文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「徳・体・智」という経営理念を持ち、体を動かし汗水を流すことが自分のためになり人のためになるという思いで業務を遂行し、人々に尽くす経営をするという経営理念のもと、野菜を食したときの健康への影響を常に考え、安全で安心な野菜を供給することに取り組んでおります。
また、カット野菜のリーディングカンパニーとしてお客様の多大なニーズに応え、新たな野菜需要の創造と野菜を使用したメニューの提案を通じて市場の拡大に努めております。
事業活動にあたっては、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努め、企業価値の一層の向上を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、1979年の創業より「日本農業の発展」、「国民の健康増進」への貢献を目的に事業を展開してまいりました。
青果物流通事業のリーディングカンパニーとして、安全・安心な青果物の加工・流通はもちろん、研究・開発・分析など独自のノウハウを基に新たな野菜の価値向上と市場の拡大に努めております。
当社グループでは、今後更なる成長を遂げるため、第三次中期経営計画「Next Change 2020」(2017年４月～2020年３月)を策定し、2017年２月に公表いたしました。
本計画では、「経営基盤の改革」、「成長基盤の構築」、「研究開発部門の強化」を基本方針に掲げ、下記の事業戦略を骨子とした施策を実践しております。
＜販売・成長戦略＞
① カット野菜・加熱野菜・個食商品を柱に外食および外食以外への分野へ積極展開
② 当社が推進する「デポ化」を関東圏から全国圏へ事業展開
③ メニュー・食材・産地提案から、物流・CSR支援など提案力・対応力による売上拡大
④ 幹線便・エリア配送網などグループインフラを活用した物流事業の拡大
＜調達戦略＞
① 購買部門を統括する「商品統括本部」の新設により調達量と価格の安定を目指す
② 調達難時のリスクヘッジを目的とした国内および海外産地の開拓と育成
③ グループインフラを活用した調達網を構築し多種多様な調達を展開
④ 農業への参入（種苗・栽培・農業経営ノウハウ取得）
＜各子会社の戦略＞
・デザイナーフーズ㈱
① ビッグデータを活用した抗酸化研究の強化および外部研究機関との連携推進
② 次世代に向けた「農・食・健康」を繋ぐ新規研究分野の開拓
・エフエスロジスティックス㈱
① 名古屋・大阪・神奈川での営業所開設および幹線便によるグループインフラの構築
② 物流事業への参入（当社グループ外商品・当社グループ外配送業務受託）
＜企業力・組織力向上戦略＞
① 事業会社の統合による全体最適化およびグループシナジーの追求
② ノウハウ・技術・経験値の共有による現場改革・経営改革の推進
③ 経営人財・部門長クラスの育成による人財基盤・育成基盤の強化
④ 働き方改革・労働環境改革による能率の向上および従業員満足度の向上
＜資本・財務戦略＞
① 財務健全性を維持しつつ成長への積極投資を実施
② ROEを重要な経営指標と位置づけ目標を8.0％以上に設定
③ 継続的かつ安定的な配当を実現（配当性向20％以上を目安）
また、当社グループは中長期的な成長を見据えた活動として以下のような取組みを進めております。
＜九州地区の事業拠点の拡大＞
当社グループは成長基盤の構築を目指して、2020年４月に九州地区においてデリカフーズ株式会社九州ＦＳセンターを新規開設する予定です。九州地区につきましては、2011年10月に同エリアの物流拠点として九州事業所を開設し、順調に売上を伸ばしてまいりました。新ＦＳセンターではグループで培ってきた技術やノウハウを活かし、既存のＦＳセンターと同様にスーパーコールドチェーン（４℃以下）の構築、オートメーション化による省人製造ラインの導入やＩＳＯ２２０００およびＦＳＳＣ２２０００認証取得を計画し、九州エリアでの事業拡大を図るとともに、今まで以上に高品質で安全・安心な商品の提供を目指してまいります。
＜働き方改革によって従業員確保と定着を図る＞
2019年４月１日から施行された「働き方改革関連法」に沿って、当社グループにおいても時間外労働の上限規制を遵守してまいります。年次有給休暇の確実な取得についても、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を付与してまいります。また、福利厚生面や連休取得制度、産前産後休暇・育児休業・時短勤務などの制度を充実し働きやすい職場環境の整備改善に努め、従業員確保と定着を図ってまいります。
＜新規顧客獲得と既存顧客の深耕営業による売上拡大＞
当社グループの売上高については、2010年の東京ＦＳセンター開設稼動以来、毎年約20億円から30億円のペースで伸ばしており、今後も新設したＦＳセンターの安定稼動を行いながら、中期経営計画で発表した2020年３月期の売上高400億円に向けて順調に推移しております。今後も更なる売上獲得に向けて、外食産業のお客様を中心に、お客様から望まれるカット野菜、真空加熱野菜、ホール野菜を販売してまいります。当社グループの商品のお届けを通じて、外食産業のお客様のオペレーションを円滑にするお手伝いを行い、今後もお客様から信頼される企業を目指してまいります。
2020年３月期の連結売上高410億円、連結経常利益10億円を業績目標として更なる経営成績の向上に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高経常利益率を重視しております。生鮮食料品を扱う会社の性質上、日々の買付け、品質管理及び製造・流通におけるコスト管理に注力することが経営体質の強化につながると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は、1.9％となっております。新工場の稼動等の影響により、一時的な低下はあるものの、事業会社の統合によるグループシナジーの更なる追求、調達価格の低減や天候不順による調達難時のリスクヘッジを目的とした国内及び海外産地の開拓、工場のオートメーション化、グループインフラの構築等のコスト削減による収益構造の強化に努めることにより、今後の売上高経常利益率の上昇を確信しております。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、近年、毎年のように発生する異常気象に伴う野菜価格の高騰や品質悪化、消費者の「食の安全・安心意識の高まり」、人手不足による人員確保リスクの増大やそれに伴う労働コストの上昇など、引続き厳しい状況が継続することが予想されます。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①食の安全・安心の確保
当社グループでは、食品事業者の責務として常に高い安全衛生管理水準を維持し続けることが重要な経営課題であると認識しております。すでに当社グループの主要カット野菜工場では食品安全の国際標準規格であるＩＳＯ２２０００認証の取得を完了しており、2018年２月にはデリカフーズ株式会社西東京事業所にてＩＳＯ２２０００の発展版であるＦＳＳＣ２２０００認証を取得するなど、引続き高いレベルで食品安全マネジメントシステムを構築・維持してまいります。
②コーポレートガバナンスの充実
当社グループではコーポレートガバナンス・コードの精神を尊重し、各原則を実施するための各種施策を実行してまいりました。2018年12月にはコーポレートガバナンス・コードの実施状況に関するコーポレートガバナンス報告書を提出いたしましたが、求められる78項目の原則のうち３項目については原則を実施していないものとして、その理由を説明（エクスプレイン）しており、当該事項の遵守（コンプライ）が今後の課題であると認識しております。また既にコンプライしている各原則についても改めてその内容を見直すことといたします。
③新規事業を含めた収益構造の強化
当社グループでは、成長戦略を推し進めるにあたり、更なる売上獲得には当社グループの強みである研究開発と連動した提案型営業の強化が重要であると認識しております。また同時にコスト削減のため、契約産地の拡充による調達価格の低減や工場のＩｏＴ化による労務費低減といった施策を実行し、収益構造を強化することが当社グループ全体の継続的な課題であると認識しております。新規事業につきましては、引続き「真空加熱野菜」をカット野菜・ホール野菜に続く第三の基軸商品とするため販路拡大を進めてまいります。
④リスクマネジメント
当社グループがさらされるリスクは単に災害、訴訟、金融、風評等にとどまらず、多岐にわたり、しかも複雑化・複合化しております。こうしたリスクに対応するため、当社グループでは「食品安全」や「労働安全」、「物流安全」といった当社事業を遂行する上で想定しうる様々なリスクを部門別に検討する「危機管理委員会」を設置し、担当取締役を中心にリスクの見積もりや評価、予防策を検討・実施する体制を構築しております。
⑤経済社会情勢への柔軟な対応
当社グループをめぐる政治経済情勢のうち、海外の政治経済に起因するリスクとして東アジアの地政学的なリスク、輸入食材の安全性、米国のＴＰＰ脱退／復帰議論などを認識しております。また国内の政治経済に起因するリスクとして、卸売市場法・食品流通構造改善促進法改正の動向、農業人口の減少や農協改革などを認識しております。いずれも引続き情報収集を怠らず、時宜に応じて柔軟に対処すべき課題であると認識しております。
これらの課題に対する施策を実践し、野菜を中心に生産地から消費者までの食をコーディネートし、「日本農業の発展」及び「国民の健康増進」という社会的責任を担う企業として、企業品質と企業価値の向上に邁進努力いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①青果物の生産・収穫に影響を及ぼす天候や気象、自然災害について
当社グループは、主に、国内産青果物を生産地取引や各地の市場で買い付け、お客様に販売しております。青果物の生産・収穫は天候や気象、自然災害に左右されます。特に近年は、異常気象に見舞われ世界的に農産物の収穫に悪影響を与えております。当社グループにおいては、過去に経験した大きな異常気象や自然災害を教訓として、そのような状況が発生した場合、輸入青果物の仕入や代替商品による納品をお客様の同意の下に行う体制を持っていることや、同じ天候や気象、自然災害の影響を受けない複数の国内産地を持つことで、リスクを分散した生産地取引も行っております。
こうした対応にもかかわらず、青果物の生産・収穫が天候や気象、自然災害により著しく減少する状況に陥った場合には、仕入価格が高騰し、あるいは販売機会を逃すなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②食品の安全性について
食品の安全性と品質保証に関する消費者の関心は、残留農薬、偽装表示問題や異物混入事件等により高まっております。当社グループは、製・商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつと考えており、安全で高品質の食品を供給するため、徹底した衛生管理と品質の向上に努めております。具体的には、当社グループの全ての工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ２２０００認証の取得を進めることにより、当該システムの継続的改善に取り組みながら、衛生管理・品質管理の改善に努め、食品安全確保ならびに品質保証・危機管理などのリスク管理体制の充実を目指すとともに、ＩＳＯ２２０００による食品安全の内部監査を実施し、製品クレームや事故の発生防止活動、製品表示の適正化に取り組んでおります。加えてデリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター、西東京ＦＳセンターにおいては、昨今のフードテロリズム等への世間一般の関心の高まりに鑑み、より厳密な衛生管理基準やフードディフェンスの要求が求められるＦＳＳＣ２２０００認証を取得しております。また仕入業者と連携して品質向上のための情報交換を積極的に行っております。そのような結果、過去に食中毒事件等の問題が発生した事例はありません。
しかしながら、異物混入、健康被害を与える可能性のある欠陥製・商品、表示違反など、当社グループで生産する製品、あるいは仕入商品に万一事故が発生した場合には、当社グループの製・商品の販売に支障を来たし、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに起因する食品の安全性問題だけでなく、無認可添加物の使用等による食品製造工程における消費者の不信、あるいは外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評など、社会全体的な食品の安全・衛生上の問題が発生した場合につきましても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③設備投資について
当社グループは、これまで主要取引先であった外食産業向けに加え、需要が増加している中食産業及び小売業向けの青果物卸売、カット野菜製造のために新工場（ＦＳセンター）の建設を計画しております。また、継続的に事業を拡大していくうえで、新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強等のため、新規または更新のための設備投資が必要となります。当社グループでは市場環境、競合他社動向、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、適時・適切に設備投資を実施していくように努めております。
しかしながら、新工場建設に伴う人件費・消耗品費増加等による立ち上げ費用、減価償却費等により過去の事業年度で生じたように一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経営環境の急激な変化等により、売上が大きく減少し、使用設備の除却や減損が生じた場合、更なる悪影響を及ぼす可能性があります。
④有利子負債依存度について
当社グループは、工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が2019年３月決算期で39.2％（有利子負債残高（リース債務を含む）7,755百万円/総資産19,807百万円）と比較的高い水準にあります。したがって、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制について
当社グループが営んでいる青果物事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、食品循環資源の再生利用等を促進するために再生利用等の量に関する目標を定めた「食品リサイクル法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁禁止法」、「水道法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」等があります。
当社グループは、「食品衛生法」をはじめとした法令の遵守を徹底するとともに、「食品リサイクル法」における食品廃棄物の再処理にも充分な取り組みを実施しております。しかしながら、今後「食品衛生法」、「食品リサイクル法」等の法的規制が強化された場合、新たな費用負担が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥業務委託について
当社グループでは、各子会社が直接配送できない地域につきましては、各子会社が業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼しております。
委託先につきましては、納品する製・商品の品質には十分に気をつけるよう指導管理しておりますが、納品する製・商品の品質が悪い等の不測の事態が生じた場合等に、投資者及びその他一般の方々が当社グループにも同様の問題が生じていると誤解する可能性があります。また、業務委託先が当社グループの意に背いて、食品の安全性に欠けるものを納品した場合、当社グループにも影響があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移する一方、世界経済の減速傾向に対する懸念、米中貿易摩擦などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する青果物流通業界におきましては、上期において猛暑・豪雨等の天候不順、台風上陸、地震等の影響による野菜の調達価格の高騰や廃棄ロスの発生により業績に多大な影響を受けたものの、下期においては比較的平穏な天候に恵まれ青果物の調達価格及び品質が安定したことに加え、外食産業を中心とした納品先のお客様のご理解を得て価格修正にご協力頂いたことで、当社業績を回復基調に戻すことができました。
当社グループが提案した具体的施策のうち、まず「物流の強化とグループインフラの構築」につきましては、東京～名古屋～大阪間で定期幹線便の運行を開始し、独自の幹線便を整備したことにより物流外注費を削減し、主要事業所間の在庫相互融通による過剰在庫の抑制や廃棄ロス削減の効果を生み出しました。また当社グループ子会社のエフエスロジスティックス株式会社による自社物流の展開は順調に伸張しており、自ら作って自ら運ぶという新たなビジネスモデルとして確立すべく、デリカフーズグループの重要な戦略という位置づけで進めてまいります。
「新設事業拠点の安定稼動と更なる拠点拡大」につきましては、2018年５月にデリカフーズ株式会社名古屋事業所に中京ＦＳセンター（愛知県弥富市）、2018年12月に東京事業所に埼玉ＦＳセンター（埼玉県八潮市）を新規開設いたしました。これらＦＳセンターは仕分けや出荷といった従来の物流センターとしての機能のみならず、青果物の不作等に対応するためのグループ内でも最大級の貯蔵機能を有する施設となりました。中京ＦＳセンターは西日本地区の、埼玉ＦＳセンターは東日本地区のそれぞれ新たなグループインフラの拠点として機能しております。またエフエスロジスティックス株式会社においても2018年10月に大阪営業所を開設し関西地区における当社グループの自社物流の展開を開始し、今後は当社グループ以外の企業からの輸送・配送業務の受託も獲得してまいります。
「安定調達・安定価格の追求」につきましては、天候不順による青果物の不作が事業活動に与える影響を軽減するために、産地との連携を密にして青果物の生育情報を素早く入手し、一部産地が不作になっても別の産地で調達できるよう契約産地を全国に展開しています。さらに、新センターでの貯蔵能力強化や海外産地の開発、これまで事業会社ごとに行なっていた主要商品の調達を全国一括調達とする取組み等を通じて、安定調達・安定価格の実現に努めてまいりました。
これら各種経営施策の結果、当連結会計年度における売上高は39,448百万円（前期比5.9％増）となりました。
また利益につきましては、上期における梅雨明け以降の記録的な猛暑、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、及び相次ぎ上陸した大型台風の影響により青果物産地が甚大な被害を受けてほぼ全ての野菜において収穫量が減少し、調達難による野菜価格の高騰が起こり、調達金額が大幅に増加して利益が減少しましたが、下期においては青果物の栽培状況が改善したことに加え、グループを挙げて生産性改善・コスト削減活動に取り組みました。しかしながら中京ＦＳセンター、埼玉ＦＳセンターの開設に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加、物流事業における事業拡大・物流網構築に係る人員・車両確保費用の増加等により、営業利益685百万円（前期比1.2％減）、経常利益761百万円（前期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は459百万円（前期比3.4％減）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、19,807百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、11,959百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ307百万円増加し、7,847百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
青果物事業
当セグメントの売上高は、当社グループの調達力や物流インフラをお客様に高く評価していただいたことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に推移したこと、継続的な人手不足に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したことに加え、2018年５月に中京ＦＳセンター、2018年12月に埼玉ＦＳセンターを開設したこと等により、39,338百万円と前期と比べ2,193百万円（5.9％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、上期において天候不順、台風上陸、地震等の影響による野菜の調達価格の高騰や廃棄ロスの発生により、業績に多大な影響を受けたものの、下期においては野菜の調達価格及び品質が安定していたことに加え、売上高が順調に伸長したこと、水道光熱費等のコスト削減活動にグループを挙げて取り組んだこと等により、716百万円と前期と比べ23百万円（3.4％）の増益となりました。
物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に増加していることに加え、2018年４月より神奈川営業所、2018年10月より大阪営業所を開設したこと、野菜と資材を同時に配送する新たなサービスによる売上高が増加したこと等により、2,641百万円と前期と比べ536百万円（25.5％）の増収となりました。セグメント損失（経常損失）は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保を積極的に実施したことに加え、ドライバー不足に伴う人件費、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等により、12百万円となりました（前期は０百万円のセグメント利益（経常利益））。
研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、分析業務による売上高は順調に増加いたしましたが、コンサルティング業務による売上の減少、デリカフーズホールディングス株式会社からの研究委託費が減少したこと等により、140百万円と前期と比べ14百万円（9.5％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上減少に加え、分析部門の強化による人件費の増加、ＩＳＯ１７０２５（試験所認定）の認証取得に伴う費用の発生等により、０百万円となりました（前期は１百万円のセグメント利益（経常利益））。
持株会社
当セグメントの売上高は、654百万円と前期と比べ27百万円（4.1％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、176百万円と前期と比べ９百万円（5.3％）の減益となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,071百万円減少しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費718百万円、税金等調整前当期純利益695百万円が主要な収入であります。また、法人税等の支払403百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,049百万円の収入（前期は810百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,243百万円が主要な支出であります。以上の結果、2,264百万円の支出（前期は939百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,380百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出1,009百万円、配当金の支払額117百万円、リース債務の返済による支出108百万円が主要な支出であります。以上の結果、144百万円の収入（前期は412百万円の支出）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。
当社グループは、出荷日の前日ないし前々日に受注をすることが多く、受注から売上計上までの期間が極めて短いことから受注規模を金額で示すことはしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「調整額」は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
また、当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の販売高、委託販売先を通じた販売高、コンサルティング業務による売上高等であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は39,448百万円となり、前連結会計年度の37,252百万円に対し、2,195百万円の増収（前期比5.9％増）となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、上期において猛暑・豪雨等の天候不順、台風上陸、地震等の影響による野菜の調達価格の高騰や廃棄ロスの発生により業績に多大な影響を受けたものの、下期においては比較的平穏な天候に恵まれ青果物の調達価格及び品質が安定したことに加え、外食産業を中心とした納品先のお客様のご理解を得て価格修正にご協力頂いたことで、当社業績を回復基調に戻すことができました。
このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画の事業戦略の一環として、2018年５月に中京ＦＳセンター（愛知県弥富市）、2018年12月に埼玉ＦＳセンター（埼玉県八潮市）を開設し、販売マーケットの拡大、青果物流通における独自インフラ構築に注力いたしました。また、当社グループの調達力や物流インフラをお客様に高く評価していただいたことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に推移したこと、継続的な人手不足に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、当社グループは当初計画（2019年３月期 業績予想39,000百万円 2018年５月11日発表）を上回る売上高を確保いたしました。
(売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度の28,620百万円に対し、1,609百万円増加（同5.6％増）の30,230百万円となりました。これは主として、売上高の増加、天候不順や台風の影響による調達価格の高騰及び品質悪化、人手不足による人件費の上昇等に伴う商品仕入高・製造原価の増加によります。しかしながら、生産性改善・コスト削減活動にグループを挙げて取り組んだこと等により、売上総利益は前連結会計年度の8,631百万円に対し、586百万円増加（同6.8％増）の9,217百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の7,937百万円に対し、595百万円増加（同7.5％増）の8,532百万円となりました。これは主として、中京ＦＳセンター、埼玉ＦＳセンターの開設に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加、物流事業における事業拡大・物流網構築に係る人員・車両確保費用の増加、及び人手不足による人件費・求人費の増加等によります。その結果、営業利益は前連結会計年度の694百万円に対し、８百万円減少（同1.2％減）の685百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度の101百万円に対し、６百万円増加（同6.4％増）の107百万円となりました。これは主として、受取賃貸料が増加したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の32百万円に対し、０百万円減少（同1.4％減）の32百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度の762百万円に対し、１百万円減少（同0.2％減）の761百万円となりました。
特別利益は、保険解約返戻金２百万円を計上したこと等により２百万円となり、特別損失は、投資有価証券評価損29百万円、固定資産除却損20百万円、不動産取得税等16百万円を計上したこと等により68百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の761百万円に対し、65百万円減少（同8.7％減）の695百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の285百万円に対し、49百万円減少（同17.4％減）の236百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の475百万円に対し、16百万円減少（同3.4％減）の459百万円となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11.2％減少し、8,310百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が1,071百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16.3％増加し、11,496百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物が1,587百万円、土地が226百万円増加した一方、建設仮勘定が308百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.9％減少し、5,146百万円となりました。これは、主として、未払法人税等が142百万円、未払金が99百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.2％増加し、6,813百万円となりました。これは、主として、長期借入金が387百万円、資産除去債務が132百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.1％増加し、7,847百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が341百万円増加したことなどによります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,755百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,850百万円となっております。
該当事項はありません。
急速な高齢化社会を迎え、医療費の高騰が大きな社会問題となる中、国民一人一人が日々の食生活に基づき自己の責任において健康を維持増進すること、すなわち「食によるセルフメディケーション」が強く求められております。
国の施策として2000年にスタートした「21 世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」では、循環器疾患（高血圧、高脂血症、虚血性心疾患、脳卒中等）や糖尿病、がん、骨粗しょう症などの、いわゆる生活習慣病と関連の深い「栄養・食生活」の内、カリウム、カルシウム、抗酸化ビタミン（ビタミンC）、食物繊維等の摂取量を国民栄養調査データから解析したところ、野菜の摂取が寄与する割合が高かったことから、これら栄養素の適量摂取のためとして、野菜摂取量目標値３５０グラム以上（内、緑黄色野菜１２０グラム以上）が設定されました。
2013年にスタートした「健康日本21（第２次）」においても今より７０gの野菜摂取を増やそうと、国のスマートプロジェクトの中で働きかけています。
当社グループの研究開発体制は、デザイナーフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所が密接な連携・協力関係を保ち、効率的かつ迅速に活動を推進しております
デザイナーフーズ株式会社は、日本ヘルスケア協会の中で「野菜で健康推進部会」を設立し、外食・中食産業、量販店、ドラッグストアー等で野菜の摂取を増やす運動をし、「食（野菜）によるセルフメディケーション」の活動を始めて２年半になりました。具体的に量販店で７色の野菜の購入を促す活動、野菜に含まれるビタミン・ミネラルのわかりやすい表示の指導、特別な野菜の分析値を表示する、野菜のスコアー化をコンサルタント業務として行ってまいりました。
加えて、これまで1９年間、野菜・果物等の成分分析（ビタミンC、抗酸化力、Brix糖度、硝酸イオン等）に積極的に取組み、データベース化したものを解析し、化学同人社「抗酸化物質の科学」の中に寄稿いたしました。
また、分析データベースをもとに、デザイナーフーズが開発したトマトの品質（リコペン量、糖度）を非破壊で測定選果するソフトを、高付加価値トマトの効率的生産ができる次世代植物工場に導入いたしました。
株式会社メディカル青果物研究所は、野菜・食品等の受託分析を積極的に行っております。レモンの中腐れを非破壊で選果できる機械の開発を行い、デリカフーズ株式会社の埼玉ＦＳセンターにおいて実用化しております。
今後は野菜の健康診断を迅速に多検体行える分析方法の開発をデザイナーフーズ株式会社で行い、株式会社メディカル青果物研究所で受託分析に役立てていけるよう連携を組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
なお、当社グループでの研究開発活動は、概ね報告セグメントである研究開発・分析事業（デザイナーフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所）で行っております。