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当第２四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算
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税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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運賃 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
4,224,375 |
千円 |
4,141,706 |
千円 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
△448,659 |
〃 |
△367,002 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
3,775,716 |
千円 |
3,774,703 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月22日 |
普通株式 |
109,912 |
15.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月21日 |
普通株式 |
110,230 |
15.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
調整額 (注)3 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)4 |
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関東地区 (注)1 |
東海地区 |
近畿地区 |
持株会社 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。
３．セグメント利益の調整額△111,600千円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
調整額 (注)3 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)4 |
||||
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関東地区 (注)1 |
東海地区 |
近畿地区 |
持株会社 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １．「関東地区」の区分は関東、東北、九州地区において事業を行っている報告セグメントであります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社であります。
３．セグメント利益の調整額△119,000千円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
17円53銭 |
28円11銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
128,474 |
206,821 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
128,474 |
206,821 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,328,154 |
7,357,771 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
17円46銭 |
― |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株) |
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新株予約権 |
30,042 |
― |
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普通株式増加数(株) |
30,042 |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、東京デリカフーズ株式会社(出資比率100％)を吸収合併存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社(出資比率100％)、大阪デリカフーズ株式会社(出資比率100％)を吸収合併消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、平成29年10月１日に合併及び存続会社の商号変更を実施いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
（ⅰ）結合企業
名称 東京デリカフーズ株式会社
事業の内容 業務用青果物の卸売・加工販売事業
（ⅱ）被結合企業
名称 名古屋デリカフーズ株式会社
事業の内容 業務用青果物の卸売・加工販売事業
名称 大阪デリカフーズ株式会社
事業の内容 業務用青果物の卸売・加工販売事業
② 企業結合日
平成29年10月１日
③ 企業結合の法的形式
東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
デリカフーズ株式会社（当社の連結子会社）
東京デリカフーズ株式会社を吸収存続会社とし、デリカフーズ株式会社へ商号変更しております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
中期経営計画の達成を踏まえた当社グループの再編の一環として、更なる経営の効率化、収益力の向上を図るとともに、一体的な事業運営による管理体制の一元化により、お客様へのサービス向上を目的とするものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（３）報告セグメントの変更
当社グループは、連結子会社の合併による管理体制の一元化に伴い、従来の報告セグメント「関東地区」、「東海地区」、「近畿地区」、「持株会社」を平成30年３月期第３四半期より「青果物事業」、「物流事業」、「研究開発・分析事業」、「持株会社」に変更いたします。
該当事項はありません。