１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 20年～50年
工具、器具及び備品 ４年～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
１ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
デリカフーズ㈱ |
3,992,125 千円 |
4,089,065 千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
営業収益 |
655,800 |
千円 |
682,400 |
千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
103,985 |
〃 |
78,843 |
〃 |
|
受取利息 |
6,705 |
〃 |
4,872 |
〃 |
|
固定資産賃貸料 |
2,349 |
〃 |
1,044 |
〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給料手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
支払手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
販売費及び一般管理費における販売費の割合は僅少であります。
前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 1,234,025千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 1,275,025千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
① 流動資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
1,143 千円 |
1,473 千円 |
|
未払事業税 |
3,388 〃 |
3,680 〃 |
|
その他 |
346 〃 |
396 〃 |
|
計 |
4,878 千円 |
5,549 千円 |
|
② 固定資産 |
|
|
|
退職給付引当金 |
1,183 千円 |
1,456 千円 |
|
その他 |
147 〃 |
147 〃 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△1,331 〃 |
△1,604 〃 |
|
計 |
― 千円 |
― 千円 |
|
繰延税金資産合計 |
4,878 千円 |
5,549 千円 |
(繰延税金負債)
|
① 固定負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,489 千円 |
△3,076 千円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
1,331 〃 |
1,604 〃 |
|
計 |
△1,158 千円 |
△1,472 千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,158 千円 |
△1,472 千円 |
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産純額 |
3,719 千円 |
4,077 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.9 ％ |
30.9 ％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.6 〃 |
6.5 〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△23.7 〃 |
△19.9 〃 |
|
住民税均等割 |
0.7 〃 |
0.5 〃 |
|
その他 |
△0.1 〃 |
△0.1 〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
16.4 ％ |
17.9 ％ |
(譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。