第２回新株予約権（平成24年新株予約権）

平成24年６月28日開催の第９回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員に対し、ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行することについて特別決議されたものであります。

決議年月日	平成24年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名)　(注)	当社取締役１、当社子会社取締役５、当社従業員３、当社子会社従業員86
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 付与日(平成24年６月28日)の状況を記載しております。なお、平成29年３月31日現在の付与対象者は、計26名であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得                                    

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　  　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	―	―
当期間における取得自己株式	29	31

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（新株予約権の行使）	21,200	8,575	―	―
保有自己株式数	87,302	―	87,331	―

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元策として、配当による成果の配分を重要視しており、収益力強化による配当原資の確保を図りながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、原則として、株主総会の決議による期末配当をもって剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

第14期の配当につきましては、１株につき15円の普通配当を行うことを決定しました。内部留保資金につきましては、今後の設備投資や研究開発等の資金需要に備えることとしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成29年６月21日 定時株主総会決議	110,230	15

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高(円)	1,077 (注)１　※535	730	1,385 (注)２ □1,045	1,102	1,110
最低(円)	609 (注)１　※490	422	1,020 (注)２　 □639	858	900

(注) １．平成25年２月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

２．最高・最低株価は、平成26年12月17日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第12期の最高・最低株価のうち□印は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高(円)	980	988	1,008	1,055	1,087	1,110
最低(円)	955	950	974	990	1,001	1,027

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性２名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	―	大　﨑　善　保	昭和46年９月28日	平成２年４月	小原㈱入社	(注)3	125,000
				平成６年４月	㈲ユキモード代表取締役社長
				平成９年２月	デリカフーズ㈱(現名古屋デリカフーズ㈱)入社
				平成16年４月	当社転籍
				平成17年１月	東京デリカフーズ㈱転籍
				平成18年６月	同社取締役
				平成19年４月	同社常務取締役
				平成19年６月	当社取締役
				平成20年６月	㈱メディカル青果物研究所取締役(現任)
				平成21年４月	東京デリカフーズ㈱取締役社長
				平成23年４月	同社代表取締役社長(現任)
				平成25年４月	当社常務取締役
				平成25年４月	㈱メディカル青果物研究所代表取締役社長
				平成26年８月	名古屋デリカフーズ㈱代表取締役副社長
				平成28年４月	同社取締役(現任)
				平成29年２月	当社代表取締役社長(現任)
取締役会長	─	舘　本　勲　武	昭和16年５月12日	昭和39年４月	カーラ㈱入社	(注)3	1,080,400
				昭和42年10月	東海パスカルチャリート㈱入社
				昭和54年10月	デリカフーズ㈱(現名古屋デリカフーズ㈱)代表取締役社長
				昭和59年12月	東京デリカフーズ㈱代表取締役社長
				平成２年５月	大阪デリカフーズ㈱代表取締役社長
				平成９年９月	㈱メディカル青果物研究所代表取締役社長
				平成15年４月	当社代表取締役社長
				平成16年６月	デザイナーフーズ㈱取締役(現任)
				平成17年６月	東京デリカフーズ㈱取締役(現任)
				平成17年６月	名古屋デリカフーズ㈱取締役
				平成17年６月	大阪デリカフーズ㈱取締役(現任)
				平成17年６月	㈱メディカル青果物研究所取締役
				平成22年６月	名古屋デリカフーズ㈱代表取締役社長
				平成22年６月	㈱メディカル青果物研究所代表取締役
				平成23年４月	名古屋デリカフーズ㈱取締役(現任)
				平成25年４月	当社取締役会長(現任)
専務取締役	─	杉　 和　也	昭和32年12月３日	昭和55年４月	伊藤ハム食品㈱入社	(注)3	100,000
				平成７年５月	大阪デリカフーズ㈱入社
				平成15年11月	同社取締役
				平成16年６月	当社取締役
				平成16年６月	大阪デリカフーズ㈱取締役社長
				平成17年６月	同社代表取締役社長(現任)
				平成18年４月	当社常務取締役
				平成19年11月	当社取締役
				平成21円４月	当社常務取締役
				平成23年４月	名古屋デリカフーズ㈱代表取締役
				平成25年４月	当社専務取締役(現任)
				平成25年11月	名古屋デリカフーズ㈱取締役
取締役	未来開発最高役員	小 笠 原 真 清	昭和31年１月７日	昭和53年４月	チタカ・インターナショナル・フーズ㈱入社	(注)3	107,900
				昭和61年10月	食のコーディネイターとして独立
				平成11年11月	デザイナーフーズ㈱代表取締役社長(現任)
				平成12年６月	㈲ニューラム代表取締役
				平成16年６月	当社取締役
				平成19年12月	当社常務取締役
				平成22年８月	㈱メディカル青果物研究所取締役
				平成23年７月	当社専務取締役
				平成25年４月	当社代表取締役社長
				平成29年２月	当社取締役(未来開発最高役員)(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役	―	小　林　憲　司	昭和40年８月４日	平成２年４月	丸紅プラント㈱入社	(注)3	23,700
				平成７年７月	㈱シージーアイ取締役
				平成15年２月	東京デリカフーズ㈱入社
				平成17年４月	同社営業部長
				平成21年６月	同社取締役
				平成26年４月	同社常務取締役
				平成26年10月	エフエスロジスティックス㈱取締役
				平成28年４月	東京デリカフーズ㈱取締役副社長(現任)
				平成28年６月	当社取締役(現任)
取締役	―	尾　崎　弘　之	昭和35年４月17日	昭和59年４月	野村證券㈱入社	(注)3	―
				平成２年５月	ニューヨーク経営大学院ＭＢＡ学位取得
				平成５年５月	モルガン・スタンレー証券㈱入社
				平成５年12月	同社ヴァイスプレジデント
				平成７年９月	ゴールドマン・サックス証券㈱入社
				平成10年12月	同社投信執行役員
				平成13年５月	ＳＢＩホールディングス㈱入社
				平成16年４月	ディナベック㈱入社　取締役ＣＦＯ
				平成17年３月	早稲田大学大学院博士課程修了 博士(学術)
				平成17年５月	東京工科大学大学院教授
				平成24年６月	フジッコ㈱監査役
				平成27年４月	神戸大学大学院教授(現任)
				平成27年６月	当社取締役(現任)
				平成28年５月	㈱ダイセキ環境ソリューション取締役監査等委員(現任)
取締役	―	柴　田　美　鈴	昭和49年７月25日	平成12年10月	第二東京弁護士会登録 米津合同法律事務所入所	(注)4	―
				平成13年11月	ＮＳ綜合法律事務所開設
				平成15年１月	アステラス製薬㈱社内治験審査委員会委員
				平成19年４月	法政大学法科大学院法務研究所兼任講師
				平成19年10月	金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐
				平成26年７月	特定非営利活動法人ジャパンハートクラブ監事(現任)
				平成28年４月	第二東京弁護士会高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会副委員長
				平成29年４月	司法研修所民事弁護教官(現任)
				平成29年６月	当社取締役(現任)
監査役 (常勤)	―	野　村　五　郎	昭和32年５月12日	昭和56年７月	デリカフーズ㈱(現名古屋デリカフーズ㈱）入社	(注)5	99,400
				平成４年10月	東京デリカフーズ㈱転籍
				平成15年１月	大阪デリカフーズ㈱転籍
				平成16年６月	同社取締役
				平成24年６月	当社常勤監査役(現任)
				平成24年６月	東京デリカフーズ㈱監査役(現任)
				平成24年６月	名古屋デリカフーズ㈱監査役(現任)
				平成24年６月	大阪デリカフーズ㈱監査役(現任)
				平成24年６月	㈱メディカル青果物研究所監査役(現任)
				平成24年６月	デザイナーフーズ㈱監査役(現任)
				平成26年10月	エフエスロジスティックス㈱監査役(現任)
監査役	─	森　田　雅　也	昭和35年２月５日	昭和62年10月	監査法人朝日親和会計社入社	(注)5	─
				昭和62年11月	税理士登録
				平成３年４月	公認会計士登録
				平成５年８月	森田会計事務所入所
				平成15年６月	ジャニス工業㈱監査役
				平成16年４月	税理士法人森田会計パートナーズ(現りんく税理士法人)代表社員(現任)
				平成28年６月	当社監査役(現任)
				平成28年６月	デザイナーフーズ㈱監査役(現任)
				平成28年６月	ジャニス工業㈱取締役監査等委員(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
監査役	―	三　島　宏　太	昭和47年11月19日	平成16年４月	愛知県弁護士会登録 テミス綜合法律事務所入所	(注)6	―
				平成22年４月	㈱商工組合中央金庫嘱託
				平成25年４月	中部労災看護専門学校非常勤講師
				平成28年４月	愛知県弁護士会広報委員会副委員長(現任)
				平成28年８月	三島宏太法律事務所所長(現任)
				平成29年６月	当社監査役(現任)
計							1,536,400

(注) １．取締役尾崎弘之及び柴田美鈴は、社外取締役であります。

２．監査役森田雅也及び三島宏太は、社外監査役であります。

３．取締役大﨑善保、舘本勲武、杉和也、小笠原真清、小林憲司、尾崎弘之の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役柴田美鈴の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役野村五郎、森田雅也の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役三島宏太の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、経営企画室長の田井中俊行であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
田 井 中 俊 行	昭和39年 ３月29日	昭和62年３月	デリカフーズ㈱(現名古屋デリカフーズ㈱)入社	(注)1	10,700
		平成17年１月	当社転籍　内部監査室長
		平成21年２月	当社経営企画部長
		平成22年６月	当社執行役員経営企画部長
		平成24年３月	医学博士学位取得
		平成24年７月	㈱メディカル青果物研究所所長
		平成26年６月	東京デリカフーズ㈱取締役(現任)
		平成29年４月	当社執行役員経営企画室長(現任)
田 中 清 隆	昭和19年３月１日	昭和49年４月	名古屋弁護士会登録 吉田清法律事務所入所	(注)1	―
		平成２年４月	名古屋弁護士会副会長
		平成７年６月	日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長
		平成15年４月	名古屋弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長
		平成17年６月	当社監査役
		平成26年９月	㈱ツノダ監査役(現任)

(注) １．補欠監査役の任期は、就任決議後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。

２．田中清隆氏は、補欠社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　 ① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを、経営上の最も重要な課題の一つに位置付けており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、その充実が図れるよう、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置する企業統治の体制を採用しております。

  当社の取締役会は、提出日現在７名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成されており、経営目標や経営戦略等重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。具体的には毎月１回の定例取締役会において、監査役の出席のもと、法令または定款に規定する事項の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項について、監査役に積極的に意見を求める運営を行い、客観的・合理的判断を確保しつつ報告、審議、決議を行っております。

　社外チェックの観点から、社外取締役２名を選任しており、業務の執行と一定の距離を置きながら、その客観性・独立性を活かして経営全般にわたる監督・助言を行うことにより、取締役の業務執行を監督する体制を構築しております。また、社外取締役がその役割を果たすために必要な情報の提供に努めるとともに、業務執行の担当取締役、執行役員、監査役並びに重要な使用人と適宜、意見交換を行うことができる体制を確保しております。

　その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。

　監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。また、監査役は、業務執行の担当取締役、執行役員及び重要な使用人から個別にヒアリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っております。

　監査役制度の充実・強化を図るため監査役３名のうち、２名が社外監査役として経営監視にあたっており、社外チェックの観点から十分に機能する体制と判断しております。また常勤監査役は取締役会をはじめとする主要会議への出席等により、取締役会の業務執行及び監査計画に基づく事項をチェックしております。この３名の監査役によって効率的で実効性の高い監査体制を構築しております。

　会計監査人として仰星監査法人を選任し、監査役及び内部監査室と連携し会計における適正性を確保しております。

ロ．企業統治に関する事項

　当社は、会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社の社会的使命を果たすため、内部統制システムの構築において遵守すべき基本指針を定め、運用しております。

　１） 内部統制基本方針

　当社は、平成17年８月に「デリカフーズグループ行動規範」を制定し、日頃の業務運営の指針としております。当社は、この指針に基づき、会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社の社会的使命を果たします。

　２） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会を原則月１回開催し、取締役の業務執行状況を監督するとともに、経営に関する重要事項について審議、決議する。

・取締役の職務権限、会議体の権能を明確化するため「職務権限規程」等の社内規程を定め、監査役や内部監査部門が定期的に確認する。

・代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、必要事項を審議する。

　３） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、稟議規程、文書管理規程、経理規程に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理する。

・電磁的記録媒体については、「情報システム管理規程」に基づき管理し、情報流出を防止する。

　４） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・代表取締役は、リスク管理に対して取締役を「全国総務経理会議」、「全国品質管理会議」、「全国仕入会議」、「全国営業会議」、「全国分析開発会議」、「全国現場会議」の担当に任命し、それぞれの事業リスクを体系的に管理する。

・大規模自然災害の発生を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を制定し、不測の事態が発生した場合には代表取締役を中心とした対策本部を設置し、全役職員一体で危機管理及び被害防止に当たる。

　５） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。

・中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化・共有することによって効率的に職務の執行を行う。

・執行役員制度を導入し、役割を分担することで取締役の員数を最小限に留め、取締役会での意思決定を迅速に行う。

　６） 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「関係会社管理規程」に基づき、子会社の管理は各担当取締役がこれを行う。担当取締役は、当社及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項を定期的に取締役会及び全国本会議（当社及び関係会社の全体的な会議）に報告する。

・内部通報制度を当社と子会社共用のものとし、通報先も当社担当部門と顧問弁護士の二系統とし有効性を担保する。

・当社の内部監査部門は「内部監査規程」に基づき子会社に定期的に監査を実施する。リスクを評価し必要に応じて是正の勧告を行う。また、監査結果を当社の代表取締役に報告する。

・当社の常勤監査役は、子会社の監査役を兼任することで子会社の取締役等及び使用人の職務が法令及び定款に適合しているかを監査するものとする。

・子会社の取締役の職務執行の効率を確保するため、子会社の取締役会に一定の機能を持たせることで子会社の自主性を尊重する一方、重要案件については当社取締役会への事前承認または報告を要する体制を構築する。

　７） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役から職務を補助すべき使用人を求められた場合には、常勤監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置する。

８） 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、その職務は専任とし、監査役のみの指示に従って監査役の職務の執行を補助する。

・当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役会からの独立性を確保する。

　９） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び「監査役監査基準」に基づき監査役に報告するものとする。

・当社の業務又は業績に影響を与える可能性のある重要な事項、またはコンプライアンス上重要な事項は、監査役に都度報告するものとする。

・当社の取締役並びに使用人及び子会社の取締役等又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役に都度に報告するものとする。

　10） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役のうち半数以上を社外監査役とし、取締役に対する独立性を強化する。

・監査役は重要な社内会議に出席し、いつでも議事録や稟議書といった重要書類を閲覧することができるものとする。

・監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

・監査役に報告を行った者が、報告を行ったことを理由としたいかなる不利益な取り扱いを受けない体制を構築する。

・監査役は定期的に監査役会を開催し、監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、代表取締役、内部監査部門、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

　11） 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用の処理は、監査役の請求等に従い円滑に行うものとする。

ハ．責任限定契約の内容の概要

  当社は、取締役及び監査役がその期待される成果を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

  当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外取締役２名及び社外監査役２名と当社の間で当該賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

  当社は、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、事業年度ごとの監査報酬等のうち最も高い額に２を乗じた額を損害賠償責任の限度額をすることを定めております。

ニ．反社会的勢力排除に向けた体制

  (1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

  当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固とした態度で対応し、一切の関係を排除すること、それらの行動を助長するような行為は行わないことを基本方針としております。

  (2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社グループでは、反社会的勢力との一切の関係を遮断している現状を維持し、新規取引開始においては細心の注意を払っております。また、平成25年９月９日に「反社会的勢力に対する宣言文」を制定し、同時に「反社会的勢力対応規程」を全てのグループ会社で規程化し、全従業員に周知徹底しております。なお、本規程では反社会的勢力に対する具体的対応要領を規定しており、これらに基づき次のとおり反社会的勢力排除の体制を整備し対応しております。

　　（a）主管部署である総務人事統括室は、反社会的勢力への対応要領、その他反社会的勢力に関する情報共有等を目的として、必要に応じて社内教育を実施するとともに、当社の関係会社に対し、反社会的勢力排除に関する規程を遵守するよう求め、必要に応じて体制整備のための指導・監督を行っております。また、反社会的勢力との関係遮断に関する体制の整備状況について関係会社より報告を受けるようにしております。

　　（b）当社グループ各社の新規取引開始においては、営業部門による調査申請に基づき、各社の総務部門において当該取引先候補が反社会的勢力に該当するか否か調査を行っております。また取引開始後であっても、取引先が反社会的勢力に該当するとの疑いが発生した場合は、当該取引先について反社会的勢力に該当するか否か調査を行っております。

    （c）反社会的勢力との関係排除について、従業員研修の実施等により周知徹底を図っております。また、所轄警察署や関係機関により開催される反社会的勢力に関するセミナー等には、積極的に参加しており反社会的勢力排除意識の徹底と情報収集にも努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模倣図は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月21日現在

　 ② 内部監査及び監査役監査

　当社は、内部監査機関として社長直属の内部監査室を設置し、１名を配置しております。内部監査室は、不正・誤謬の防止、業務活動の改善向上等を目的として、内部牽制の有効性をモニタリングするとともに、内部統制及びリスク管理体制等の整備・運用状況を検証しております。

　監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名で構成され、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。具体的には、監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や職務執行状況及び経営状態の調査を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。

　社外監査役である森田雅也氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有するものであります。また、社外監査役である三島宏太氏は弁護士であり、法律に関する相当程度の知識を有するものであります。

　内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告することにより、監査役と問題点等を共有するほか、適宜、意見交換を行うことにより、緊密な連携を図っております。

　監査役は、会計監査人の監査計画や監査の重点項目を確認するとともに、四半期ごとに当該計画の進捗状況及び監査結果等の報告を受けております。また、適宜、会計監査への立会い、意見交換を実施しており、会計監査人との緊密な連携の下に監査を行い、監査の実効性の向上を図っております。

　内部監査室は、会計監査人と内部統制上の問題や進捗状況などの報告や意見交換等により連携し、内部統制システムの維持と強化を図っております。

　 ③ 社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

　当社は、ガバナンスのあり方と運営状況を監督・監査するために十分な専門性・客観性を有する社外取締役・社外監査役を選任することとしております。

　社外取締役と社外監査役は、それぞれ専門的知見を経営に活かすため、月に一度意見交換会を開催し、情報の共有と意思疎通を図っております。

　社外取締役尾崎弘之氏は、証券会社において実務経験をもっていることに加え、大学院教授として、環境ベンチャーのマネジマント、再生可能エネルギー推進方法、大企業シニア雇用と地方創生のマッチング等を研究しており、ベンチャー経営、エネルギー・環境ビジネスの専門家としての長年の経験と知見により、当社の経営監督体制の強化を図るため社外取締役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、神戸大学大学院教授及び株式会社ダイセキ環境ソリューションの取締役監査等委員を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役柴田美鈴氏は、平成29年６月21日開催の当社第14回定時株主総会において新たに選任されました。同氏はこれまで直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法律に関する専門的な知見を生かし、経営に有用な意見を期待でき、法務的観点から当社の経営監督体制の強化を図るため社外取締役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、特定非営利法人ジャパンハートクラブの監事を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役森田雅也氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、経理的観点から監査体制の強化を図るため社外監査役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、りんく税理士法人の代表社員及びジャニス工業株式会社の取締役監査等委員を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役三島宏太氏は、平成29年６月21日開催の当社第14回定時株主総会において新たに選任されました。同氏はこれまで直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法務的観点から監査体制の強化を図るため社外監査役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役は、内部監査や会計監査の結果を参考にしながら監査を行っており、監査役会に出席し客観的・専門的見地から意見を述べております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査の機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められる者を選任しております。

　 ④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別総額（千円）				対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	134,016	134,016	―	―	―	５
監査役 (社外監査役を除く。)	9,300	9,300	―	―	―	１
社外役員	4,920	4,920	―	―	―	４

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役及び監査役の報酬の総額（限度額）について、取締役会の承認を経た上で株主総会にて決議いただいております。また、個別の役員報酬については、各役員の役割、責任及び前年の業績に応じた報酬体系としております。なお、報酬額について、社外取締役及び社外監査役に詳細な報告を行い、客観的立場からの意見を求めております。

　 ⑤ 株式の保有状況

　　当社については以下のとおりであります。

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　 銘柄数　　　　　　　　　　    　　　５銘柄

　　　 貸借対照表計上額の合計額　　　　29,366千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱ドトール・日レスホールディングス	6,000.00	10,908	取引先との関係強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	10,000.00	5,215	取引先との関係強化
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	309.54	1,483	取引先との関係強化

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱ドトール・日レスホールディングス	6,000.00	13,074	取引先との関係強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	10,000.00	6,997	取引先との関係強化
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	341.20	1,488	取引先との関係強化

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である名古屋デリカフーズ株式会社及び次に大きい会社である東京デリカフーズ株式会社については以下のとおりであります。

　名古屋デリカフーズ株式会社

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　 銘柄数　　　　　　　　　　    　　　８銘柄

　　　 貸借対照表計上額の合計額　　　 139,824千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱物語コーポレーション	8,700.00	49,329	取引先との関係強化
㈱モスフードサービス	12,098.72	35,582	取引先との関係強化
㈱トーカン	13,490.01	24,484	取引先との関係強化
㈱中京銀行	83,000.00	16,102	取引先との関係強化
㈱大庄	2,000.00	2,998	取引先との関係強化
㈱吉野家ホールディングス	2,007.10	2,763	取引先との関係強化

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱物語コーポレーション	8,700.00	44,370	取引先との関係強化
㈱モスフードサービス	12,523.54	40,638	取引先との関係強化
㈱トーカン	14,275.80	28,480	取引先との関係強化
㈱中京銀行	83,000.00	19,505	取引先との関係強化
㈱吉野家ホールディングス	2,270.32	3,675	取引先との関係強化
㈱大庄	2,000.00	3,124	取引先との関係強化

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　東京デリカフーズ株式会社

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　 銘柄数　　　　　　　　　　    　　　９銘柄

　　　 貸借対照表計上額の合計額　　　　83,049千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱物語コーポレーション	6,000.00	34,020	取引先との関係強化
㈱大庄	15,240.75	22,845	取引先との関係強化
東和フードサービス㈱	4,000.00	8,268	取引先との関係強化
㈱モスフードサービス	2,000.00	5,882	取引先との関係強化
㈱木曽路	2,666.70	5,778	取引先との関係強化
㈱吉野家ホールディングス	1,571.57	2,164	取引先との関係強化
㈱ジー・テイスト	14,250.00	1,154	取引先との関係強化
㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ	300.00	784	取引先との関係強化

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱物語コーポレーション	6,000.00	30,600	取引先との関係強化
㈱大庄	15,688.67	24,505	取引先との関係強化
東和フードサービス㈱	4,000.00	9,172	取引先との関係強化
㈱木曽路	2,834.56	6,930	取引先との関係強化
㈱モスフードサービス	2,000.00	6,490	取引先との関係強化
㈱吉野家ホールディングス	1,990.28	3,222	取引先との関係強化
㈱ジー・テイスト	14,250	1,097	取引先との関係強化
㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ	300.00	1,000	取引先との関係強化

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　 ⑥ 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名(仰星監査法人所属)

　業務執行社員　：　山﨑 清孝、岩渕 誠

・補助者の構成

  公認会計士　　３名

　その他　　　　３名

  業務を執行した公認会計士で継続監査年数が７年を超える者はおりません。

　 ⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

  当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

　 ⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

　 ⑨ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

　 ⑩ 株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,550	100	23,600	―
連結子会社	―	―	―	―
計	23,550	100	23,600	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は監査公認会計士に対し、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である社内研修実施についての対価を支払っております。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。