【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下に、地区別に青果物事業（配送業務を含む）を担う子会社５社及び研究開発業務を担う子会社１社がぶら下がり、青果物事業については地区ごと、その他については会社ごとに戦略を立案し、事業活動を行っております。そのうち、青果物事業の３地区及び持株会社を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
調整額 (注)3 |
連結財務 (注)4 |
||||
|
関東地区 (注)1 |
東海地区 |
近畿地区 |
持株会社 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １．「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。
３．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△126,700千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,330,365千円は、投資と資本の相殺消去△1,240,025千円、債権と債務の相殺消去△1,090,340千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△1,090,340千円は、債権と債務の相殺消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△362千円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
調整額 (注)3 |
連結財務 (注)4 |
||||
|
関東地区 (注)1 |
東海地区 |
近畿地区 |
持株会社 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。
３．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△111,600千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,487,738千円は、投資と資本の相殺消去△1,240,025千円、債権と債務の相殺消去△1,247,713千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△1,247,713千円は、債権と債務の相殺消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
935.72円 |
965.36円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
54.67円 |
44.94円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
54.41円 |
44.77円 |
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
400,515 |
329,494 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
400,515 |
329,494 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,325,591 |
7,331,323 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
普通株式増加数(株) |
35,191 |
28,342 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(35,191) |
(28,342) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
|
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
6,859,973 |
7,096,035 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
3,503 |
1,902 |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(3,503) |
(1,902) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
6,856,470 |
7,094,132 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
7,327,498 |
7,348,698 |
(連結子会社間の合併)
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、東京デリカフーズ株式会社(出資比率100％)を吸収合併存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社(出資比率100％)、大阪デリカフーズ株式会社(出資比率100％)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、当該３社は、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
① 結合企業（存続会社）
名称 東京デリカフーズ株式会社（注）
事業内容 青果物卸売業
②被結合企業（消滅会社）
名称 名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社
事業内容 青果物卸売業
（２）企業結合日
平成29年10月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会 社とする吸収合併
（４）結合後企業名称
デリカフーズ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
中期経営計画の達成を踏まえた当社グループの再編の一環として、更なる経営の効率化、収益力の向上を図るとともに、一体的な事業運営による管理体制の一元化により、お客様へのサービス向上を目的とするものであります。
（注）存続会社となる東京デリカフーズ株式会社は、合併の期日である平成29年10月１日をもって、デリカフーズ株式会社（英語表記：DELICA FOODS CO.,LTD.）に商号変更いたします。
なお、平成29年10月１日をもって、当社（現デリカフーズ株式会社）は、デリカフーズホールディングス株式会社に商号変更いたします。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。