なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で米国トランプ政権の今後の政策動向懸念、東アジア地域の地政学的リスクの高まり等不確実性が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
食品関連業界におきましては、消費者の「食の安全・安心への関心」、「節約志向」が恒常化していることに加え、労働市場における需給逼迫に伴う人件費・求人費の上昇、物流コスト上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社の主要取引先である外食産業において売上が堅調に推移したことに加え、お客様の「食の安全・安心」に対するご要望にお応えすべく、当社グループにおいて取り組んでおりますフードディフェンスを含めた食品安全確保・リスク管理体制、徹底した温度管理体制及び最新の生産設備等を高くご評価いただいたこと、継続的な人手不足の影響に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は17,861百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
利益につきましては、今年の梅雨は降雨日が非常に少なく、また７月下旬からの長雨・曇天による低温、日照不足等の影響により、８月以降、野菜の調達価格高騰及び廃棄ロスが発生したことに加え、組織再編に伴う費用、物流網構築費用等を計上いたしましたが、西東京ＦＳセンターが３月より黒字転換し大きく利益貢献したことにより、営業利益293百万円（前年同四半期比58.2％増）、経常利益323百万円（前年同四半期比61.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円（前年同四半期比61.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 関東地区
当セグメントの売上高は、西東京ＦＳセンターの稼動率が順調に上昇したことに加え、真空加熱野菜を中心としたメニュー提案を積極的に実施したことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展し、12,123百万円と前年同四半期と比べ1,224百万円（11.2％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、天候不順の影響による野菜の調達価格高騰及び廃棄ロスの発生、組織再編に伴う費用、物流網構築費用等を計上いたしましたが、西東京ＦＳセンターが３月より黒字転換し利益貢献したこと、ホール野菜から付加価値の高いカット野菜への切り替えが進んだこと、生産性改善・コスト削減活動等の効果により、173百万円と前年同四半期と比べ161百万円（1,329.0％）の増益となりました。
② 東海地区
当セグメントの売上高は、取引先の組織再編による取引高減少の影響がありましたが、営業部門の組織強化、積極的な営業活動を実施したこと等により、2,501百万円と前年同四半期と比べ11百万円（0.5％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、天候不順の影響による野菜の調達価格高騰及び廃棄ロスの発生、人手不足による人件費の上昇、設備修繕費の発生等により、21百万円と前年同四半期と比べ56百万円（72.6％）の減益となりました。
③ 近畿地区
当セグメントの売上高は、奈良ＦＳセンターおいて最新の生産設備、食品安全確保の取り組み等を多くのお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足によりカット野菜の取引が増加したこと等により、3,535百万円と前年同四半期と比べ226百万円（6.8％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、天候不順に影響による野菜の調達価格高騰及び廃棄ロスの発生、人手不足による人件費の上昇があったものの、付加価値の高いカット野菜の売上高が増加したこと等により、70百万円と前年同四半期と比べ７百万円（11.7％）の増益となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、405百万円と前年同四半期と比べ24百万円（6.5％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、174百万円と前年同四半期と比べ19百万円（12.9％）の増益となりました。
⑤ その他
当セグメントの売上高は、53百万円と前年同四半期と比べ、18百万円（26.2％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、２百万円と前年同四半期と比べ０百万円（23.2％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、8,796百万円となりました。これは、主として売掛金が714百万円増加した一方、現金及び預金が806百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、9,297百万円となりました。これは、主として投資不動産が119百万円、リース資産が91百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、18,093百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、5,009百万円となりました。これは、主として買掛金が347百万円、未払金が111百万円増加した一方、短期借入金が230百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、5,849百万円となりました。これは、主として長期借入金が457百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、10,858百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、7,235百万円となりました。これは、主として利益剰余金が96百万円増加、その他有価証券評価差額金が35百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より688百万円減少し3,774百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加額347百万円、税金等調整前四半期純利益320百万円、減価償却費317百万円、未払金の増加額100百万円が主要な収入であります。また、売上債権の増加額715百万円、法人税等の支払額95百万円が主要な支出であります。以上の結果、348百万円の収入（前年同四半期は442百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入140百万円が主要な収入であります。また、有形固定資産の取得による支出140百万円、投資不動産の取得による支出119百万円、定期預金の預入による支出22百万円が主要な支出であります。以上の結果、168百万円の支出（前年同四半期は1,247百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入100百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出594百万円、短期借入金の減少額230百万円、配当金の支払額109百万円が主要な支出であります。以上の結果、867百万円の支出（前年同四半期は16百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。