なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で個人消費につきましては弱含みに推移しております。また、中国や新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱や米国の大統領選挙の影響に伴う海外経済の不確実性の高まりにより、為替相場・株式市場が大きく変動する等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品関連業界におきましては、消費者の「食の安全・安心への関心」、「節約志向」が依然として続く中、企業間競争の激化、人手不足の慢性化による人件費・求人費の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。
また、青果物業界におきましては、相次ぐ台風の上陸、秋雨前線の停滞、30年に１度と言われる記録的な日照不足に見舞われたことによる青果物収穫量の大きな落ち込みや品質悪化の影響で、葉物類・根菜類を中心に価格が記録的に高騰いたしました。
このような状況の中、平成27年４月に稼動した大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンターの稼働率上昇に加え、平成28年６月より東京デリカフーズ株式会社西東京ＦＳセンターが稼動したこと、当社グループの食品安全確保・リスク管理体制及び最新の生産設備等をお客様に高くご評価いただいたことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に推移いたしました。また、当社グループで開発した新商品である「真空加熱野菜(注)」は６月より西東京ＦＳセンターにて販売を開始しており、外食産業において人手不足が慢性化する中、簡単に調理できる食材でありメニューの幅も広がること、根菜類を材料とするため天候不順時に価格が安定すること等をご評価いただいております。今後、当社グループはこの真空加熱野菜の販路拡大に努めて参ります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は26,023百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
利益につきましては、８月以降の相次ぐ台風上陸、記録的な日照不足・低温等の影響による野菜価格の高騰・品質悪化の影響が当第３四半期においても継続して発生したことに加え、西東京ＦＳセンターにおいて、業界初となる真空加熱野菜の量産ライン等、最新の生産設備・衛生設備を導入したことにより、人件費・消耗品費等の立ち上げ費用及び減価償却費等が前年同四半期と比べ大幅に増加したことにより、営業利益420百万円（前年同四半期比28.9％減）、経常利益450百万円（前年同四半期比25.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益272百万円（前年同四半期比27.5％減）となりました。
(注) 「真空加熱野菜」とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなる。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 関東地区
当セグメントの売上高は、６月に西東京ＦＳセンターが稼動したことに伴い、お客様に積極的なメニュー提案及び産地提案を実施したことに加え、東京第一・第二ＦＳセンターや西東京ＦＳセンターにおける最新の生産設備、食品安全確保の取り組み等を高くご評価いただけたことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展し、16,920百万円と前年同四半期と比べ1,554百万円（10.1％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、８月以降の相次ぐ台風の上陸、記録的な日照不足・低温等の影響で、多くの野菜が不足し野菜の調達価額が高騰するとともに、品質悪化に伴う作業効率の低下及び廃棄ロスの発生、また、西東京ＦＳセンター開設に伴う人件費・消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加により、81百万円と前年同四半期と比べ310百万円（79.2％）の減益となりました。
② 東海地区
当セグメントの売上高は、大手外食チェーンの購買比率の見直しやキャンペーンの縮小等に伴い既存取引先への販売が減少したものの、お客様への情報提供や本部・店舗巡回の強化等の積極的な営業活動を実施したことに伴い新規顧客の獲得が順調に進展したことにより、3,857百万円と前年同四半期と比べ35百万円（0.9％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、天候不順等による野菜の調達価額高騰等の影響はあったものの、在庫管理の徹底による廃棄ロスの削減、物流体制の整備による物流コストの削減、人件費管理の強化等により、140百万円と前年同四半期と比べ30百万円（27.2％）の増益となりました。
③ 近畿地区
当セグメントの売上高は、平成27年４月に開設した奈良ＦＳセンターにおいて、最新の生産設備、食品安全確保の取り組み等をお客様に高くご評価いただき順調に稼働率が上昇していることに加え、積極的な営業活動を実施したことによる新規顧客の獲得により、5,258百万円と前年同四半期と比べ803百万円（18.0％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、天候不順等による野菜の調達価額の高騰等の影響はあったものの、前年同四半期においては奈良ＦＳセンター開設に伴う人件費・消耗品費等の立ち上げ費用が発生していたこと等により、157百万円と前年同四半期と比べ112百万円（250.9％）の増益となりました。
③ 持株会社
当セグメントの売上高は、518百万円と前年同四半期と比べ５百万円（1.1％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、171百万円と前年同四半期と比べ２百万円（1.6％）の増益となりました。
④ その他
当セグメントの売上高は、111百万円と前年同四半期と比べ46百万円（29.5％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、10百万円と前年同四半期と比べ２百万円（20.9％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、9,111百万円となりました。これは、主として売掛金が1,020百万円増加した一方、現金及び預金が985百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、9,269百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が834百万円、機械装置及び運搬具が368百万円、長期貸付金が243百万円増加した一方、建設仮勘定が573百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、18,381百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.4％増加し、5,485百万円となりました。これは、主として買掛金が725百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、5,867百万円となりました。これは、主として資産除去債務が95百万円、リース債務が45百万円増加した一方、長期借入金が126百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、11,352百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、7,028百万円となりました。これは、主として利益剰余金が162百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。