【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
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青果物事業 |
物流事業 |
研究開発・ |
持株会社 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 セグメント利益の調整額△111,600千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
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青果物事業 |
物流事業 |
研究開発・ |
持株会社 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,000千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、地域別に青果物事業を担っていた連結子会社の合併による管理体制の一元化に
伴い、報告セグメントを従来の「関東地区」、「東海地区」、「近畿地区」、「持株会社」から、「青果物事業」、「物流事業」、「研究開発・分析事業」、「持株会社」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
（ⅰ）結合企業
名称 東京デリカフーズ株式会社
事業の内容 業務用青果物の卸売・加工販売事業
（ⅱ）被結合企業
名称 名古屋デリカフーズ株式会社
事業の内容 業務用青果物の卸売・加工販売事業
名称 大阪デリカフーズ株式会社
事業の内容 業務用青果物の卸売・加工販売事業
② 企業結合日
平成29年10月１日
③ 企業結合の法的形式
東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
デリカフーズ株式会社（当社の連結子会社）
東京デリカフーズ株式会社を吸収存続会社とし、デリカフーズ株式会社へ商号変更しております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
中期経営計画の達成を踏まえた当社グループの再編の一環として、更なる経営の効率化、収益力の向上を図るとともに、一体的な事業運営による管理体制の一元化により、お客様へのサービス向上を目的とするものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
37円22銭 |
45円73銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
272,779 |
336,700 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
272,779 |
336,700 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,329,540 |
7,362,392 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
37円07銭 |
― |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株) 新株予約権 |
29,228 |
― |
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普通株式増加数(株) |
29,228 |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―
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―
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（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。