なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善等を背景とした個人消費の持ち直し、底堅い設備投資需要等により緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で、米国の保護主義的な政策動向懸念、東アジア地域の地政学的リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
食品関連業界におきましては、消費者の「食の安全・安心への関心」、「節約志向」が恒常化していることに加え、人手不足に伴う人件費や物流費の上昇、原材料価格の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画の事業戦略の一環として、平成29年10月に高槻センター（大阪府高槻市）、平成29年12月に平和島センター（東京都大田区）を開設し、販売マーケットの拡大、青果物流通における独自インフラ構築に注力いたしました。また、当社グループの主要取引先である外食産業において売上が堅調に推移したことに加え、継続的な人手不足の影響に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は27,564百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
利益につきましては、７月下旬からの長雨・曇天による日照不足、10月以降の台風や低温等による野菜の調達価格高騰及び品質悪化の影響が、当第３四半期においても継続的に発生したことに加え、組織再編に伴う費用、物流網構築費用等を計上いたしましたが、売上が順調に伸張したこと、西東京ＦＳセンターが黒字転換したこと及び生産性改善・廃棄ロス削減活動にグループを挙げて取り組んだこと等により、営業利益470百万円（前年同四半期比11.9％増）、経常利益518百万円（前年同四半期比15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益336百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。また、前年同四半期連結累計期間との比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて行っております。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、平成29年10月に高槻センター、平成29年12月に平和島センターを開設しことによる販売マーケットの拡大、また、当社グループの主要取引先である外食産業において売上が堅調に推移したことに加え、継続的な人手不足の影響に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したことにより、27,496百万円と前年同四半期と比べ1,529百万円（5.9％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、７月下旬からの長雨・曇天による日照不足、10月以降の台風や低温等による野菜の調達価格高騰及び品質悪化の影響が、当第３四半期においても継続的に発生したことに加え、組織再編に伴う費用が発生いたしましたが、売上が順調に伸張したこと、西東京ＦＳセンターが黒字転換したこと及び生産性改善・廃棄ロス削減活動にグループを挙げて取り組んだこと等により、444百万円と前年同四半期と比べ69百万円（18.4％）の増益となりました。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、平成29年４月より名古屋事業所を開設したこと、デリカフーズ株式会社の東京、名古屋、大阪の各事業所を結ぶ幹線便の運行を開始したことに加え、青果物以外の資材の運搬を開始したこと等により、1,563百万円と前年同四半期と比べ445百万円（39.8％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、ドライバー人手不足に伴う人件費の上昇、物流網構築費用の発生等により、３百万円と前年同四半期と比べ１百万円（31.3％）の減益となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、コンサルティング業務及び分析業務の受託件数は順調に増加いたしましたが、デリカフーズホールディングス株式会社からの研究委託費が減少したこと等により、102百万円と前年同四半期と比べ９百万円（8.2％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上が減少したこと、研究開発・分析事業の再編に伴う費用が発生したこと等により、６百万円（前年同四半期は10百万円の経常利益）となりました。
③ 持株会社
当セグメントの売上高は、544百万円と前年同四半期と比べ25百万円（4.9％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、196百万円と前年同四半期と比べ24百万円（14.4％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、8,935百万円となりました。これは、主として売掛金が1,208百万円、商品及び製品が99百万円、原材料及び貯蔵品が61百万円増加した一方、現金及び預金が1,311百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、9,507百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が240百万円、投資不動産が119百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、18,443百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、5,397百万円となりました。これは、主として買掛金が583百万円、未払金が300百万円増加した一方、短期借入金が230百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、5,642百万円となりました。これは、主として長期借入金が691百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、11,039百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、7,403百万円となりました。これは、主として利益剰余金が226百万円増加、その他有価証券評価差額金が74百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。